生活道路の制限速度「時速３０ｋｍ」に引き下げ：これで生活道路は安全になるのか

 

既にゾーン３０の区域だが規制強化になる

東京も生活道路は幅が小さく、危険なところは一方通行になっている。危険な住宅街は「ゾーン３０」の標識で30㎞に制限されていたが、法改正で「３０ｋｍ」に引き下げられたことで改めてその意義を知った。

中央線のある道路は６０ｋｍだが、すでに標識のある場合は標識の速度になるらしい。

学校や住宅のある道路、標識があるので30㎞だ

　　　　　　　　ここは３０ｋｍの制限が終わるが、その先は道路標示

ここは中央線があるので６０ｋｍか

高市総理のブレない「成長と財政規律」：「想定外」が発生した時の対策？、PDCAサイクルを回せ！

 「鉄の女」サッチャーさんは「好かれることを目的にしたらとるべき判断がとれない」と言った。何やら高市総理に考えが相通じるようではないか。サッチャーさんの政策は市場高率を重視、政治介入を異できるだけ避ける「小さい政府」のようだったが、産業が空洞化したために、続く政権は大きな政府、財政出動を目指したが、トラストショックを起こした。

そして、今バーナム首相は「過去40年での最大の変革を推進する」と「新しい政治モデル、新しい経済モデル」を追及するという。脱サッチャーリズムを目指すのだ。

処で高市総理はサッチャーの何に引かれたのか。

「鉄の女」としての保守タカ派か。経済は似ていない。政治では一強独裁なのか。だとすれば偽サッチャーになるか。

高市総理も読売新聞との単独インタビューで「成長と財政規律」「責任ある積極財政」を進めるという。消費税減税での税収減を国民、市場が心配するが外為特会や予算編成のやり方を変えるという。

そして危機管理、成長分野に躊躇なく財政出動する。消費税減税は８％から1％へ、2年後のは責任をもって元に戻すというのだ。それまで高市政権が続くのか？

消費税減税には自民党内でも強い反対があるし、財政規律重視からIMFも警告している。財政規律が疑われると円安も続く。物価高も続く。

国民生活が改善しなければ支持率も下落だ。それに災害対策の不満が強まれば人気も落ちる。高い支持率で持ってきた高市総理も踏ん張れるか。

成長ぶっびゃへの投資もクールジャパンの例もある。官のやることにうまくいったためしはない。

しかし、一度言い出したらブレない高市総理だ。相対外の事態が発生した時の対応はいいのか。自分の持論を通す意志の強さはわかるが、ここはPDCAサイクルを活用し狙った目標に近づけるように頑張らないといけない。

石川県富山県大雨特別警報を見る：低地での浸水、進むより引き返す勇気！

 

石川県富山県の大雨特別警報
浸水した交差点に進入する車、引き返す
クルマ　NHK7時のニュース　２０２６．８．２７

5時に起きてNHK ラジオニュースを聞くと石川県に線状降雨帯ができ大雨の警報が流れていた。そのうちにレベル５，「命を守れ、最大級の警戒を」とアナウンスが続く。

テレビで豪雨の場面や浸水した低地の交差点で、バックライトをつけ引き返そうとする車がある一方で、勇敢に突っ込んできて突破しようとする車がみられる。

他の画面では浸水域前で停車したトラックが後続のトラックの運転手と相談しているシーンも見られたが、その後の画面で浸水域を突破したヨプだ。

こういう場合は、進むより引き返す勇気が大事だ。

大事な「安全配慮義務」：学校研修旅行、部活動、下請け丸投げ作業に見る

同志社国際高校の 研修旅行中事故、部活動における遠征試合、さらには鉄道会社の清掃作業の下請けへの丸投げ作業で死傷者が出る事故が多発した。従来だと現場責任者の処分で終わっていたと思うが、ここにきて上位法人、学校組織、作業を下請けに丸投げした鉄道会社の責任が追及されることになった。

つまり今までは責任が回避できた上位者の「安全配慮義務」だ。

同志社国際高校の事例では同志社法人の理事長、高校の校長が責任を取って辞任したという。新聞報道では研修旅行の内容がよかったか、同伴教諭が船に乗船していなかったことが実体として浮かび上がった。学校は研修旅行のあり方が責任を問われた。

学校の部活での遠征旅行では使用するバスが外注だったか、学校のバスだったかが問われている。添えも曖昧な約束事でのバス利用だったようだ。事故があった時の責任があいまいになっていた。

更に両事件ともに引率教員が同乗していなかったのだ。もし同乗していれば万一の時の「中止」も判断できたはずだが、それもなかった。

鉄道会社の清掃作業を系列会社に丸投げし接触事故を起こした事例でも下請け業者に責任があるのは当然だが、発注会社にも責任が生じるのは当然だ。発注者の施設内での事故は安全に関する事項が果たされていたかが問われる。

一つ一つが大きな社会問題として取り上げられた。

何もなかったら、問題点も無視され危険を伴ったまま実行されている事例だ。今回は死亡事故を伴っているのだ大きな問題になった。

更に現場の責任者ばかりでなく、上位の関係者にも責任が及ぶことになった。「安全配慮義務」は漠然とした概念であるが、関係者の安全を確保するには重要な問題なのだ。

国民新党・綿貫さんを思い出す：郵政民営化はよかったのか

 自民党で数々の要職に就いたが、小泉政権時に郵政民営化には反対し、亀井さんらと離党、日本新党を立ち上げた綿貫さんが亡くなったという。思い出すのは国民新党の街宣車で綿貫さん、亀井さんの演説を聞いたことだ。

当時は群馬県に住んでおり、高崎で買い物をして駐車場に向かって歩いていた時、「国民新党　綿貫、亀井来る　高崎駅西口広場」という看板を見て広場に急いだ。

広場では国民新党の街宣車の周りに多くの聴衆が集まっていた。動員されたのかどうかはわからないが、人気度がわかった。時間が来るとまず、亀井さんが昇ってきて周りを見渡し「多いな」と言ったことを思い出す。続いて綿貫さんが昇ってきて「郵政民営化に反対したこと」「国民新党を立ち上げたこと」の説明後「あとは亀井さんに任す」とマイクを亀井さんに渡した。

亀井さんは議員でも一番の人気者で、アジ演説がうまい。すきっ腹に突き刺さるような音量での演説だった。

面白いことに街宣車の一番近くには女の子が見上げて演説を聞いていた姿を見て「お嬢さん今いくつ、大きくなったら頼むよ」とアドリブしていたのを思い出す。

処で郵政民営化はよかったのか。当時テレビでは山奥の一軒家に郵便を届けるシーンが流れたことがある。郵便は情報を伝達し、住民の安否にも気を配る重要な仕事があるという内容だった。

ところがしばらくして小泉政権の郵政民営化は米国が強く要求する政策だったのだ。郵政省の莫大な貯蓄に興味を持ったらしいのだ。郵政民営化は実施された。しかし今は、郵便も宅配業者に負けるらしい。全国一律のサービスも否かと都会では違っている。

綿貫さんや亀井さんの街宣も「また来ます」と言って帰っていった。その後は国民新党も解体されたようだ。

東武鉄道での除草作業での特急接触事故：日中炎天下での見張り業務に問題があったか

 東武鉄道での除草作業における安全対策が問題になっている。東武鉄道は系列の東武建設に作業を丸投げすることは通常行われていることだろう。その時のルールも決めて指図書をつくっているはずだ。

新聞報道によると、現場識者など作業員はベテランという。見張り役も十分に配置されていると思う。

45分前には3台の列車が通過委sているのだ。特急列車に何があったのか。

恐らく見張り員同士の意思疎通に問題があったのではないか。除草作業員は場所を移しながら実際に作業していうるが、見張り役は炎天下で日影もない場所での立ったままでの監視作業だ。これは厳しくないか。

街中で工事をやる時、作業車の前後に警備員を配置するのが常態化している。見ると警備員は高齢者で汗を拭きながらの過酷な仕事だ。

近くを私鉄が通っているが、除草作業4人ぐらいで昼間やっているが、5分間隔で列車が通過する作業では作業員も自覚して安全を保っているように見える。

東武の場合も作業員はどういう時間間隔で列車が通るかを意識して作業すべきではなかったのか。

列車は時速５０ｋｍでホームに侵入していたらしいが、結構早くないか。車の運転で教えられることは、「交差点にはいつでも止まれる速度で入れ」という。50㎞では急には止まれないだろう。

高市総理、トランプ大統領や安倍元総理の真似事では持たないのでは

 国会審議を嫌がる高市総理は、トランプ大統領のSNS多様を真似ているし、何があっても旧安倍派の支持を得る保守タカ派の真似事ではなく、「自分の持論で政治を」と言いたいところだが、その過去の持論が問題になっている。

外交ではある程度の点数を稼いでも国内政治では無党派層、若年層が期待外れの不支持に回っているためか、支持率が急落している。

特にトランプ大統領にあいまいな態度をとることは致命傷になりかねない。

今回のICC解体に向けた赤根所長らへの制裁決定は許しがたい行為出るが、高市総理は「非常に遺憾」と言っただけだ。日本人が所長で、拠出金額もトップである国際機関に対する無謀な行為には果敢に抗議すべきである。

強く撤回を求めて行動すべきであるが、その動きはない。トタンプ大統領にじゃれ込んだ姿は世界mの笑いものであるが、その裏返しでトタンプに何も言えない高市の世界的は評価は下落するべきだ。