iPad：急いで買って何をする

28日の発売初日は長蛇の列が出来、どうしてこんなに並んで買い求めるのか不思議だった。徹夜組もあったと言うから、何をかいわんやだ。

テレビの映像に映る客は「早く新しい機能に触れてみたかった」という。私も新しいモノ好きなのでこのきもちはよく分かる。しかも斬新なデザインだからなおさらだ。人よりも早く購入して見せびらかせた異気持ちも分かる。

しかし、一夜明けての29日、銀座のアップルストアに久しぶりで寄ってみたら、前日とは大違いで店内は混雑している程度で、道路に並んでいる人は見かけない。寧ろ数人の店員が手持ちぶさたに話し込んでいた。

あのセレモニーのような様相に、何かしら「やらせ」を感じた。

このｉＰａｄ、ゲーム、音楽、動画、電子書籍に威力を発揮するらしい。楽しみ方は人によって違うだろうが、何でもそうだが１００％使いこなしている人はいないだろう。ほとんどの人は、ゲーム、音楽のダウンロードだろう。

ゲームや音楽、動画に興味のない私は、使うとすると電子書籍の分野だろう。

出版社は活字離れ、新聞はネットに押されて経営も苦しい。アメリカをはじめ新聞は有料のｗｅｂニュースサイトに重点を置き始めた。我が国でも、有料にすると月2000円弱が念頭にあるようだが、ネットは無料という考えがあり、決断が難しいらしい。

でも、今新聞は月3950円だ（朝刊、夕刊込み）。コンビニでは朝日新聞が一部150円に値上げした。ネット配信になると約2000円安くなる。ｉＰａｄの値段を約5万円とすると2年で元が取れる。

書籍だと、ハードカバーで2500円の本が、500～600円で購入できる。これも一冊2000円ぐらい安くなる。

今のような、ｗｅｂのニュースサイトとは違って、ページをめくることが出来る機能が付いていると、新聞と同じような編集で行ける。あの記事は何面のどこの段に出ていたと記憶している私達にとっては、うってつけだ。

経済的だし、環境にも貢献する。良いとずくめのようだが、まだ先のことだ。普及は提供されるサービスによることは当たり前だ。

メガネやファッションのように、お客が身につけるとどういうイメージになるかのプレゼンテーションにも使えるし、教育分野にも使えそうだ。カタログやＰＲ資料の閲覧に使用も出来るが、パソコンでは出来なかったペーパーレスにはなりそうにない。

今後もこの種の情報端末の機種が増えるだろうが、紙の新聞がなくなるような生活様式を大きく変えるツールにはなりそうもない。もうチョット様子を見ることにしよう。

写真：銀座のアップルストア 　前日とは打って変わって店内はチョッと混雑している程度　２０１０．５．２９　

普天間移設日米合意：これが民主党政権の政治手法か

３月末が５月末になり、「最低でも県外」「腹案がある」と大きな期待を持たせた普天間移設問題も、右往左往した結果、辺野古に戻ってきた。

我が国も政権交代が実現し、鳩山さんは、米国でも民主党への政権交代で在日米軍再編に少しは考え方が変わるのではないかと期待したのだろうが、米国側は２００６年の合意案に拘った。それでも現行案との違いを出したかったのだろう。鳩山さんは最後まで迷走し、これからも沖縄の負担軽減に向けて努力するという。

在日米国大使館のＨＰから日米安全保障協議委員会共同声明を開いた。それによると、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意が表明し、２００６年５月１日の日米ロードマップの再編案を着実に実施する決意を確認したという。

具体的には、代替施設を辺野古崎地区都それに隣接する水域とし、訓練移転は沖縄県外への移設を考え、徳之島の活用を検討するという。

これでは、米国を合意に持って行っても、肝心の地元の合意はとれっこない案だ。沖縄県民は失望と大きな怒りを感じるのも当然だ。決定手法が全く違う。

これが民主党政権の政治手法か。

今年は、日米安保改定５０周年に当たる。あの時の国会を囲んだ反対のデモ隊のことを考えると、今回だって「安保反対、米軍撤退」を掲げての抗議行動があっても良かったのではないかと思うが、２８日の議員会館前では「撤去を求める実行委員会」が「普天間基地撤去／移設反対」合わせて日米安保破棄、９条会見阻止の抗議集会を開いていた。

６月２日には、無条件即時撤去を求めて日比谷デモを起こそうとしている。議員会館前の抗議行動とデモ行進が予定されている。

２８日は、国会周辺はピリピリしていた。首相官邸を撮していたら警察官画質門してきた「観光ですか」と聞く。「そうです。どうして？」と聞き返すと「今日は厳戒態勢をとっているので」という。日米合意文書の発表、社民党の福島さんの罷免など厳しい政局を反映していた。

夜のニュースで社民党の福島さんは、「沖縄を裏切ることは出来ない」、「負担を押しつけることは出来ない」と署名を拒否して罷免された。

基本的に安全保障で考えが合わない政党が、ただ国会での数合わせ、選挙対策だけで連立を組んだことに無理があった。民主党はこんなことまで国民から信を得たと思っているのだろうか。

それにしても鳩山さんが、沖縄県の負担軽減に協力を要請した知事会で橋下さんが、「基地を負担していない府県は、安全のただ乗りをしていた」との発言には同感だ。鳩山さんが「沖縄県民の痛みを我が身のことと考え、今後も努力すると言うが、安全保障について、しっかり議論する必要がある。

前にも同じようなことを書いたが、普天間移設のゴタゴタは、逆説的に言えば「安全保障を根本から考える」機会を与えてくれた鳩山さんの功績だ。

写真上段左：社民党本部　政権離脱か、とどまるかでもめる社民党。安全保障の考え方が違う党が、ただ議席数の確保、選挙対策で連立を組んだぼが間違いの元。

写真上段右：官邸　稚拙な政治主導で混乱を招く官邸。　この写真をとったのを見て、警察官が職質をかけてきた。　今、厳戒態勢だという。

写真下段左：在日米国大使館のＨＰ：　日米安全保障協議委員会の共同声明が載っている。「辺野古」「徳之島」の地名が明記されている。

写真下段右：普天間基地撤去、県内移設反対の抗議活動　６／２には日比谷デモが予定されている

鳩山さんが総理であることに、どんなプラスがあるのか

鳩山さん　遅すぎたがもう辞め時だ。鳩山さんが総理であることが、私達にどんなプラスがあるのか。

安全保障、日米関係で重要課題である普天間移設問題は、迷走の末自民党政権時の現行案に行き着いた。それでも鳩山さんは、違いを出したい為に、環境問題に配慮しているという。社民党の福島さんは「辺野古なら拒否」を表明、比例区で３００万票を当てにしている民主党は、無碍に連立与党離脱にはもっていきたくない。そこに姑息なダブルスタンダードが出てきた。

やることなすこと右往左往し、「鳩山では闘えない」と言われる鳩山政権であるが、何故、「鳩山止めろ」の声が民主党内で挙がってこないのか。民主党は民意を汲み取る政党ではなかったのか。

民主党にそれぞれの政治課題を勉強する集団が出来ていないのではないか。党内にそういう集団があり、党の政策に発言権を持っていれば、当然に反対の動きが出てくるはずだ。

今の民主党には、親小沢／反小沢の構図はあるが、政策集団の姿が見えてこない。

野党時代には発言していた有力者が、大臣、副大臣、政務三役で政府に取り込まれて、党内で政策を議論する場がなくなった。親小沢と思われるグループは、政策課題をテーマにした動きを全くしない。

責任を取らなければならないという認識が、民主政権には欠けている。自民党政権には閣僚の首が飛んだであろう事柄もお咎めなしだ。発言が軽いと批判されている鳩山さん自身も当然であるが、口蹄疫で危機管理を批判された赤松農水相も然りだ。

官を排した稚拙な政治手法は、「政治主導」を間違っている。官僚の行政経験を活かし、政策の継続性も考え、現実問題と向き合っていく政治が重要である。違いを出すために、ただ「反自民」では、政治は混乱する。

また、道を拓く決断力に欠ける。自らの「政治とカネ」の問題もあるが、小沢さんの疑惑は民主党にとって、痛手である。小沢さんには常に権力を握っていなければならない都合もあるだろうが、鳩山さんには民主党代表としての政治責任がある。

検察審査会で、「起訴相当」の議決が出て強制起訴になったときは、きっぱり幹事長を首にすべきである。この時を除いてもうチャンスはない。

鳩山さんが総理であることに、私達はどんなプラスがあるのか。

過去も含めて言っていることは正論の場合が多い。しかし、現実問題として、現に自分が直面すると考えが違ってくる。あの時の発言は何だったのかと言行不一致を指摘したくなる。

鳩山さんは会見で「もう辞めろと言うような多くの声があれば、当然私自身考えなければならない」と発言したことがある。今多くの国民は、そう思っているのだが、鳩山さんは、励ましの声と勘違いしているのか。

やっと叶った政権交代で、こんなお粗末な総理を選んだのかと思うと、やりきれない。鳩山さんが総理であることに何のメリットもないのだ。

写真：代表選出馬会見での鳩山さん　２００９．５．１４　テレビ朝日　Ｊチャン

　　　小沢さんに担がれて、岡田さん有利の下馬評を覆す選挙手法で総理の座を勝ち取った。しかし、その資質には疑問が続出している。

事業仕分け：自主的な事業の見直しが何故起きないのか

事業仕分けに賛否両論あるが、我々に知らされず、監査も受けないまま見過ごされてきた官僚による省利省益の構図が目の当たりになってきたことは、一つの業績である。

思うに、「国民のため」の使命はかけらも見受けられない。

いつも問題になるのは、一等地に事務所を構える等事務所経費のこと、天下り役員の高額の報酬、事業内容など目的基準の曖昧さ、単価の高さ等である。

しかし、税収が支出を大きく下回る税収不足のこの期に及んでも、自主的に経費削減などの見直しがされていない。交付金、助成金を受ける本省からの指示がないことや場合によっては法律の改正が必要なモノもあるだろう。或いは自分たちに不利な仕事は不作為を決め込んでいるのかも知れない。そして先輩達のやったことを忠実に受け継ぎ、見直し、改善は官僚にとっては御法度である。官僚トップからの指示がなければ、自主的には動けないのだろう。

行政刷新会議のＨＰでは、事業仕分けの内生化、定常化に向け自主的に各省が行なう、行政事業レビューがあり、自主的な見直しが求められている。厚生労働省の長妻さんのように、事業仕分けに先立ち自主的に見直しをしたという例もあるが、公開の事業仕分けでは、説明員らから何ら目新しい説明はない。

廃止と宣告された事業の説明担当者が「もっと説明に時間が欲しかった」と言うが、簡単に説明できないところに、その事業の必要性が疑われるのだ。

公開の事業仕分けの結果「廃止」と決まった事業が政治主導で復活した例も、先の事業仕分けでは出てきた。「何のための事業仕分けか」と言うことになる。枝野行政刷新相の話では「一度廃止と決まった事業を、復活させる為には、それなりの説明責任がある。それがなければ、支持率を下げるばかりだ」という。

事業仕分けが、支持率を上げる道具に使われていることは明白であり、その魂胆が分かってきたので熱も冷めてきたのだろう。

事業に向けた説明員側の工夫、見直しの努力が見あたらない。説明員である官僚側が、シャーシャーと古くさい理由を挙げる場面にあっけに摂られた。宝くじ事業で、「何故、役員の平均年収が１９４０万円と高額なのか」と尋ねられた説明員の鹿児島県知事が「簡単な話、人数が少ないからです」と答えたのには、会場から失笑がもれた。公益法人には、人件費枠がありそうだ。

一等地に事務所を構えなければならない理由に「多くのお客がある」などと答えていた説明員には呆れかえる。民間会社が事務所経費を削減するために、利便性の良い場所から本社機能を他の場所に移す努力をしたことが参考になっていない。

税金で、景気とは関係なしに経費が使える「親方日の丸」体質丸出しである。

でも、今回はチョッと違っていた。一般参加者から不規則発言があったし、「廃止」宣言で拍手が起こったことだ。説明員も一般参加者のこういう行動に国民の怒りを感じるべきである。

写真：事業仕分け第２弾の結果を報じる読売新聞

「本日政権交代」、「日本を壊すな」の原点に立ち返れ！

大衆迎合で勝ち取った政権であるはずの脆弱な民主党政権を立て直すには、トップ２人が辞任し、どんな政権が出来るかにかかっているし、自民党は政策、ビジョンを明確にし、再び国民の信に答えられるかだ。両党共に、あの衆議院選２００９．８．３０の新聞広告の訴えに立ち戻ることだ。

自民党は「日本を壊すな」で、日本経済を壊すな、バラマキで子供にツケを残すな、日教組に子供の将来を任せるな、特定労組の偏った政策を許すな、信念なき安保政策で危機にさらすな、現実を見据えた政策が安心を支え続けると訴えている。しかし、国民は５０年に及ぶ自民党政権にＮＯを突きつけた。

一方、民主党は、「どうせ変わらない」「裏切られた」「こんな暮らしはもううんざり」、「貴方の力で世の中を変えた時の達成感を」と、政権交代を訴えた。

選挙期間中の鳩山さんの口調は軽快だった。自民党時代とは変わった「新しい政治」が始まる予感を抱かせたのも無理はない。

ところが、「反自民」だけの政策は直ぐに現実の壁に突き当たった。普天間移設問題が唯一の継承政策になったのは皮肉なことであるが、それでも自民党の当初案とは違うと力説しなければならないところに、鳩山政権のジレンマがある。

最高権力者と見られている小沢さんの「普通の国」の考え方は、説得力のある主張ではあったが、その小沢流政治手法を見ていると、逆に「異常な国」の様相を呈している。選挙手法も含めて、何のことはない自民党以上の悪さである。

説明不足で、我々をどう導こうとしているのかわからない。強権政治である。

民主党、自民党は２００９年８月３０日の主張の原点に立ち返るべきである。

民主党のトップ２人の存在は期待はずれだった。これ程スキャンダラスな小沢さんが「必要な人」と言われていることにも違和感を感じる。これが政治不信、閉塞感の大きな要因になっている。２人は即刻退陣し、新たな政権の体制を整え、国民の信を問うべきである。

自民党は、党内のゴタゴタを早く解消し、若手、中堅の議員が活躍できる場を増やし、国民に民主党に変わる政策を訴え、支持を回復すべきである。
兎に角、今は不毛な政局になっている。

第三極、政界再編とメデイアは煽るが、民主党、自民党がまず原点に立ち返ることが先決である。

小沢疑惑にみる証言の評価：法のプロと国民の常識に溝があるか

小沢さんの政治資金規正法事件の証言「そうか　そうしてくれ」の解釈の違いが、起訴相当、不起訴の分かれ目になったそうだ。検察審査会は、共謀を認めたが、検察内では意見が分かれたという。

法の運用は国民の常識から判断しなければ、その法は死んだ法と同じだ。あっても役に立たないし、犯罪の抑止力にはならない。

法解釈、物的証拠、証言の解釈でその判断が違うのは、検察官と弁護士で同じ事件でありながら考え方を異にしていることからも分かる。

法のプロである検察官、裁判官に任せる弊害が」出てきているために、今裁判員制度が導入されてもいるのだ。国民の常識を取り入れた生きた法運用が求められているのだ。

今回の小沢さんの政治資金規正法違反事件での、「そうか　そうしてくれ」発言は、常識からすれば明らかに共謀である。

もし、政治資金規正法の目的である「公明正大な議員活動を国民が監視する」資料がその報告書である以上は、小沢さんは「それは間違っている、ずらすのではなく、きちんと記載すべきである」との発言がない限りは犯罪を犯したことになる。

検察は、「権力者なのだから１００％有罪が勝ち取れないとダメだ」と判断する気持ちは分かるが、そこはサラリーマンだ。上層部は我が身がかわいいのだ。当然国民の常識から離れていく。

そこにも、検察の権威の下落、信用を落とす要因がある。
検察審査会の議決に権威を持たせたのも、うなずける。検察審査会の議決に注目だ。

写真：政治資金規正法　国民の常識から乖離しない法運用が望まれる

小沢さんの証人喚問拒否：それでも最高権力者なのか

小沢さんは、自らの政治資金疑惑に関して幕引きをしようとしているのか、政倫審には出て説明するが、偽証罪などが問われる証人喚問などには応じられないと言う。初回の特捜部の「不起訴」処分が出て以来、「何のやましいことはない。潔白が所婦瞑された」とコメントしてきた小沢さんだ。「やましい点はない」のであれば、国会での証人喚問や、参考人招致などに出て、すべてを明らかにすべきである。

そうではなく発言に責任を問われない「政倫審にはでる」では、最高権力者の名が泣き、最高の小心者である。

特捜部の２回目の「不起訴」処分を受け、私の読んだ２２日の毎日新聞、読売新聞は「小沢氏再び不起訴　２回目の検察審へ」と一字一句違わないタイトルで報じた。

メデイアは皆同じ思いなのだ。小沢疑惑は解明すべきであるが、特捜部が違った判断を下す可能性は全くなかった。残されたチャンスは検察審の２回目の審査しかないのだ。ここで「起訴相当」の判断が出ることを予想しているのだ。

特捜部の３回目の聴取のあとで、小沢さんは「国民に分かりやすく、丁寧に説明した」とコメントしたらしいが、特捜部に「記憶にある限り」説明しても、「知らなかった」「任せていた」と言えばそれまでで、私達にはさっぱり分からない。

ここは、国会の場で「証人喚問」を受けるべきだ。国会議員の疑惑は、まず国会で追及すべきことである。それが自浄作用なのだ。

小沢さんは、拒否する理由として、「他の人にも及ぶ」ことを上げているらしいが、国会議員に降りかかった疑惑は積極的に喚問に応じて、その事実解明を尽くす必要があるのではないか。疑惑一杯の小沢さんに他の議員のことまで心配してもらう必要はない。最高権力者であるのなら、寧ろ率先してその道を開くべきではないか。

国会改革など、小沢さんの言っていることにはそれなりの評価も出来るが、自ら引き起こしている疑惑に関して、民意を無視した行動は公人としては失格である。

偽証罪などが適用される証人喚問などで、説明する意思がなければ、辞任すべきである。衆議院で３０８議席の圧倒的多数を占めていれば、参議院選は大敗してもかまわないと考えているのであれば、大間違いだ。

写真：小沢さんの「不起訴」を伝える新聞　２０１０．５．２２

重点政策の混迷：原点に帰り検証するチャンスでは

なんでこうも重点政策課題がもたつきているのだ。政権交代し、民主党が自民党政権の逆の政策を掲げたことによる、混乱もある。しかし根本的には政策が十分に議論されず、政権政党のご都合で、あいまいなままに着手されたことにもよる。

地球温暖化対策、普天間移設問題、税制改革、公務員制度改革、財政健全化、憲法改正など重要課題がことごとく躓いている。「政治とカネ」は相変わらずのテーマで、悪いことにトップ２人に疑惑がある異常な状態である。

「そんなのんびりしたことを言っている暇はない」と言われるだろうが、この躓きは「検証するチャンス」だとみる。今の民主党政権の稚拙な政治手法で進めることの方が問題ではないか。

地球温暖化対策は、世界的にはポスト京都でまとまらないが、何を間違ったか鳩山さんは条件付きとはいえ、２５％削減を約束した。麻生政権では８％だったので、思い切った政策を提案したかったのだろう。

ところが、地球温暖化原因のＣＯ２起因説にその信頼性を疑いたくなる事件も明らかになってきた。折から気候変動説を唱える学者も多くなってきた。このままで人為説が突き進むことに抵抗がある。

私も今まで「ＣＯ２起因説」に疑問を投げかけ、もっと検証が必要だと説いてきたが、各分野の研究者が、こぞって地球温暖化の議論に参加すべきである。まず分からないのは、どんなロジックで、どんなデータが採用されているのか、明確にすべきである。そして各国が納得のいく議論をすべきである。

普天間移設問題は、確かに税日米軍の施設の７５％が、狭い沖縄県に存在することには疑問がある。軍事施設自体は縮小する方向になければならないが、根本的には「日本の安全保障がどうあるべきか」の検証になる。日米安保条約の是非であり、米の「抑止力」がなくなると、日本が安全保障をどう進めて行くかの検証が先決だ。

財政健全化は、最重要課題でもあるが税収増の検討がされていない。鳩山さんは、消費税は４年間上げないと言う。菅さんは、財政の健全化と景気回復は２兎追うことも可能だという（諺には、１兎も得ずと言うモノがある）。

借金は８８０兆円を超え、対ＧＤＰの１８０％、先進国随一の悪さだ。ＩＭＦからも増税の必要性が指摘され、警告されている。

それにもかかわらず、円高傾向は変わらない。９０～９２円、株も米は１０，０００ドル、日本は１０，０００円を境の攻防が続いている。赤字を減らし、借金を返済する政策をどう進めていくのかビジョンがない。菅さんは赤字国債を４４兆円以下に抑えるという。

企業の業績は回復するも、雇用は改善せず、低所得化が進んでいる。経済構造が根本的に変わって北野ではないか。

公務員制度改革は、是非進めなければならない政策であるが、みんなの党の渡辺さん
に言わせると抜け穴だらけのようだ。民主党案は、根本的なところで詰めが甘いのだ。自治労を抱える連合からの圧力があったのか。労働三権を与え、民間並の待遇にしなければ、
役人天国は解消しない。

憲法改正はどうなるのか。安倍政権の時に国民投票法が強行され、今年施行されたが、憲法改正論議が湧いてこない。「押しつけられた憲法でなく、自ら作成した憲法を」とかけ声は良かったが、憲法９条の取り扱いは難しい。小沢さんが、法制局長官の答弁を禁止しようとする背景には、政権与党の都合の良い解釈を推し進めようとしているとしか思えない。

安保条約、在日米軍、自衛隊の根本的な検証が必要であるが、十人十色の意見しか出てこない。民主党にまとめ役もいないことを考えると、先送りしかない。

「政治とカネ」の問題は、国会議員の不正行為が明らかになる度に、政治資金規正法が改正されるが、国会議員自ら自分の首を絞めるような内容になるわけがない。民主党トップ２人がスキャンダルをかかえていては、なおさらだ。政治資金規正法は、議員が公明正大な政治活動をやっているかどうかを、国民が監視するための法律である。これに反することは民主政治を冒涜するモノで、「秘書がやったこと」「任せていた」「しらない」ですまされる問題ではない。議員自身が辞職すべき悪質性がある。

政策の異なる政党が連立を組むこと自体がつまづきの元である。その根源は、過半数確保にあるようだが、ねじれ国会のどこに問題があるのか。政権与党の横暴を抑制する効果があるではないか。妥協点を見いだすことは、中途半端な政策に終わることになる。

無理して中途半端な性ｓかうをするのではなく、根本的に検証し直す勇気も必要なのだ。

マニフェスト：ＰＤＣＡで政策の質の向上を目指せ

折角のと言うか、当然かも知れないがマニフェストの雲行きが怪しくなってきた。これと言った堅固な根拠もなく人気取りで作成したマニフェスト、マニフェストに掲げたからと自民党時代の政策を中止するし、政権の座に就くと現実問題でマニフェスト達成も怪しくなる。選挙を控えてマニフェスト見直しは「公約違反」と批判を浴びそうな雲行きだ。

しかし、一度決めた目標設定も、想いも寄らない環境の変化で、そのプロセス、目標に向かって障害が発生することがある。そんなときにどうするかは、民間企業がやっている品質管理手法であるＩＳＯ９０００シリーズにヒントがある。

これを政治、行政の政策推進に利用しているかどうかは分からない。私が知っている限りでは、トヨタの奥田さんが何かの審議会で、ＰＤＣＡを導入すべきだと提案されていたし、埋蔵金発掘の先駆者である高橋洋一さんも、その著書でＰＤＣＡの採用を提案していた。

政策は、Ｐ（プラン）→Ｄ（実行）→Ｃ（チェック）→Ａ（実施）のサイクルで室の向上を目指すべきだ。大事なのは、定期的にチェックすることであり、政策策定時と比較してプロセス、目標にズレが出ていないかを確認し、どうすれば初期の目標を達成することが出来るか、その目標自体が間違っていないか、修正する必要があるかどうかをしっかり検証することだ。

その過程では、情報の公開が必要だ。十分な情報を国民に提供して、修正への理解を得ることも必要だ。

今、民主党は、参院選に向けて衆院選時のマニフェストの見直しを使用としているが、選挙目当てで見直しに反対し、財源の確保、財政健全化に大きな障害になっている。

子ども手当、戸別所得保障、高速道の無料化、公共事業の中止や縮小、大きな問題では普天間移設問題など政策推進に賛否両論あり、民意とズレた様相を呈してきた。

民主党はどういう理由で、その政策を掲げたのか。その現状をどの程度把握していたのか。その目標自体と共に、そのプロセスが正しかったのかどうか、しっかり検証し、国民に情報公開すべきである。

説明責任を果たさないから、政策自体への信頼が崩れてくる。

ただの選挙目当てのマニフェストであってはいけない。

こんな政党政治は、求めていた政治ではない

求めていた政治は、クリーンで、開かれた政治だが、政権交代後の民主党政権を見ていると、これが求めていた政治とは言い難い。民主党による政党政治は、ただ「反自民」だけの稚拙で、民主政治を推進できる政党ではない。

50年以上続いた自民党による長期政権で、政官癒着構造、公共事業に群がる利権誘導、行政への十分な監視を怠ったために明らかになってきた年金制度などをはじめとする数々の制度疲弊が国民の反感を買った。

自民党の長期一党支配が何故可能だったのか。良く聞かされたのは、自民党の中にも野党的存在の派閥があり、主流派のコントロールをしていた。しかし、中央官庁の腐敗は許し難いモノであり、自民党が政権の座から引きずり降ろされたのは当然の結果かも知れない。

しかし、今民主党政権になってどうだったか。これが求められていた政権の姿とはとても思えない。

司令塔なき政治ではビジョンが見えない。反自民だけの政策だったために、現実問題で躓いた。マニフェストに掲げた政策も政権を取りに行きたいが為の非現実的な政策だった。高速道路の無料化などは、特異な政策提言に飛びついた稚拙な政治手法のようだ。

「政治のやり方を根本的に見直す」約束は、事業仕分けで実践されているのだろうが、選挙を優先する民主党との対立もあり、どちらが国民目線なのかと問いかけたくなる。

政治の姿勢が問われる「政治とカネ」の問題では、何ら自浄作用が起きてこない。寧ろ選挙屋選挙後の政界再編を考えると、小沢さんの存在は欠かせないと言う。

こんな政党に政治を任せられるのか。

世論調査でも、１社を除いては、まだ民主党に期待している向きがあるが、内閣支持率は下落の一方だ。事業仕分けもパフォーマンスと見透かされ、重要課題は先送りで何ら解決されていない。

参院選に向けた各党の対策もおかしい。

新党立ち上げで新風（？）を起こすのかと思ったら、候補者は何と元自民党の訳あり候補者が多い。票集めのためにタレント、スポーツ選手、歌手、芸能人が多いが、やりたいことは「スポーツ振興」では心許ない。民主党は、支持団体である連合の幹部と地方行脚を始めるという。連合や新たに支持団体になった組織は、「政治とかね」の問題をはじめ、その立ち位置はどうなんだ。政権寄りか、国民目線なのか。こんな状態では、権力志向としか思えない。

更に悪いことには、選挙対策のために政策が本来の筋から外れていることだ。選挙に不利になるような提言は極力避けている。こんな状態で政党を選択すると大間違いになる。

公約はＢパッケージであるために、「この政策はこの政党」と選択することが出来ない。結局は「悪さ加減の少ないのはどの政党か」と言うことになる。

鳩山、小沢さんがトップ２人では、旧自民党より悪いが、一方で野党に転落した今の自民党の発言が最もらしく聞こえてくる。

他人事ではない買い物難民

人里離れた寒村に点在する高齢者、独居老人のために、移動販売を続ける業者。維持するのも大変であるが社会的要求は大きい。止めれば利用していた買い物難民達はどうやって生きていくのか。半分はボランテイア事業なのだ。

買い物難民は、過疎の村ばかりではない。数十年前は、近代的で巨大な団地で脚光を浴びても、今は若者は去り、高齢者や老人の一人暮らしが多くなり、空き家だらけの団地が出てきた。当然、当時はあった焦点、スーパーも店じまいし、住民は買い物難民になった。

困った自治会は、商店主や自治体、生産者と話し合い、定期的に市場を開設することになり、何とか生活を維持することが出来るようになった。

一方で、寂れた商店街は、老人、足腰の不自由な人のために、買い物支援で生き残りを欠けている。

こんな買い物難民のニュースを、度々見るようになった。

私の住んでいた地方都市も、買い物に苦労する高齢者が多くなってきた。しかし、田舎でもあるので、農産物の直売所が開業して助かっている。

スーパーも2軒あるが、規模が小さく成り立たなくなり廃業したスーパーも3軒ある。その都度、買い物が不自由になる地域が出来てくる。食料品を扱う個人商店もあることはあるが、パッとしない。一方で、盛況なのが農産物の直売所だ。近くに3カ所あった。最初は生産者農家の出す生鮮野菜だけだったが、今は加工触診、調理品まで出てきた。食品衛生法上大丈夫なのか心配になる。

面白いこともあった。家内が「あのお野菜は美味しかった。もうないの？」と店員に聞いたら、その生産者が「その奥さんにコレやってくれ」と野菜を置いていったという。

今回東京に移転したが、ここでも買い物難民は他人事ではない。マンションの近くには3軒のスーパーがあるが、いずれも歩いて15分ぐらいかかる（年を取ると４０分ぐらいかかる）。若い者は車で買い物に行くが、車がなく、歩くのが不自由になると買い物難民になる。週に一回の買い物で両手に一杯レジ袋を提げて歩くと大変だ。

車で30分かかろうが、歩いて１５分かかろうが、自分で買い物できなければ買い物難民だ。

食材を宅配してくれる会社もあれば、お総菜を配達する会社もある。スーパーが電話注文を受け配達してくれるところもあるだろう。これから更に高齢化が進む、お客を確保するためにいろんなサービスが出てくるだろう

都会だろうが、田舎だろうが、買い物難民は他人事ではないのだ。

写真：八ツ場ダム取材で訪れた川原湯温泉街で、出会った移動販売車。冷凍室まで備えた車だ。業者は、買い物に車で３０分かかるのだから、助かっているはずだという。この辺は旅館と美容室に数軒の民家がある。旅館の女将さんが、メモを持ってかけてきた。

経営は誰の為に、政治は誰の為に

親企業の60億円に上る借金で経営破綻し、年間わづかながら利益（約8億円）を出していた京品ホテルが売りに出た。当然従業員は撤回を求めて提訴すると共に、自主管理で営業を続ける闘争に入った。リーマンショックとも関連し大きな社会問題になった。

解雇された一部の従業員は、東京ユニオンに加盟して全国の労働者、学生の支援を受け闘争を続けた。私も数回取材で訪れ、自主営業のトンカツ店でトンカツを食べ、最近ではワンコイン・カンパで500円の弁当も食べた。

その時、「私達の訴えが解決しない限り、このホテルの買手は付かない」と元従業員は言っていたが、その後新聞で解決したという報道があった。

昨日、その後の京品ホテルを取材したが、まだ建物はあるが、以前は張ってあった裁判所の決定書や管財人の警告書ははがされ、元従業員の闘争も終わったようで、訪れる人影はない。

「メデイアは闘争するというとワッとやってくるが、普段は来ない」ということばを思い出す。

私も「企業は誰のモノか」という趣旨の記事を書いたことがある。

　労働法では会社の解散や廃止について、憲法２２条（職業選択の自由）、商法４０４条２号（会社は株主総会の決議で解散する）により、経営管理上の理由から解散・廃止することは一応使用者側の自由になしえる。ところが、会社の解散・廃止は団結権を労働基本権として保障する現憲法体制下ではこの自由も制約があるのは当然である。
　しかし、「偽装解散であろうと、黒字経営のもとでの不当極まりない売却であろうと労働者はこれに従え（決定）」とは暴走気味の判断である。
　更に「仮に解雇が解雇権を濫用したモノとして無効であるとされても、使用者が事業を廃止した場合に、これを再開するよう請求する権限は従業員にはない（決定）」と言及している。
　解雇の自由を制限する根拠を生存権、労働権に求める見方は多いが、現段階では使用者に対して労働者の生存権保障の責任を法的に負わせたモノではないと考えると決定は納得も行く（だが、使用者が解雇権を生存権、労働権を侵害するための行使する場合は権利の濫用になるのは当然である）。
　そうはいっても一方で、「企業の社会的責任」を解雇の自由を制限する理由に挙げる説もある。
　企業の社会的責任は労働者の生存権と関係し、労働者の生存権を侵害するような解雇権（人事権）の行使は許されないことで、労働者の権利を侵害する。解雇も社会通念上、正当づけられるような正当な理由がなければならないのは当然である。

改めて、企業の社会的責任が問われる。

儲けの一部を社会に還元する。株主に１円でも多く配当することは分かるが、税を納めて所得分配にも移し、雇用を確保する。今、企業も業績を回復しているらしいが、リストラ、経費削減が要因らしい。

夜逃げ、消滅企業も増えているらしい。そのニュースを見るたびに、従業員はどうなったのか気に掛かる。

一方、政治もお粗末になった。鳩山さん、小沢さんは誰のために政治をやっているのか。

鳩山さんは、鳩山家の「友愛精神」を掲げ、総理の座に就いたのは良かったが、政治家一家の面子にかけ「その資質」が問われているのに辞任する気はないと言うし、小沢さんは追われた自民党を潰すために闘争をしているのだという。その政治手法は、有権者が嫌って政権交代させた古い自民党そのものだ。

政治の基本である選挙は、政権交代しても、益々悪くなっている。小沢さんの権勢を振るう道具になっているのだ。

経営は誰のためにするのか、政治は誰のためにあるのか。

写真：現在の京品ホテル　裁判所の決定書、管財人の警告書もはがされ、訪れる人もない

２０１０．５．１７

企業活動を支える従業員、主権者である国民が忘れられていないか。

親小沢／反小沢の不毛な政局に終止符を！

3度目の地検による事情聴取を機に、またまた親小沢、反小沢、小沢氏側近、小沢氏に距離を置く議員などの語句がメデイアを飛び交った。どうしてこんな色分けが出来るのか分からないが、選挙に勝つために小沢さんの力を必要とする、或いは小沢さんの威を借りて権勢を謳歌する輩なのだろう。

小沢さんのなりふり構わぬ利権誘導での民主党支持団体の拡充、比例区での知名度の高い候補者選びでの票の掘り起こしは目を見張るモノがある（悪い意味で）。「地球を覆うほどの愛でがんばりたい」と豪語した候補者は、オリンピック出場との二足わらじを表明し顰蹙を買った。

こんな候補者を当選させるわけにはいかないが、今の選挙制度では阻止できない。民主政治に向け、多数党の横暴を防止するための参議院制度ではあるが、一連の小沢さんの選挙手法はその趣旨に反している。

一方の政策では、民主党の掲げる重要法案の審議が軒並み遅れているらしい。しかしほとんどが提案者の筆頭が小沢さんと言うから、その狙っている真意が何やら疑わしい。寧ろ遅れてくれた方が安心だ。

しかし、見捨てることのできない政策も目白押しである。それが停滞することは、国民生活に大きな影響を及ぼす。あらゆることが、親小沢／反小沢の力関係で決まり、それが党の意向であり、選挙対策に通じるでは話にならない。

親小沢／反小沢の不毛な政局は、参議院選での民主党大惨敗で終わりにしよう。

国民にとって耳さわりの悪い政策も果敢に取り組む政権こそが、国民の信を得るべきである。

写真：国会　親小沢／反小沢の力関係での政局はもう終止符を。国民に耳さわりの悪い政策も果敢に挑戦する政権の樹立を。

民主党支持団体の「立ち位置」を問う

公明正大な民主政治か、利権確保のための政治手法支持なのか、その立ち位置を問う。
小沢さんは民主党への票固めのために支持団体確保に精を出している。今まで自民党の支持だった団体への切り崩しをやっている。医師会や経済団体、土地改良などが民主党支持或いは自民党不支持になびいている。

公共性の高い団体が、何故そうなるのか。

当然目的は、団体幹部の政治的発言力の強化もあるだろうが、団体員への利権だろう。自分たちの要求を政権に突きつけてその果実を得る。歯科医師会が診療報酬の改定で治療費の値上げを得るようなモノだ。

補助金や助成金の獲得もある。自民党支持だった土地改良が、不支持になっても助成金を大幅に削減されたニュースは、まだ新しい。

陳情窓口を民主党幹事長室に一本化する手法は、当初族議員の排除を唱えていたが、何のことはない小沢民主党の勢力拡大の道具になっているのだ。地方選や参院選に向けて利権誘導があからさまだ。そのやり方は自民党以上だと言われている。

連合など今までも民主党支持団体だった労働組合、今回利権で脅され民主党支持に寝返った団体は、今の政治をどう考えているのか。

民主党政権になって、何が「良くなった」のか、何が「変わった」のか。

政策はどうか。民主は「反自民」、自民は「反民主」では、ビジョンが見えない。バラマキによる政権党の地歩固めにしか見えない。そんな政党に政権を委ねて良いはずはない。

選挙手法はどうなったか．自民党時代も同じだったが、特に民主党になって利権誘導が目立つ。

民主党支持団体は，小沢さんの「政治とカネ」の問題をどう考えているのか。世論調査では８０％が小沢辞任である。そしてそれに関連して鳩山政権の支持率は、危険水域を大きく下回った。

これでも民主党政権を「良」とするのか。だとすると民意を反映していないことになる。

民主党支持団体は、その「立ち位置」を明確にせよ。これでも民主党支持を貫くのか。

写真：政策を横目に、小沢さんの「政治とかね」の問題に揺れる民主党本部

民主は「反自民」、自民は「反民主」で、ビジョンはどこに

民主党は野党時代「反自民」政策で政権交代し、一方の自民党は「反民主」で政権奪回を目指している。
しかし、民主党は政権に就いたが、現実を目前にし、しかも税収不足による財源不足でマニフェストの推進も覚束なくなってきたが、選挙を控えて有権者の「約束違反」の声が気になり、マニフェストの見直しも右往左往している。

乱立気味の新党も「反小沢」を掲げて反民主だ。

民主党内も、表沙汰になる前に押さえ込まれているとは言え、反小沢は根深い。東京地検特捜部の再捜査結果や検察審査会の二度目の議決次第では、大きな動きが出るかも知れない。

一方、国民も反小沢にエールを送っているようだ。総理にしたい人の投票で、小沢さんに反旗を翻した（？）前原さんが、2位に浮上したことからも分かる。

しかし、これではどこにもビジョンが見えてこない。

子ども手当、高校無料化などで少子化、教育はどうなるのか。民主党は子ども手当満額支給に拘っているが、お母さん達は、働くための保育施設などの充実を希望している。少子化も問題であるが、どういう少子化社会なら可能であるのかも検討すべきである。

財政再建は重要課題である。政府はある程度の赤字財政は容認するようであるが、税収増の見込みのない財政では、増税策が必要だ。社会保障とも関連して税制改革を真剣に提示すべきだ。法人税を40％から20％に減額するなど財界への人気取りは考えているようだが、これで企業に投資を誘発させることが出来るのか。

雇用はどうか。企業の業績は良くなっていると言うが、それも輸出増やリストラ、エコポイントなどの効果だ。業績に回復の傾向があるとは言え、雇用は依然として悪い。あの派遣村騒ぎのあった人達はどうしているのか。

自給率を上げるため、農業再生に向けた農政はどうなのか。戸別所得保障制度は、「貸しはがし」が出てきて、休耕田を積極的に利用する大規模農業に支障が出てきたという。お百姓さんからビジョンがないと言われては、元も子もない。

互いの政策を批判し合うのではなく、独自のビジョンを示しての政策提言であって欲しい。

そのビジョンなき選挙目当ての政策が横行しているは残念なことである。小沢流の支持団体を通じて票の鬩ぎ合いの利権誘導型政治から早く脱却すべきである。

写真左：小沢、反小沢で揺れる民主党　小沢さんのための政党？

写真右：自民党本部　「なまごえプロジェクト」で国民の生の政策を公募している

重苦しさを感じる民主党政権：小沢「悪」と鳩山「弱」の狂想曲だ

もうすでに国民は、重苦しく感じるようになってきたのではないかと思う民主党政権だ。日テレ・ウィークエンドによると、ついに支持率が１９％に急落したという。その背景にはトップ２人の人間性にある。

情報公開が不十分なままでの、世論調査は正確性を欠くと言う見方もあるが、誰が見たって今の民主党政権が正常であるとは思えない。

決断力、指導力に欠き、その政治手法も稚拙と批判され、「5月末決着」も言い訳がましくなってきた鳩山さんの定例ぶら下がり会見を見るにつけ、かつ権力の二重構造の元凶と言われる小沢さんは、自らの「政治とカネ」の問題では「潔白だ」と強弁し、何ら説明しようとしなかったが、選挙に不利と見て、ここに来て政治倫理審査会に出ると言い出した。政治スキャンダルを抱えたまま選挙対策に突進する姿には違和感を持っていた。

このトップ2人の顔を見るにつけ、民主党政権に重苦しさ、うっとうしさを感じる。無駄な時間が過ぎるだけで、何ら爽快感が出てこない。

その背景には、このトップ2人の人間性にある。「悪」の小沢さん、「弱」の鳩山さんだ。政治家のキャラクターが大きく影響するのは当然で、政権交代前から見識者からは指摘されていたことだ。私もこの2人が挑む政権には不安があることを、ネット新聞に投稿して来た。

今の政治の重苦しさ、閉塞感を打破するには、2人の辞任しかない。

小沢さんは、政治資金疑惑を抱えたまま権力者の座に居座り、鳩山さんは「決断力、指導力」不足のまま、総理の座に居座ることが「国益」に叶っているとは思えない。国際社会からの信頼も失っているはずだ。

内閣支持率を挽回するために、内閣改造の声もあるが、鳩山さんの「資質」が問われているのに、鳩山さんが居座ることは、何ら解決にはならない。総理まで変えるつもりだろうか。

民主党も新たな代表、体制を整えて、衆参ダブル選挙に打って出ることも考えられるが、308議席という圧倒的に有利な衆議院の議席数を失うようなことはしないはずだ。任期一杯、小沢流政治改革をやろうとするだろう。

民主党政権を継続しつつ、その暴走をコントロールする第三極の政党の台頭を期待するしかないのか。

ところが、民主党は「反自民」で政権交代し、今自民は「反民主」で政権奪取を企てているが、ビジョンはどうなっているのか。

取りあえずは、参院選で民主党に一方勝ちさせてはいけない。民主党政治をコントロールする仕組みを作ることだ。

情報公開が不十分なままでの、世論調査は正確性を欠くと言う見方もあるが、誰が見たって今の民主党政権が正常であるとは思えない。

決断力、指導力に欠き、その政治手法も稚拙と批判され、「5月末決着」も言い訳がましくなってきた鳩山さんの定例ぶら下がり会見を見るにつけ、かつ権力の二重構造の元凶と言われる小沢さんは、自らの「政治とカネ」の問題では「潔白だ」と強弁し、何ら説明しようとしなかったが、選挙に不利と見て、ここに来て政治倫理審査会に出ると言い出した。政治スキャンダルを抱えたまま選挙対策に突進する姿には違和感を持っていた。

このトップ2人の顔を見るにつけ、民主党政権に重苦しさ、うっとうしさを感じる。無駄な時間が過ぎるだけで、何ら爽快感が出てこない。

その背景には、このトップ2人の人間性にある。「悪」の小沢さん、「弱」の鳩山さんだ。政治家のキャラクターが大きく影響するのは当然で、政権交代前から見識者からは指摘されていたことだ。私もこの2人が挑む政権には不安があることを、ネット新聞に投稿して来た。

今の政治の重苦しさ、閉塞感を打破するには、2人の辞任しかない。

小沢さんは、政治資金疑惑を抱えたまま権力者の座に居座り、鳩山さんは「決断力、指導力」不足のまま、総理の座に居座ることが「国益」に叶っているとは思えない。国際社会からの信頼も失っているはずだ。

内閣支持率を挽回するために、内閣改造の声もあるが、鳩山さんの「資質」が問われているのに、鳩山さんが居座ることは、何ら解決にはならない。総理まで変えるつもりだろうか。

民主党も新たな代表、体制を整えて、衆参ダブル選挙に打って出ることも考えられるが、308議席という圧倒的に有利な衆議院の議席数を失うようなことはしないはずだ。任期一杯、小沢流政治改革をやろうとするだろう。

民主党政権を継続しつつ、その暴走をコントロールする第三極の政党の台頭を期待するしかないのか。

ところが、民主党は「反自民」で政権交代し、今自民は「反民主」で政権奪取を企てているが、ビジョンはどうなっているのか。

取りあえずは、参院選で民主党に一方勝ちさせてはいけない。民主党政治をコントロールする仕組みを作ることだ。

写真：政治資金疑惑について、自ら政倫審での説明をすると発表する小沢幹事長　５月１５日　日テレ　ウィーク・エンドより

小沢関与疑惑：「そうか そうしてくれ」は指示／共謀ではないか

兎に角、情報が少ない。嫌疑がかけられている小沢さんの情報公開がすくない。憶測が大衆迎合で「小沢たたき」になり、検察審査会で「強制起訴」の可能性まで出てきたと見られている。参院選を考えると、不利なことは当たり前だ。

そこで、政治資金規正法違反容疑がかかっている小沢さんが、政倫審に出て、説明するらしい。政倫審で説明すれば、県民、国民は理解してくれるモノと思っている。

問題の行為は、代表選に影響があってはいけないと、土地購入とその資金4億円の事実の表面化を隠すために記載を翌年度の報告に廻したことだ。政治資金規正法の目的は公明正大な民主政治を国民が監視するものであり、代表選やサポーター確保に影響が出てきてはまずいと考えたのであれば、重大な違反行為である。

讀賣新聞の報道によると、石川さんが説明し、小沢さんは「そうか　そうしてくれ」と言ったという。常識で考えれば、石川さんの説明を受け、「そうしてくれ」発言は、指示したことにもなるし、共謀したとも考えられる。定期預金を担保に融資を受けるための署名は安易に出来るモノではない。

虚偽記載だけを考えると形式犯で、修正申告すれば済む問題かも知れない。

しかし、小沢さんの場合は、国会議員では異常な程の巨額な不動産取引、4億円近い土地購入代金の出所、定期預金があるにもかかわらず銀行からの借り入れを工作したマネー・ロンダリング、政治資金の扱いで疑いが強いのだ。

おまけにその資金の一部が、水谷建設からの違法献金ではなかったのかとも見られている。

水谷建設側は、1億円持参したという。今の状況下で水谷建設がウソを付かなければならない理由はない。本当の話なのだろう。

一方の小沢さん側は、強く否定している。当然の話だ。職務権限などで贈収賄罪はともかくとして、脱税、詐欺罪などの違法性が出てくる。嘘を付かなければならない理由があるのだ。

小沢さんという権力者を落とすことは並大抵のことではない。検察はどこまで行けるか。すでに重要な書類は隠匿あるいは破棄されていると思うが、家宅捜索はやらなければならないのでは。
170億円にも上る民主党への政党交付金を平等に配分するのではなく、恣意で配分し自分の権力を増大させている小沢さんに民主政治など期待できない。

写真：小沢関与疑惑のポイントを報じる読売新聞記事

ここはきっちり小沢疑惑にけじめを付けるときだ。小沢さんがいる限り、金権政治からの脱却は出来ない。

選挙対策で民主政治、政策をゆがめるな！

先の衆院選での民主党のマニフェスト実現が、財源や公平性などから疑問視されているが、今度は参院選に向けて票固めのための民主政治、政策を歪めかねない動きがある。

私達は、一つ一つの政策をじっくり考えて行動しなければならないが、パッケージとなるとなかなか難しい。

子ども手当や農家戸別補償制度の実施が急がれている。参院選に向けての実績を狙ってのことだろうが、子ども手当は財政を圧迫するし、母親さえも、現金支給ではなく、保育所などの施設整備を要求している。適用範囲も大きな問題になっている。

農水省の推進する戸別補償制度は、１０アールあたり15000円、180万戸対象で総額1兆円になると言う。ところが、休耕田を積極的に借り入れて大規模農業を目指していた農業経営者に“貸しはがし”の問題が出てきた。突然田圃を返せと言うのだ。百姓すれば15000円がもらえる。

本来は来年のはずが、米に限って今年度から実施するらしい。選挙のためで、ビジョンなきバラマキ政策である。農業再生に暗雲がかかっている。

国などの借金が882兆円になり、ＩＭＦ殻も警告され、財政再建が叫ばれている。鳴り物入りで始まった事業仕分けでも無駄削減は遅々として進まず、鳩山さんは4年間は増税しないと言う。税制改革の議論が始まろうとしているが、増税提案は選挙にはマイナスだ。

公務員制度改革も、みんなの党の渡辺さんが猛烈に批判するように抜け穴だらけ、自治労などが支持母体の民主党に期待するのが無理だ。

郵政民営化も逆行の方向になった。2000万円に拡大した枠で集めた莫大な貯金を何に使うのか。財投のようなモノと亀井さんは説明するが、それでは民営化以前の状態ではないかと疑問が出てくる。郵便局員がやっていた“公共性”のある仕事は棄てきれない面もある。
しかし、特定郵便局の票目当てがあるとすれば、考え違いだ。

これらに関連する法案や国会改革法案などの審議が遅れている。与党は308議席を背景に十分な審議がされないままに、強行採決でごり押ししたいらしい。多数党の横暴である。

民主政治を守るためにも、民主党の単独過半数など許しては行けない。

その参院選で、人気、知名度からタレント、元スポーツ選手、歌手などが候補者に上がっている。中には柔道で次のオリンピック出場も目指す二足わらじの候補者も出てきた。

国会議員の仕事はそんなに、簡単なモノなのか。おまけに一人当たり年間1億円にも及ぶ税金を拠出している。そんな二足わらじの議員に出せる余裕があるのか。

国会の二院制は、議会に民意を正しく反映せしめ、多数党の横暴を抑制するために設けられた。民意が正しく反映されていれば一院制で十分なのだ。昔から職能代表など議論されたようだが、衆議院との違いが出ていない。このままでは必要が合い参議院である。

比例区は、候補者名か政党名を欠くことになっているが、順位があって政党名を書いても自分が望む候補者が上がってくるかどうかは分からない。寧ろ議員削減で白票か無効票を投じたいほどだ。

政党が提案する政策は、パッケージとして受け入れなければならないが、選挙前提の耳障りの良い政策ではなく、ビジョンのある耳障りの悪い政策も聞き入れなければならないのだ。

大衆迎合では、政権交代の二の舞になる。

写真左：「新しい農政が始まる　戸別所得補償モデル対策　加入受付中」の看板を掲げる農水省

民主党のスローガン：「生活が第一」から「常識が第一」に

政権与党の支持率下落は、時間が経てば当然に出てくる現象と言うが、その要因がトップ2人の「政治とカネ」「資質」に関することだから、そう簡単にはいかない。

どうしようもない人間が、権力を握るとこういうことになるのか。

普天間移設問題では、稚拙な手法で県民の反感を買い、「5月末決着」も拘ることはないと閣僚までが逃げの手に出てきた。「5月末決着」も鳩山さんの選挙に時期を考えての目標らしかった。決着を伸ばすのであれば、「安全保障の見直し」「米軍の抑止力がなくなったときの日本の対策」をしっかり国民に提案して、全国民に問い直す機会にして欲しい。

やっと政府案が出るそうだが、それも自民党政権時の焼き直しらしい。何ヶ月間も何をやっていたのかと「鳩山さんの指導力」を疑う。理系議員として専門はＯＲと言うが、どんな問題解決手法を会得しているのかも疑う。

「最低でも県外」の約束すら守れない。沖縄県外へ一部を移転して繕おうとしているのだろうが、記者の厳しい追求に官邸でのぶら下がり会見も雑になってきた。政権が末期症状を来すと記者会見も億劫になる。麻生さんの時もそうだった。今一番説明しなければならないときに、避けるのだから全く逆である。

山岡国会対策委員長は「地方に行けば、雲の上話」と発言し、反発を受けていたが、国会議員はこの程度なのか。


「政治とカネ」の問題では、鳩山さんは「知らぬ存ぜぬ」を押し通し、一般常識からすると不思議な感覚だ。寧ろ不起訴相当になったのが不思議なくらいである。憲法75条の「国務大臣の訴追」規定によるのだろうか。しかし、自ら国会の証人喚問に出る決断ぐらい出来ると思うのだが、小沢さんへの波及を心配してのことか。

その小沢さんも、どこまで虚勢を張ればいいのか。

今までの疑惑から考えると、常に権力の座に就いていないと、検察機関から厳しい追求を受け、辞職に追い込まれる危険があること知ってのことだろう。国民の８０％が「辞任すべきだ」と考えているが、民意が伝わらない。

「政治責任」は感じるらしいが、責任をとることはしない。厚かましさには驚くが、私達が選んで国会に送った代表者を小沢さんの権力の道具にはして欲しくない。

検察審査会の議決をよく見てみようと、裁判所の掲示板を見たが、既にはがされていた。検察審査会の「起訴相当」議決はおかしいと言う意見の多いが、アドバイスする補助弁護士にも疑問が呈されている。

検察審査会のあり方にも疑問を投げかけられているが、民主党は小沢擁護、検察内部は現場検事と上層部との意見の相違がある中で、国民目線での議決はそれなりに意味があると思う。

そんなスキャンダルを抱えた小沢さんが、参院選に向け民主党を仕切っている。

不思議に思うのは、連合をはじめ、民主党を支持する団体が増えてきていることだが、これらの団体は、トップ2人の「政治とカネ」の問題をどう考えているのか。その中で連合は距離を置こうとしているらしい。

団体や組合員はどう考えているのか。支持団体のトップの政権与党への擦り寄りを組織の利益があると判断しているのか。

小沢さんの首に鈴を付けるのは、連合をはじめとする支持団体だ。団体のトップになると、国民目線から遠ざかることになるのか。

民主党はスローガンに「生活が第一」を唄っているが、「常識が第一」に変え、早く国民の信頼を取り戻すことだ。どうすればよいかは、既に分かっているはずだ。

民主党政権に「政治責任」の観念があるのか

民主党政権に「政治責任」の観念はない。「政治とカネ」の問題では、自民党時代は証人喚問などで追求する場面もあったが、今の民主党には全くその動きはない。寧ろ小沢擁護一辺倒の様相だ。総理に発言も軽すぎる。小沢さんに「がんばってください」普天間移設問題では「3月末」「最低でも県外」などその都度約束を反故にする発言、民意を逆なでする発言が続く。

「私を批判するのは結構」と言いながら、批判しても反応がない処に問題がある。

今回の沖縄訪問での内容の無さに、裏切られた沖縄県民は勿論のこと、メデイアはこぞって総理の「政治責任」を追求、政局になるかと思ったが、仙石さんは「片づかなかったからと言って、政治責任を取らなければならない。そんなせせこましい話ではない」とコメントした。

鳩山さんは、余りのメデイアの追求に、「党の公約ではなく、代表としての私の発言」と強調した。総理としての発言も私人の発言程度に思っているようだ。

野党は5月末決着が不調の場合は、「政治責任」を追求する構えであるが、鳩山さん自身、「政治責任」を意識しているのか。

総理が責任を取って辞任することは、タイミングも難しい。

自民党時代、橋本さんは消費税増税問題で選挙に大敗し、責任を取って辞任した。竹下さんも「政治とカネ」の問題だったと思う。茂利さんは「神の国」発言など失言で責任を取った。小泉さんは、年金問題など大きな問題になる前に、総裁任期一杯で辞めた。安倍さんは大きな政治課題を抱え、体調不良で政権を投げ出し、本格派内閣を目指し福田さんが登場したが、選挙の顔ではないとまたまた政権の放り出し。麻生さんは選挙管理内閣として解散をやろうとした矢先の金融危機発生で、経済対策を優先する余り、任期一杯の辞任となった。

確かに普天間移設問題で、鳩山さんや沖縄県民、徳之島町民に真仮説のは安易だ。日本国民が全体で考えなければならない問題なのだ。鳩山さんは期限を切らずに、「安全保障のあり方」「在日米軍のあり方」を国民全体が考える機会にすべきなのではないか。

ここは、米国に「米国の思い通りには行かない。在日米軍の再編の見直しの必要性」という印象を植え付ければ、政治手法に稚拙さが目立つが、逆説的には鳩山さんの功績になる。
鳩山政権の支持率が下落の一途である。その要因の一つが「総理の資質」にあるという。総理の座に相応しくない人が付いてしまったのだ。以前、小沢さんが言ったという「担ぐのは軽くてバカがいい」と言ったのが、ピッタリはまる。

鳩山さんは「政治責任」をどう考えているのか。

普天間問題は「沖縄の人に少しでもよかれと思ってやっている」、偽装献金問題では「小沢さんより悪質さは低い」、マニフェスト問題では「党の方針を優先して考える」、このままでは参院選に勝てない発言には「選挙は幹事長に任せている」と考えれば、自分に「政治責任」等考えられないのではないか。

結局は、民主党内の「鳩山降ろし」の動き次第であるが、小沢さんがどうするか。

民主党政権の「政治責任」は、自らの政治責任について、何らの発言もしない小沢さんの意向次第だとすると、あまりにもお粗末な「政治責任」である。

「自民党政権の方がまだまし」なのだ。

鳩山政治：ただ自民政権反対の安易な考えから生まれた政策か

威勢の良かった野党時代の鳩山さんの発言からして、今回の普天間移設問題での沖縄訪問は、余りにもお粗末な面をさらけ出した。在日米軍海兵隊の「抑止力」を考えると、県外移設は無理だというし、５月末決着の期限を切ったのは選挙のためだったという。

普天間移設問題の混乱は、米国に再編見直し、在日米軍のあり方など根本的な議論を湧き起こさせるチャンスになるかも知れないと思っていたが、そこまで鳩山さんに期待することは無理なようだ。

衆院選を控えての民主党のマニフェストは何だったのか。

聞くところによると、鳩山さんや小沢さんがいままで発言してきた政策、自民党政策とは一線を画したモノを数人の関係者が作成したらしい。選挙区で聞かれても説明に窮すると苦笑いする議員もいた。

特に鳩山さんは、野党の幹事長、代表として何ら深く考えることなく、ただ自民党政権に反対をとなえていれば良かった。選挙のことだけ考え、有権者受けする政策を取り上げる。これが反自民、民主支持へと繋がった。だから現実問題として、政策に説得力がないこともある。

重要な政策局面で整合性されていないことが露見する。

「普天間移設」「八ッ場ダム凍結」「子ども手当」「高速道料金無料化」など然りだ。

参院選を控え、「民主党マニフェストの見直しは、まずい」という意見が民主党内では大勢であるが、政府内では見直し必要論がある。

ここは思い切って、現実論から見直しをすべきである。整合性されていないマニフェストでは、いくら議論しても推進は難しい。国民の失望は、政治不信に変わる。

写真：鳩山総理の沖縄訪問を報じるテレビ　２０１０．５．４

危険が一杯の築地市場買物記

老朽化で移転が予定されているが、その移転先が土壌汚染という難題を抱えている築地市場に行ってみた。

見学者、買い物客、フォークリフト、運搬車、オートバイ、自転車、トラック類が行き交う市場は大混乱であったが、事故が起きないのが不思議なぐらいだ。店と店の間の通路を歩いていると、いつの間にか運搬車が近づく。「危ないよ」と家族で互いに注意して安全を確保するが、不思議に運転している人は何も言わない。

６時頃着いたので、取りあえず朝食をとろうと食堂に並ぶが、連休で休業している店もあり、当然営業している店は、長蛇の列だ。「どのぐらい待つの」と聞かれたら「３０分ぐらい」と答えるようにアルバイトが指示されていた。実際には待ち時間はもっと長い。

店に入って「移転はどうなっているんですか」と聞くと、「東京都が移転を言っているのであるでしょう。２５年頃までに」と言う。「既に１００年が経過し、老朽化が目立ちます。毎日どこかで工事をやっている状態です」とも言う。

店を出るとき、「一般の客にも売ってくれるんですか」と聞くと「卸だからダメなんですが、店によっては売ってくれます。素人は値段がよく分からないので、いろんな店を見て、買い物することです」とアドバイスしてくれた。

店を回って驚くのだが、誰も「値引き交渉」をしない。安いという頭があるためか。今の時間帯はほとんどが一般客だが、家内も「安い」という。

「本マグロだよ」と言う声がかかってきた。床においた板の上に大きなマグロが横たわっている。１本数十万はするらしい。「これが今日、全部売れるんですか」と聞くと、首を横に振る。売れ残りは陳列棚に並べられ、明日の売りになるらしい。いつも新鮮とは限らない。

噂どうり海外の観光客が多い。ある店では商売の邪魔になるらしく、「あっちに行け」と手で追い払っている。外国の観光客はほとんど買い物をしない。マグロの競り見学者が人数制限されているが、４月８日から５月９日までは、安全確認のために、マグロの競り場への部外者の立ち入りを禁止する張り紙が出ている。

場内を見渡せば、危険が一杯だ。

ケーブルダクトには、ケーブルが裸で走っている。可燃性の発泡スチロールの箱が、至る所に山積みされている。こういう可燃物に火がつくと消化は困難になる。特にケーブルに火がつくと、消化しにくく延焼しやすい。

消火栓も少ない。あると思ったら、鉄枠がはめられていた。不要か、使用できないのなら撤去すべきだ。

衛生面も良くない。ゴキブリ、ネズミが出てきそうだ。食中毒の恐れもある。常に大量の水で洗われてはいるが、決して衛生的とは言えない。

建物も耐震性は低いようだし、鉄骨構造物も老朽化していて全体に危ない。どの店も、支払い場所は、板で囲まれた１ｍ２位の仕切部屋設けられている。中にいるのは女性だ。

しかし、子の築地市場の移転先の豊洲では、０１年にベンゼンが環境基準の１５００倍の濃度で見つかるなど、有害物質が検出されて社会問題化している。「食の安全」が確保出来ないとして８００に及ぶ仲卸業者の６割が移転反対を訴えた。

都は、汚染対策の効果を検証する実験をし、３月に中間報告、６月に最終報告をすると発表し、この３月に２つの方法で無害化が可能と発表した。ところがネイチャー電子版に、「可能かどうか判断することも不可能」と報じられた。

その原因に、過去の汚染の測定値と今回の実験前の測定値とが違っていて、説明が付かないことにあるらしい。

私も経験があるが、土壌汚染調査での環境測定値は測定の度に異なる。言えることは周辺に比べて高濃度に汚染されていることだ。問題は、２つの処理方法が、その濃度に適した方法なのかどうかだ。

築地市場の現在地での立て替え費用は３４００億円、豊洲での総事業費は、汚染度状対策費を含め４３１６億円になる。当初移転に反対していた民主党が賛成に回ったらしい。

今こそ「広く会議を興し、万機公論に決すべし」だ

連休で、若者で込む表参道から、明治神宮に出かけた。明治神宮も海外の旅行者も多く、催し物もあって普段より参拝者も多い。

そこで、「五箇條の御誓文」にであった。日本史の中で御誓文のことは知っていたが、その内容はすっかり忘れていた。明治維新の施政基本方針で、「公議世論」「人材登用」「開国進取」を神に誓う形で発布されたが、倒幕派の主導権確立のための政治工作の一環であったために賛否両論ある。

しかし、その中で今でも十分に通用する誓文がある。

その一つに「広く会議を興し、万機公論に決すべし」とある。今流に言うと、広く人材を求めて会議を開き議論を行ない、すべて公正な意見によって決めよ」と言うことだ。

今の政治を見ていると、「郵政民営化」「在日米軍再編成」「政治改革」「公務員制度改革」「政治資金規正法改正」など将来の姿が描けず、十分に議論されことなく、その時の政権与党の思惑でごり押しされ、後で混乱を来すことが多い。

５月３日は憲法記念日だ。この日が来るたびに、憲法改正議論が高まる。折角、安倍内閣で国民投票法が制定されても、憲法改正論は停滞のままだ。自民党は改正原案を国会に提出すると言うが、議席数からその推進力には欠ける。

一方の「民主党は」というと、憲法に抵触する怪しい動きがある。外国人の地方参政権は、背後に何やら小沢さんの利権（民主党の票）が絡んでいるようだし、菅さんは「三権分立など憲法にない」と発言した。今まで三権分立は常識になっているのだが・・。

民主党は、政治主導を大義名分に、法制局長官の国会での答弁を禁止した。歴代の憲法解釈を党のその時の都合で変えようとしているのだ。

このほかに、「旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし」という。これまでの悪い習慣を捨てて、何事も道理に基づいて行いましょうと言うことだ。悪習を棄てようとしても、議員、官僚には利権に係わることであり、棄てることは並大抵のことではない。

広く人材を求めると言っても、今の選挙は、辻立ちと握手で顔と名前を覚えてもらうことが基本で、手っ取り早くはテレビ出演の多い人間が候補にあがる。どんな政策を持っているのかは二の次である。
辻立ちや握手、知名度ではなく、その人がどんな主張をしているかだ。しっかりした考えを持っている人材を国会に送り出し、十分に議論されているかどうか監視を怠ってはいけない。

写真：五箇条の御誓文　明治神宮にて　出展は「五箇条のご誓文」明治神宮社務所発行

事業仕分け：仕事あっての独法（機構）か、独法あっての仕事なのか

事業仕分け第２弾は、４７法人１５１事業について実施された。廃止は３５件、総額で約６３０億円になると言う。「節約金額が問題ではない」と予め予防線が張ってあったことから考えても、事業仕分けには限界がある。

常識から考えて、不可思議なことが多い。仕事があっての独法ではなく、独法あっての仕事だ。おまけに天下り幹部の高給、どうしてこんなことに予算がつくのだ。国民の監視が行き届かないことを良いことに、官僚のやりたい放題だったのか。

本部がありながら、都内に数カ所も事業所を持っている法人。日々の政治と直結していないのに国会、霞ヶ関近くの一等地に展開する必要はない。

ＩＴ技術を使って遊んでいる仕事もある。農業関係の機構で、３Ｄ技術を使って農村の風景を大パノラマで表現している。事前調査の段階で仕分け人から「一歩外へ出れば、農村風景は見れる」と皮肉られていた。

宇宙開発も問題だ。毛利さんから始まって今回の女性宇宙飛行士で、任務は終わるという。着物姿で遊泳すること、散髪する様子などが主要な仕事ではないが、その程度の今年か国民にアピール出来ないミッションだったのか。

職員の厚遇も問題だ。高齢の理事長や理事が２０００万円に近い年収があるし、職員だって国家公務員の３割アップだという。自分たちの機構が収益を上げ、それなりの報酬であれば問題ないが、助成金、補助金に頼っての高給なんて考えられない。

理化学研究所のアシスタントは９７人いると言うが、そのうち６人は配偶者で、年収６００万円だという。その非を付かれた職員の説明がシドロモドロだったことから「言い訳をするな」と苦言を呈されたほどだ。

中には埋蔵金（？）とも言われる、１兆円を超える剰余金の返還を要求された独法もある。返還には法改正が必要だと言うが、すべての利権が法で規定されているのだ。

こういった官僚の私利私欲を助長する法制定を与党、野党の国会議員がチェックできなかったことに問題がある。内容をチェックせず、事務次官会議で了解した法案を無条件に閣議にかけていた「官僚主導」政治が悪の根源だ。

しかし、税の無駄使い洗い出しも、今のような事業仕分けでは限界だ。民主党はゼロベースでの見直しを公約していたはずだ。「廃止」と宣言された事業も、復活する事態に、最終的には政治が判断することという。

仕事があっての独法（機構）なのか、独法あっての仕事なのか。

写真：事業仕分け第２弾を報じる　日テレ　サンデーＮＥＸＴ　２０１０．５．２

官房機密費：政治も金次第？

相当前であるが、機密費が問題になったことがある．国会審議の潤滑油おしてカネがばらまかれているという。国会が荒れるときは、その支出も増えるらしい。しかし、実際の所、どんな使い方をしているかは分からなかった。

民主党が野党時代に、官房機密費を公開すると約束しながら、実際に政権に就くと、相手のあることなので公開は出来ないと言う。そう言いながら平野さんは１５００万円（？）を２回払い出したというが、その内容は言えないらしい。

自民党政権最後の官房長官だった河村さんが、政権最後に多額の官房機密費を払い出したらしい。噂では、衆議院選での巨額な借入金の返済に当てたとも言われている。

国民の血税を誰のチェックも受けずに年間１４億円以上も支出できるのだから、おかしなモノである。

そんな折りに、こんな悪弊は廃止しなければならないと、官房長官経験者の野中さんが、詳細な内容緒話し出した。テレビ報道の初回放送分によると総理大臣に１０００万円、幹事長に５００万円、国対関係者に５００万円渡したことがあるというのだ。

国会議員の外遊時の「餞別」、それを目当てに官邸に来る人間には渡さなければならないらしい。官房長官にしてみれば、自分のフトコロを痛めるモノではないが、一片のやましさも感じないのだろうか。

ところが国会審議をスムーズに進めるための潤滑油としても使われていたとしたら問題ではないか。カネで法案がねじ曲げられる。政策が中途半端に終わってしまう。回り回って選挙資金に変わる。そして、議員特有の「たかり体質」の増長にもなる。

利権で票を買い集め国会議員に当選し、国会審議も金次第では、公明正大な選挙、民主政治はどうなっていくのか。

この悪弊をなくすには、野中さんが言うように、官房機密費を全廃することだ。事業仕分けも大切であるが、まず国会議員から無駄や訳の分からない税の使途をなくしていく姿勢が必要である。

写真：官邸、この中でもわけの分からない金がばら撒かれている。