毎日新聞での世論調査では他のメデイアに比べ内閣支持率が低い傾向にあったが、50%に下落したという。今まで支持していた女性や若年層で高市政権に対する「期待感」が下落したという。
今までは外交以外にこれと言った成果は見られず、政策上のアドバルーンが国民の期待を煽っていた。
憲法改正、消費税減税、給付するかどうか、皇室典範改正など高市政権の政策内容がはっきりしてきた。自らの不用意な発言による対中関係の悪化は改善の兆しなし。さらにサナエトークン、SNSによる相手候補の誹謗中傷など週刊誌では不祥事が報道されているが、高市総裁は「関与せず」「飛翔を信用」と曖昧な答弁で責任を回避しようとしていないか。
トランプ大統領とはハグしたりお世辞で親密さを表現しているが、イラン戦争、ホルムズ海峡問題は石油、ナフサの不足を来し国民生活に大きな影響が出だした。トランプ批判は即高市批判につながる。
これからはさらに政策で意に沿わぬ結果が出てkぅる。50%を切り政権運営に支障が出てくる可能性は大きくないか。
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