ICCを解体するという「ならず者」トランプ大統領、政策は個人的友好関係、カネ次第？

 自分が一番ノーベル平和賞受賞に適していると強調していたトランプ大統領が今度はICCの解体を言い出した。イラン紛争では仲介の際には背後でカネが動いて資産を増やしたともいわれている。何でもカネ次第のトランプ政策だ。

ICCへの執拗な攻撃は共にイラン攻撃に参加したネタニヤフ大統領が訴追されたことでいつかは自分にも訴追が来るのではないかと危惧しているせいだろう。

ロシアのプーチン大統領の訴追は、ウクライナ侵攻で多くの子供を連れ去り、教育をしていることが指摘されている。トランプ大統領はロシアに経済制裁を加えたが、米国内で軽油不足のエネルギー問題が出てきたために、プーチンと相談し、制裁を一部解除するという。

ゼレンスキー大統領は当然に大反対だ。ウクライナにとってトランプ大統領が味方と思っていたが、大国寄りのトタンプ大統領はプーチン大統領との個人的友好関係を築いていたのだ。

このICC解体について、何故か180日間の猶予期間を設けた。日本や加盟国がどう出るかの様子見か。

一方、そんな米国の大統領と安全保障で強い日米同盟を築いているが、大丈夫か。トランプ大統領は中国の習主席をレッドカーペットを敷き、自ら迎えに行くほど優遇する国賓球の招待をした。個人的友好関係を築いたのだ。さらに核拡散で批判されている北の金主席とも会談を望んでいる。

最近金主席はロシアのプーチン大統領との密な関係を築いている。それに焦っているのか、自分も友好関係を築きたいのだろう。

こういう状況下で、台湾有事の際はどうなるのか。日米関係と言っても強固ではなさそうだ。

オバマ政権の時は、日本の要望になかなか応えず、任期間際に「施政権の範囲内」と発言したほどだ。

トランプ大統領の時には安倍総理が巨額な軍事費を投入したために良好な関係を築いた。カネ次第なのだ。

先のイラン戦争では欧州の国によっては駐留米軍に飛行場を使わせなかったために問題を起こしているが、日本は沖縄、佐世保から海兵隊が欧州に送られた。日本の了解をとったか、無断で出撃したのかはわからない。

台湾有事の際に、米軍は日本を守れるかというと、簡単にYESとは言えない。トランプ大統領は習主席と個人的な友好関係を築いているからだ。これが中国寄りになるのか、台湾寄りになるのか。

米国は、大国寄りの政策をとるか。