公取委、マンション談合調査を見る：コンサル、工事会社42社、171か所を認定

マンション大規模修繕費の高騰、修繕費の不足、高齢マンション、高齢化した住民など社会問題化しているが、今回公取委はマンション修繕費高騰問題で、関東地方の関係業者を調査した結果を公表した。

コンサル会社、工事会社の2社と171か所の談合があったマンション名を公表した。

私に住んでいるマンションも2年前に大規模修繕工事を実施13年目なのに9000万円、一式修繕をした。管理会社が差配し、系列の工事会社が全部受注した。談合の疑いがあったが、2か所のマンションが該当したという。

有名ブランド（？）のマンションだが、7か所が認定され、全体の４％に該当していた。今回の調査では認定されなかったが、今の管理会社には「あわよくば談合の空気」があるのだ。注視しなければ。

特に、差配する管理会社が修繕費の概要を知っており、全体を見ていることだ。管理組合はそんなことは気にしない。それぞれ「相見積もりをとっている」と言われれば信用する。

大事なのは、マンション管理の専門家をアドバイザーに置くことだ。管理会社の利益相反する行為を監督すべきなのだ。

理事会はあってもマンション管理に疎いマンションが多くないか。「自らの資産は自ら守る」意識に欠けているマンションオーナーが多くないか。