内閣支持率、政策への期待、他よりマシ、信頼できる？：高市政権を「期待感」だけで評価するな

 高市政権、高市総理自身のメデイアの世論調査を見ると、他の内閣、総理に比べて評価が高い。その要因は実績での評価ではなく、「期待感」での評価が高い。「政策に期待」「他よりもマシ」「信頼できる」で何故か評価を得ている。

評価が高いことに高市総理は「強気の政権運営」をしていないか。政策では骨太の方針」、消費税減税、物価高、円安対策などこれから国会で議論され、実施、評価が出るのはまだ先ということで必然的に「期待」だけで評価されやすい。

しかし今までの政権運営でも評価を落とす面が目立っているが、「スピード感」を持っての政治改革で評価を得ているか。

外交はアメリカ・トランプべったりの姿勢だ。ICC問題や普天間基地海兵隊員の強盗差知人事件でも「誠に遺憾」というばかりで対策がない。「インド太平洋・・・」と言って外交を突き進んでいる。自らの発言で対中関係は険悪になったが、改善策は見えない。トランプ大統領に口添えを頼むだけだ。

安全保障では安保3文書の見直し、自衛隊防衛の強化などで中国から新型軍国主義と批判されている。

経済では問題が山積だ。インフレ下での「積極的責任財政運営」では米国から「リフレは辞めろ」と忠告され、円安対策も含め、喫緊の課題だ。国会で審議が始まる消費税減税＋給付は現在分の財源をどこから持ってくるかが重要な問題だ。政府は赤字国債に頼らない、ゼロベースからの見直しというが、どの政権でもやったことがない。

消費税減税ではあらゆる分野で値上げの動きがあり、値下げの成果は得られないという意見もあり、高市総理は「減税分の値下げをできない企業があるのか」とけん制する。

17の成長分野に370兆円を官民投資するという。民間会社が投資に乗ってくるか。官が主導して失敗した事例が多い。

どんな経済指標で経済政策の評価をするのか。単年度のPB黒字化は先送りだ。変わって総債務／GDP比を重視するという。今は180とか200が相当するが、計算のやり方によってはいかようにもなる指標だ。

国会対策に疑問がある。不祥事も抱える高市総理自身の都合もあり、国会審議を少なくしたいらしい。新しい疑惑が出てくるのを心配しているのと、ペーパーなしでの答弁には不安があるらしい。

国会審議時間が外国に比べて長いというが、それぞれ事情がある。総理は国会に出席して政策を国民に説明すべきで、「いや」なら総理になるべきではない。国会改革を念願に置いているようだが、高市総理の考えは違っているのではないか。

SNSで考えを発信するべく広報費を７億円から70億円に増強した。政府広報で高市さんが映像で映る機会を増やすのか。一方通行の情報は危険だ。

トランプ大統領の立場もおかしくなってきた。中間選挙では民主党に負けそうだという。イラン戦争も終結がどうなるのか。エネルギー問題はトランプ大統領のイラン戦争委が大きく響いている。友好国、同盟国を巻き込んだ関税も米国民の生活負担を増加させ、人気を落としている。

そのトランプに寄り添う外交では「トランプこけたら高市こける」の感じだ。欧州は脱トランプ外交、「脱絵メリカ」の動きだ。日本も対米外交を見直す時ではないか。

世論調査での調査でも、高市総理自身、高市政権を「期待感」ではなく、今わかっている実績」で評価すべきだ。