今日の新聞を読んで：首都直下地震、被害想定は改善するが身近な対応は十分か

 

NHK ニュース　２０２５．１２．１９

忘れていたころ首都直下地震の被害想定が新聞に載る。今までは震源を東京湾北部と想定されていたが、今は都心南部直下地震として私の住んでいる東京大田区が震源域になった。活断層というと20㎞離れた立川断層しか見当たらないが、大田区の地下で断層が動き、都心部で大きな被害を出すというのだ。

被害は改善されていいるという。2013年の前回より死者は23000人から18000人に、前回消失建物は61万棟から40万棟に減るというのだ。耐震対策、木蜜地域の改善などが理由だろうと想定する。

しかし住んでいる久が原地区を見るとどうだろう。

地域の防災体制に主導的立場の自治会の構成員は一戸建てに住んでいる人が主だが、今は中小規模菅ション、アパートが一戸建てにとって代わる。そのために自治体活動は高齢化、人手不足にもなっている。

そのマンションも防災体制の構築が進んでいるのか。大田区ではマンションの防災体制の指導がされているが十分と言えるか。管理会社が熱心なら体制も出来上がっているが、そうでなければ中途半端だ。

傾斜地でのマンションも地震時は気になる。

木蜜住宅が問題になっているが他人事ではない。大きな庭付きの住宅が亡くなり、デベロッパーが３～４棟の小さな１戸建てを立てる。

防災対策と思える作業も見かける。桜の恋もたくさんあり区保護樹に指定されているが老木で地震でもあれば倒壊し、避難路の簿ぷ外にもなるので伐採が続いている。いいことだ。

河川も通っているが、護岸工事、橋の架け替えが進んでいる。

気になることもある。一戸建ての住居では井戸があり「非常時は利用できます」という表示がされていたが、無くなるとどうなるのか。給水に不便さが出てくる。

介護施設、保育施設も増えた。災害時どうなるのか。一次避難は小学校だが、最終的には多摩川河川敷となっている。津波などの心配はなさそうだ。ただ、豪雨時のハザードマップでは浸水地域になっている。

マンションでは防災体制の構築、さらには「東京とどまるマンション」の制度への対応が重要か。

処で被害について、「埋没谷」があるという。下町は勿論のこと高台と言われる場所にも「埋没谷」が存在し、決して安心はできないのだ。