理研・STAP細胞論文疑惑：ゴタゴタが長引けば世界中の笑いもの、早くケジメを

讀賣新聞　２０１４．４．１０
「STAP　２つの争点」
真ん中が間違って掲載された画像
下が２月に調査委に提出された画像
素人の考えでは下の画像を実験ノート
から追跡すればSTAP細胞の存在を証
明出来ると思うのだが・・

理研のＳＴＡＰ細胞論文疑惑の問題はゴタゴタが長引けば世界の笑いもの、早くケジメをつけるべきではないか。Ｗeb ニュースで２１日、小保方さんの代理人が不服申し立ての補足追加資料を提出、小保方さんの行為はねつ造、改ざんに当たらないとして事実認定の誤りを主張したという。

「論文仕上げ過程で差し替えることを忘れていただけ」で正しい画像を提出し、後２週間もあればさらに補足資料が出せるらしい。

一体何事なのか。資料を小出しにしながら時間稼ぎ、理研に「もっと資料があるぞ」と臭わせて理研の再調査決定を促す弁護団の作戦が目につく。

小保方さんにとっては初回に掲載を拒否された論文だ。再度の投稿はチョットしたミスも許されないと慎重になるのが普通であるが、仕上げの段階で差し替えをうっかり忘れたというのだ。

こう聞けば「悪意なき過失」とも取れるが本当にこんな事があるのか。論文草案を若山さん、笹井さん等に説明するときに、この画像をどう説明していたのか。笹井さんは「全体として整合性されているので、過誤は感じなかった」という意味のことを記者会見で言っていたようだが、小保方さんはどう説明したのか。

後になってチェックで間違いが分かったので、すでに真正な画像を提出したとも言うが、「自首なのでは刑は軽減される」式の考えではないのか。

小保方さんの記者会見後、補足資料の提出がされているが、入院中の小保方さんが時々病院を出て理研の研究室に行き自ら資料を作成しているのか。

それとも病院にＰＣや資料、実験ノートを持ち込んで作成しているのか。

そうだとすると、資料、図面、電子媒体、研究資料、書類などを許可なく研究所以外に持ち出していることは任期制職員就業規程第１１条（物品の持ち出し禁止）に違反するのではないか。

１６日の笹井さんの記者会見で実験ノートの質問があったとき、笹井さんは「実験ノートは記録したり、メモ程度に使い、データはＰＣに保管するなどまちまちだ」と言っていたが、理研の実験記録管理は杜撰だったのではないか。

そんな杜撰な管理だからこそ、小保方さん以外には理解できず第三者が見ても分からない」状態ではないのか。

もしそういう状態であれば、次から次へ説明資料が提出されても信頼性は全くないのではないか。

今となっては小保方さん、笹井さんはバラバラに記者会見し、若山さんは「自責の念」とコメントしているが、自分の好き勝手なことを言っている。それぞれの記者会見の中継、新聞報道をみているが、これできちんとした報告が出来るのか。

共著者だって実験もしていないし何をしたのか分からない。アドバイザーだと言うが、何をアドバイスしたのか。

共著者に実力ある（？）研究者を加えることで論文に信頼性を持たせたとすれば、natureを騙した詐欺行為ではないか。natureが論文掲載撤回処置をしたらどうか。その方がすっきりする。

理研の調査委員会は、一度小保方さん、笹井さん、若山さん、実験スタッフを一堂に会して意見を聴取し、論文作成過程での理研の「改ざん、ねつ造」判定について見解を統一した方が良いのではないか。

ゴタゴタが長引けば世界中の笑いものだ。否もうすでにそうなっているのだ。「結果が正しければ問題ない」と小保方さんやバカンテイ教授は言っているが科学の世界でそれが通用するのか。

バカンテイ教授は、ＳＴＡＰ細胞をどの段階まで確認しているのか。脊髄損傷の医療に応用するという新聞の記事を見たことがあり、アメリカでは認知された細胞かと思ったが、米国での幹細胞のシンポジウムではＳＴＡＰ細胞に懐疑的だったという。

山中先生はiPS細胞も発表した時は学会は懐疑的だったといい、認められるのに半年はかかったともいう。

でも、山中先生のiPS細胞は第三者が再現性に成功してから発表されたが、ＳＴＡＰ細胞は未だ第三者の再現成功のニュースはない。小保方さんは自分しか分からないテクニックもあると逃げるが、理研は今の段階では仮説だという。

折角のノーベル賞級の論文でありながら慎重さに欠けた杜撰な論文であった。

それにしても小保方さんは弁護団を結成しての理研との対応だ。今までの行動が真の研究者の行動なのか。弁護団の作戦に載っているのだとすれば研究者としての立場はどうなのか。

早稲田大学も小保方さんの博士論文の正当性を検証しているというが、小保方さんが後ろに弁護団を抱えていることで早稲田大も少しビビッていることだろう。

このままでは小保方さんは怖い（危険な）研究者としてレッテルを貼られれば、今後の研究者生活は期待出来ないのではないか。できれば理研で研究を続けたいというが、理研が拒否したらどうなるのか。弁護団がいるので地位保全の裁判闘争にでもなるのか。

弁護団にとってはこのSTAP細胞論文疑惑は有名な事件になったので箔のつく仕事になるが、小保方さんにとってはデメリット以外の何物でもないだろう。

そもそも論文の改ざん、捏造なんて第三者が見たときに判断するもので、論文を書いた人間が判断するものではないのではないか。誰だって改ざん、ねつ造を指摘されれば反論するのが当たり前だ。今回の場合は理研の言うように「改ざん、捏造」の不正行為があったと見るべきではないか。

結局、理研の対応も、さらに調査したが、「「改ざん、捏造」の不正行為を覆すことはできなかった」ということになるのか。再調査で小保方さん側に譲歩するが、不正行為は理研の判断を維持することで両者に配慮した結末とはならないか。


[ 後記］
理研に又まずいことが発覚した。STAP細胞論文疑惑で「改ざん、ねつ造」判定に疑念をもたらすことになるのだ。

STAP調査委員会の石井委員長にも画像掲載の改ざんが指摘され、修正したという。讀賣新聞２０１４．４．２５によると、２００８年に責任著者の一人として掲載した論文に画像の一部に切り貼りの疑いが指摘されたために、実験ノートに記録された元の画像に入れ替えたという。

何やら小保方論文疑惑の一つに似ているではないか。

こんなことで、他人の論文に「改ざん」があったと指摘できるのか。今回の調査報告の信頼性を落とす結果になった。

理研は、再調査の有無を検討しているようだが、小保方さん側から指摘されている調査委員の入れ替えも必要になるのではないか。委員長には第三者を当てもう一度新たに出された追加資料を参考に実験ノートなど記録から再調査すべきではないか。

もし、野依理事長が毅然とした判断をしたいなら野依理事長が直接小保方さんに会って事情聴取するのも必要ではないか。日本の科学界の信頼を失墜させた理研の責任は計り知れなく大きい。

                                                                              （２０１４．４．２５）

理研は、この疑惑を受け、調査委員会委員長を石井さんから、同じ委員会の渡部弁護士に交代する人事をHPで広報した。そして石井さんの疑惑をコンプライアンス室で調査するという。

委員長を第三者に交代させたことは当然だろう。新しく外部から招へいするのではなく委員会の委員の中から選んだということは、今までの調査報告は従来通りということなのだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．４．２５）

集団的自衛権行使:70年前の理想的憲法第9条も解釈見直しで大揺れ？

集団的自衛権行使で70年前に理想的条項だった憲法第９条が揺れている。そもそも我が国の平和憲法は、諸外国民の公正と信義に信頼を置く（憲法前文）という無理を覚悟の制定だったことも影響しているのではないか。戦争放棄、戦力、交戦権の否認は我が国憲法の代表的条項であるが、安倍総理が推し進める集団的自衛権行使の憲法解釈見直しで理想憲法も揺らいできた。

一方、「憲法９条を保持する日本国民」が２０１４年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。安倍総理が進める改憲を国際的力で穏便に止めようというのだ（Ｔｏｋｙｏ　Ｗｅｂ２０１４．４．１２）。

自衛隊そのものの存在も第９条から判断すると危ういものになるが、自衛隊や安保条約なくして日本国土を防衛することなど無理なことは分かっている。

更に、尖閣問題、竹島問題、これから重要になってくる朝鮮半島有事、自衛隊の世界での平和維持活動への参加など政治家にとっては難しい政治課題に直面している。それが集団的自衛権行使の是非の論議になって来る。

７０数年前の悲惨な太平洋戦争の結果、１９４５年７月２６日ポツダム宣言を受諾し、自由、民主、平和的責任のある政治の樹立のために明治憲法を改変する必要があった。２度と悲惨な戦争をやってはいけない反省から憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」し、無理なことは分かっていながら第９条の制定となった。

しかし、今の国際情勢、日本を取り巻く情勢も「諸国民の公正と信義に信頼」してばかりはいられない情勢になってきたことは中国、韓国そして北朝鮮の現状を見れば理解できる。

私も以前、このブログで「集団的自衛権行使は憲法解釈の見直し云々の問題よりも「信義」の問題ではないか」と書いたことがある。自衛隊と米軍が日本国土防衛のために行動を共にしているとき、相手国が米軍を攻撃した時、自衛隊は第９条があるので反撃は出来ないというのであれば米軍（アメリカ）は何と思うだろうか。

日本の国土、国民の生命の安全、財産を守るためには憲法第９条云々を言っておれないのではないか。

今論議されている憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使には、日本の国土ばかりでなく他国も防衛することも含まれていることを考えると急がず、じっくり審議する必要がある。朝日新聞（２０１４．４．２２）の世論調査でも反対５６％で賛成２７％を上回っているし、今国会中に憲法解釈を変える必要はないが６８％を占めている。

安倍総理は集団的自衛権行使容認派を法制局長官に選任したり、最近では高村理論と言って、「必要な自衛のための措置をとることは国家固有の権能の範囲内で憲法解釈を変更しての集団的自衛権の行使を限定容認することは許される」と言い出した（讀賣新聞２０１４．４．２０）。

自衛隊は今、国連平和維持軍など海外での活動の機会が増えてきた。

７０年前に比べると日本が置かれている情勢は大きく違ってきた。平和主義には反せず、憲法改正の手続きをせずに自衛隊活動を容認する方策を解釈見直しで切り抜けることがいつまで続くのか。

憲法改正もなかなか難しい状況下で、国土防衛、世界での平和維持活動をどうするか。避けては通れない政治課題だ。少なくとも海外で国連軍、多国籍軍などで活動する場合は集団的自衛権行使を認めるべきではないか。

「脱ゼロ金利」のすすめ：アベノミクスも期待薄、消費拡大には金利を上げたらどうか

そろそろ低金利（ゼロ金利）を止めて、消費拡大のために金利を上げたらどうか。そして金融政策の正常化を急ぐことだ。アベノミクス、日銀の量的・質的金融緩和から１年、今の日本経済の見方はエコノミストで違っているが日銀は増税で一時的に振れるが、基調的には「緩やかな回復」で２％の物価安定目標にむけその道筋を着実に進んでいるという。雇用、所得環境も改善し個人消費、住宅投資も底堅く推移しているというのだ（４月８日　日銀総裁記者会見要旨）。

ＦＲＢは米国内消費者物価上昇２％、失業率も６．７％で目標の６．５％に近づき雇用も改善、今秋には量的緩和を終了しようとしており、金融政策の正常化を目指し金利上げ（中立的金利水準４％）も視野に入ってきたようだ。

一方の日銀は、２月の消費者物価は１．３％で１％台前半で推移し、２０１４年末～２０１５年度にかけて「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみており、追加緩和は考えていないが消費税増税での下振れが懸念されれば躊躇なく対応するというのが黒田総裁の口癖だ。

雇用も日銀は構造的失業率を３％台と考えているようだが、政府発表の失業率も３．６％と完全雇用に近い状態だ。

ＦＲＢ的に考えると我が国も量的緩和を縮小したらどうかと思うのだが「年間６０～７０兆円のペースで続行する（３月１０，１１日　政策委員会金融政策決定会合議事録）というのだ。２７０兆円に向け、今２０８兆円になっているらしい（讀賣新聞２０１４．４．３）。無担保コールレートは０．１％を下回っているが、白川総裁の時のように政策決定での記述はない。

ところで日銀の金融政策は効果があったのか。

マネタリーベースを増やし、株価は１４０００～１５０００円で推移、２００００円にまで上がるのかと思っていたが５月には１２０００円台に下落するという見方も出て来た。為替は戻ったと言うが１０２円前後、物価も２％目標を今のところ下回って民間予測では達成不可能とみている。

マネタリーベースを高めても長期金利はそんなに下がらない。投資の刺激も出来ていない。マネタリーベースも７５兆円増加したが、市場には３５兆円しか流れていないのだ。

当然に効果があるのかという議論になる。

安倍総理、日銀がインフレターゲット設定、異次元の金融緩和を唱えたとき、経済学会では「あまり効果はない」「低金利下では金融政策は効果が薄い」と言われていた。

これに関して４月８日の日銀総裁記者会見でも記者から質問が出た。黒田総裁は「現時点では、恐らく日米欧で実施されている量的・質的金融緩和が一定の効果を持っているというのが学会の多数意見ではないか」と述べている。

経済学的議論は、実験が出来ないのでいろんな意見が出て、１００％収束することは難しいとはよく言われることだ。だからといって、政府、日銀と民間エコノミストの見方の違いには困惑する。

でも政府、日銀のコメントは自分たちの決めた目標に向かって期待感をにじませた戦略的意味合いも強い。

でもアベノミクスへの期待も薄らいできた。

安倍総理はアベノミクスの評価を株価に求めている。その株価も１４０００～１５０００円台で余り動かない。下落の心配も出て来たが年金基金で株価を維持しようとしている。円高から円安へ転換でき輸出産業に恩恵をもたらし株高で企業収益も上がったが、輸出も数量は微増で、為替差が大きく貢献していると見られている。すでに海外へ工場を移転しているので、今後輸出が伸びる可能性は疑問だ。

内需拡大を目指し法人税下げで海外からの企業の誘致、企業の活性化、企業に賃上げを要請して家計収益の増加→消費拡大を狙ってもいるが、ベースアップは大企業で一定の効果はあったが「津々浦々まで」の恩恵はない。アベノミクスでの円安は４９％の中小企業にとってはデメリットらしい。

内需拡大は企業の儲けを如何にして家計に分配できるかだが、長い期間のデフレ下になれた企業にとっては意識改革も大変なのではないか。

思い出すのは、朝日新聞２０１３．８．１４の経済気象台「ゼロ金利の罠」だ。

スタンフォード大学のロナルド・マッキノン教授は、「主要国が金融緩和をやり過ぎてしまったために金融機能が阻害され、為替も理論通りに動かなくなってしまった。金利を徐々に正常化させた方が投資や生産を刺激し、景気にプラスになる」と訴えている。

私も同感だ。早く金利を４％まで徐々に上げていくことだ。企業が銀行からカネを借りにくくなると言う考えもあるが、安倍政権の成長戦略も効果に期待出来ない。マネタリ－ベースをあげ１年間で７５兆円増やしても市場には半分の３５兆円しか流れていないことを考えるとこの考えは当たらない。

預貯金の金利が上がれば家計にも余裕が出来、消費も増え経済の好ましい循環が始まるのではないか。

家内は毎日買い物に行っている。「消費税も上がったのだから節約したらどうか」というのだが、我が家は大人４人、子ども３人の食事を賄う必要がある。新聞折り込みのスーパーのチラシを見ながら安い品物を求めての買い物だ。

家内は「でも貯金は減っていないのよ」というがエンゲル係数は高い。預貯金の金利が上がれば、もっと消費に貢献出来ると思うのだが。

ただ過去に日銀は失敗して例がある。

速水総裁の時だったと思うが、日銀は金融政策の正常化を急ぎ利上げに踏み切ったが、景気後退で直後に利下げをせざるを得なくなった。

このとき、政府は景気が悪くなると言うことで反対していた。景気回復という目標を達成できないままでの日銀の政策転換に政府は警戒しており、２％物価安定目標の達成時期で安倍総理は日銀をけん制していた。

当時と今とでは状況がどう違っているか検討しなければならないのは当然だ。

理研、ＳＴAP細胞疑惑での調査報告、論文構成：組織が一度決めたことを覆すことは至難の業

組織として一度決まったことを覆すのは至難の業だ。理研のＳＴＡＰ細胞論文疑惑での調査報告、投稿論文も同じことだ。ガバナンスの問題になると組織の土台が揺らぐ事になりかねず、経営者は極力避けようとする。

笹井さんの記者会見での「データの改ざん、ねつ造が防止できなかったか」の指摘に対して、笹井さんはnatureへの初回の投稿論文は小保方、若山さんで着想、実験、論文作成したもので、笹井さんはその時は参加していなかったと改ざん、ねつ造疑惑に責任回避とも取れる発言をした。

若山研で作成していたので、後から参加し図表の解析、実験ノートの確認は困難だったというのだが、これはある程度理解できる。例えＮo２の立場だとは言え、前の上司の判断を覆すのは大変なことであることは理解すべきである。民間企業でも大変なことで相当の理由を挙げなければならないが、官庁の仕事はほぼ１００％不可能だ。

でも参加後の実験などに関しては一緒に解析したという。これは当然のことだろう。

寧ろ再投稿で書き直した時に初回投稿論文の図表などの説明を小保方さんは笹井さんにしたと見るべきであるが、その時由来について、どういう説明をしたかだ。間違いに気づかなかったのは小保方さんの責任は重大である。後になって「真正な画像がある」と言っても「自首すれば刑罰は軽減される」式の考えは通用しないのではないか。

理研の調査報告にしても稚拙さが目立つが判断を覆すことは無理ではなかろうか。

理事に当たる人が前日に小保方さんに調査報告書を提示したと言うが、調査報告会見の直後に小保方さんの「驚きと怒り」コメントが発表されたことからも推測できる。

本来であれば、調査報告書を提示し、小保方さんの反論、新たな資料の提出など両者でよく検討すべきであったと思うが、それがなかったために今、弁護団を相手に再調査の是非をめぐって駆け引きがなされている。弁護団にしてみれば小保方さんの体調のことを考えると急ぐことだけは避けたいようだ。

又、調査委員長が理研の上席研究員だったこともあり、公平を確保するためにもメンバーの入れ替えを要求しているが、一度決めたメンバーなのだから変更はしないのではないか。私は科学ジャーナリストぐらいは入れた方が良いと思うのだがしないだろう。

そして小保方さんは、論点を「悪意なき過失」と理研の規程の解釈に持ち込んでいる。新しく提出された資料で再調査の是非を判断する時間はかかるだろうが、「改ざん」「ねつ造」を覆すことはできないのではないか。

「小保方さん一人の不正行為」判断も笹井さんや若山さんに不正行為がなかったと判断されれば小保方さんが主著者なのだから仕方ないことだ。

ただ、上司、共著者として笹井さん、若山さん等の責任は逃れられないのは当然だ。それは調査報告書でも言及されている。要は懲罰でどうバランスを取るかだ。

小保方さんの弁護団にとっては、「再調査、調査結果の変更」は勝ったと言うことになるのだろうが、理研がそこまで譲歩するとは考えにくくないか。

このＳＴAP細胞論文疑惑は法的論争ではなく、科学的面で判断すべきである。

コピペ、改ざん、ねつ造、「結果が正しければ問題はない」発想は科学者にとってはあってはならないことだ。こんな論争を続けて居れば世界中の笑いものになるばかりだ。

理研のガバナンスの欠如は大いに反省すべきであるが、国立大学改革、研究予算、人員の削減、集中投資など政権の研究開発行政、成長戦略にも問題があるのではないか。

組織が一度決めたことを覆すことは至難の業だ。だからこそ慎重で、公正な対応が必要なのだ。

日本のトップ研究機関が、どう判断するか注目だ。

理研・STAP細胞論文疑惑の核心は若山さんへ？

理研・STAP細胞論文改ざん、捏造疑惑の核心は、小保方さんのかっての上司であり、共著者でもある山梨大・若山教授に責任が投げかけられたようだ。今まで張本人と疑われていた笹井副センター長の１６日の記者会見で、着想、実験、第１回目の論文作成が行われた元理研・若山研究室の存在がクローズアップされた。

その時の小保方さんの上司が若山さんで、今までは実験協力者の立場であったが、論文作成に大きくかかわっていたはずで、共著者としての責任は勿論であるが新たに責任問題に発展しそうだ。

疑惑発覚で共著者のうちでいち早く撤回を提案、自らの実験内容、保存資料への疑惑も持ち上がり、改ざん、捏造疑惑で頭を悩ましていたのではないか。

この疑惑事件は、「STAP細胞改ざん、捏造事件」あるいは「理研・小保方論文改ざん、捏造事件」として後世に研究者倫理として語り継がれることになるだろう。

そういう意味からも「悪意なき過失」云々ではなく、どうしてこういうことが起こったのか。論文構成、図表の作成に何があったのか。

初回の論文投稿執筆の小保方さんと文章、図表で、どういう解析、説明を受けていたのか。図表の出所をどう追跡したのか。

若山さんは元所属長としてはっきりさせるべきではないか。記者会見と言う手段もある。小保方さん、笹井さん、若山さんの言いｉ合戦にもなりかねないが、自分の立場をしっかり説明しておくことも大切だ。そうしないと理研からのしっぽ切りにあう。

こういったコピペや「改ざん、捏造する者は科学者ではない」と切って捨てる研究者は多い。同感だ。日本科学界の信頼回復にも「結果が正しければ問題はない」という考えは排除すべきである。

万一、今後STAP細胞の存在が明らかになったとしても、この「改ざん、捏造」行為が免責されるものではない。

ところで、小保方さんはどうして理研の若山研究室に採用されたのか。いろんな研究機関を渡り歩いた小保方さんらしいが、若山さんとの関係は何だったのか。同時に研究テーマもどう変わってきたのか。

先日の新聞にバカンテｲ教授が京都で開催された学会に出席、基調講演し「ボストンに戻っておいで」と誘ったという。これを良いことに、理研は小保方さんの人件費まで支出し、しっぽ切りをやる可能性もないではない。

理研は組織防衛のために何をするか分からない。１６日の笹井さんは理研のバッジをつけて会見に臨んだ。理研の幹部としての立場をあらわしたものらしいが、多くの専門家は責任回避を狙っているとみている。国民はしっかり監視すべきである。

ＳＴＡＰ論文疑惑で笹井さん記者会見：それでも「ＳＴＡＰ現象はある」のか

STAP細胞論文疑惑でキーマンと見なされている笹井副センター長が会見に臨み「ＳＴＡＰ現象はある」、論文の撤回には同意するが、ＳＴＡＰ現象を前提としたデータもあり「検証すべき合理性のある仮説」と言い切った。

日テレの情報番組、ミヤネ屋で笹井さんの記者会見の中継を見た。

まず、謝罪の後、理研や小保方さんの記者会見で出て来た論文での数々過誤、齟齬について、上司の立場、ＥＳ細胞研究の第一人者として笹井さんの立場で説明、次々と疑惑が出てくる小保方さんとは違って専門家もある程度納得したのではなかろうか。

しかし驚くことに、このような重大な論文（？）の作成に全体をみる責任者が不在だったことだ。この論文作成の２年間の内で笹井さんがかかわったのは最後の２ヶ月の論文の書き直しで、ほとんどが小保方さん、若山さんそしてアイデイアはバカンテｲ教授だという。

私たちは笹井さんがキーマンと思っていたので、責任逃れのようにも聞こえたが、実体はそうだったのだろう。小保方さんや若山さんがどう反論するかだ。

笹井さんによると、Natureへの投稿は着想→実験実施→解析→図表などの作成であるが、着想はハーバード大、若山研、実験実施も若山研、解析、図表作成も小保方、若山でやり２０１１年春に投稿したが却下された。そのために論文書き直しで笹井さんが協力するようになったようだ。原理は初めてこのとき知り、筋書き、フィギュアを再提出、２０１３年３月に再投稿した。笹井さんは最後の２ヶ月の仕事だった。

小保方さんをリーダーに選んだのは、本人のプロジェクト、独創性、準備状況、推薦などで決定した通常の人事採用だったとも言う。

小保方さんの研究の独創性、生物学の常識を覆す研究と言うことで、一度はnatureへの投稿が拒否されたが、笹井さんが協力することで掲載を達成したことになる。

理研は組織を上げてこのＳＴＡＰ細胞に大きな期待をかけていたことが分かる。

うがった見方をすると、政権が急いでいた特別国立研究開発法人の指定に向けてアピールする魂胆も見え隠れする。

ＳＴＡＰ細胞の存在については、過誤、齟齬のある論文は撤回するのが最適な処置であるが再現については検証が必要な合理的仮説だという。ＳＴＡＰ細胞でないと説明できない事もあり、今まで知られている細胞ではないことは確かだとも言う。

過誤を見抜けなかったことは決してあってはならないことであるが、すでに論文として形になり、生データ、実験ノートを見る機会はなかった。直属の部下ではなかったことも見せろとは言いにくかったそうだ。

又、図表などの整合性は高く、過誤は見抜けなかったが、参加後はデータを一緒に解析したそうだ。文章のできあがり、解析の２重、３重のチェックが出来なかったのだ。

科学的面で３点の説明があった。

ＳＴＡＰ細胞を説明できるデータは３つのカテゴリーであると会見場で資料を配付して説明したようだ。

１つは、内部セル・イメージング、２つ目は特徴ある細胞で、ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の半分ぐらいの小さな細胞で他の細胞と違う。ＥＳ細胞の混入はない。３つ目はＥＳは増殖が高いが、ＳＴＡＰは低い。分散すると死んで増殖しない。

混入は考えられないし、今まで知られている細胞ではないことは確かでＳＴＡＰ細胞を前提としなければ説明できないと言うのだ。

素人なので理解するのは大変であるが、科学的な説明で好感は持てた。

情報番組なので、それでも４５分間の中継で３時間以上に及ぶ会見の全部は中継できなかったので、その後の質疑はどうなったか分からない。明日の新聞で詳しいことが分かるだろう。

それにしても、我が国を代表する研究機関の論文チェックが不十分で、責任者も曖昧なまま論文を投稿、新聞記者を集めての大々的な論文発表までは良かったが、改ざん、ねつ造疑惑を生み日本の科学界の信頼失墜の結果になったことは、理研のガバナンスに重大な欠陥があったことになる。

理研がこの疑惑事件、小保方さんとの論争をどう処理し、改革していくのか注目されるところだ。

この会見からうかがえたことは、「STAPは自分の仕事ではない」と言い、小保方さん、若山さん、バカンテイ教授の仕上げた論文という気楽さがあったのだろうが、実験には手を染めず請われて共著者になったとはいえ、連帯責任は逃れない。今までの業績に汚点を残す結果になったのではないだろうか。

STAP細胞論文疑惑の核心へ迫れるか：笹井・副センター長に期待される記者会見、何時？

泥沼化の様相を呈しているSTAP細胞論文疑惑も理研の笹井・副センター長の会見で核心に迫り、国民を納得させることができるか。小保方さんの記者会見では疑惑は晴れず、ますます深まるばかりで理研との溝は大きくなるばかりだが、今回の事件の上司であり、管理責任のある笹井さんの記者会見に専門家は大きな期待を寄せている結果になっている。

勿論、笹井さん、理研が正式に記者会見を発表しているわけではなく、遅れれば遅れるほど理研全体への疑惑が膨らみ、理研のガバナンスまで話が展開すると、場合によっては解体、再構築になるのではないか。

笹井さんは副センター長でもあり、次のセンター長の声もかかっていたエリート中のエリートだ。今はiPS細胞に後れを取ったがES細胞の研究ではノーベル賞候補であった程のエリートだ。理研にとっても守りたい研究者で理研としては、恐らく組織をどう防衛するか、笹井さんをどう守るか雁首そろえて作戦を練っているはずだ。

人間の脳が一番活発になるのは「悪事を企んでいる時」であることは、米国でのMRIの研究から明らかだ。今、理研関係者はそういう状態だろう。

小保方さんは、口先だけのあいまいな表現で関係者を振り回しているが、笹井さんはそうはいかない。

厳しい質問が飛んでくるだろう。

○生物学の新原理とまで笹井さんは言っているが、STAP細胞への小保方さんの発想は正しかったのか

○STAP細胞は本当に存在するのか。

○それを何によって証明できるのか。笹井さん自ら確認しているのか。

○ES細胞、iPS細胞では見られないSTAP現象がみられたとはどういうことか

○今回の論文の改ざん、捏造判定をどう思うか

○未然に防止できなかったのか。その原因は？

○このスタップ細胞実験で笹井さんはどういう役目だったのか。果たせたのか？

○natureへの掲載働き掛けをしたのか

○特定国立開発法人への指定が背後にあったのではないか

○小保方さんは撤回を拒否しているが、笹井さんは撤回に同意している。本音か、そして小保方さんを説得できないのか

○自ら、どう責任をとるのか

国民の一人として聞きたいことはある。

夕刊紙などではあらぬことまで記事になっているが、ここは科学的に追及するとともに、管理責任も問うべきだろう。

「若い芽を枯らすようなことになって心を痛めている」と以前コメントしていたが、開かれるだろう（？）記者会見では国民を納得させる内容であってほしいと思う。