あの高市総理の「台湾有事」発言は「中国は一つ」という習政権の考えに反する発言だったが、もうちょっと違った別の理由があったのではないか。国会以外でもいろんな発言をしている高市総理だ。国交を断絶するほどの問題ではないのでは。
今、中国は経済面で大きな疲弊を起こしている。何としても日本との経済交流は必要なのだ。経済面で立ち直るには日本との交易が必要だ。
そこに、石破政権で外相だった岩屋さんが訪中した。岩屋さんはその政治経歴から中国寄りの人材だ。
日本政府は「何時でも門戸は広げている」というが、中国が相手にしなければどうしようもない門戸だ。広げているだけでは役に立たない。
国際お会議などで日中の首脳が集まっても中国からの声がかからなければ会談はできない。中国は避けて通るだけだ。
しかしいつになったら国交が再開できるか。
中国がこの問題を見直す時が来るか。もっと大きな問題があり、日本との関係を維持する必要が出てくるか。
そして、政権交代だ。習政権はもっと続くだろうが、高市政権は人気が落ちれば終わりだ。ポスト高市で「高市発言を撤回」するか。「中国は一つ」の従来の考えを維持すると発言をするかだ。
マンション大規模修繕費の高騰、修繕費の不足、高齢マンション、高齢化した住民など社会問題化しているが、今回公取委はマンション修繕費高騰問題で、関東地方の関係業者を調査した結果を公表した。
コンサル会社、工事会社の2社と171か所の談合があったマンション名を公表した。
私に住んでいるマンションも2年前に大規模修繕工事を実施13年目なのに9000万円、一式修繕をした。管理会社が差配し、系列の工事会社が全部受注した。談合の疑いがあったが、2か所のマンションが該当したという。
有名ブランド（？）のマンションだが、7か所が認定され、全体の４％に該当していた。今回の調査では認定されなかったが、今の管理会社には「あわよくば談合の空気」があるのだ。注視しなければ。
特に、差配する管理会社が修繕費の概要を知っており、全体を見ていることだ。管理組合はそんなことは気にしない。それぞれ「相見積もりをとっている」と言われれば信用する。
大事なのは、マンション管理の専門家をアドバイザーに置くことだ。管理会社の利益相反する行為を監督すべきなのだ。
理事会はあってもマンション管理に疎いマンションが多くないか。「自らの資産は自ら守る」意識に欠けているマンションオーナーが多くないか。
以前には、田んぼの中の一画に不法盛り土、 住宅地に迫る不法投棄の盛り土、谷津になった谷間に上から廃棄物や残土を捨てる不法投棄、大きく目立つものでは市川の塩浜フジがあり、不法投棄、盛り土が目立っていた。
日本各地に存在するが、今回は千葉県の酒酒井町では盛り土が崩壊し河川を埋めて地域が浸水に侵されている。
被害にあった住民は事業者に対応を依頼したが埒がいかない。自治体も遅々として進まないと困り切っている。確かに法整備が十分でない面もあるが、事業者への指導がなかなかうまくいかにようだ。今回のような自然災害では責任がないと言い出した。
そういうのであれば法を守っているのかと言いたい。事業者は不法投棄で金儲けしているが他に仕事をしていて経営は楽ではない事例が多い。
法としては宅地造成および盛り土などの規制法があり、危険な盛り土を規制しているし、一定の規模を超える盛り土、切土、土砂の置き場の事前許可性もあるし、廃棄物が混在されている時は廃棄物処理法がある。
そしてきちんとした盛り土では基準もある。5mの高さごとに犬走を設けたり、排水対策も必要だ。場所であれば河川の付近は避けるべきだ。土地の所有者にもそれ相当の責任があるが、知らない間にこんなになったという事例が多い。
事業者も不在で逃げ回っている事例もあるし、復旧のためのカネもない。
番組では熱海の件があって全国的に調査した結果、513か所があるが２５４か所は対応ができていないという。
高市総理の組閣をめぐってのアンケート調査で不祥事の「申告欄」はなかったのか。簗さんの地元での道路予算の大幅カット発言は音声付きで公開された。本人は大臣就任前の発言で問題ないと発言、辞任はしないという。
簗さんは先の選挙で小選挙区で落選、比例区で復活した大臣だ。自分を推薦しなかった自治体に対して予算カットをしたというのだ。国土交通省は「そういうことはない」という。やったとしたら「腹いせ」のつもりだったのだろう。
簗さんは「政治とカネ」問題も抱え、問題の多い議員だが、高市総理は選挙応援で「大事な簗さん」と発言、アンケートで拾い上げた大臣ではなく、以前からの付き合いのある議員だったのだ。
また、藤井総務相は選挙応援での違反があり、公職選挙法違反が問われている。こちらもだらしない不祥事だ。
野党は責任を追及するという。内閣改造は総理の支持率を落とすと言われていたが、ご多分に漏れずそうなった。今後持ちこたえるかどうか。「辞任へのカウントダウン」だ。
中間選挙を控え、トランプ共和党が民主党に負ける予測ニュースをメデイアは流す。米の消費者物価指数、雇用統計はFRB の主要経済指標だが、海外の政府、中央銀行も同様だ。その小y飛車物価指数、雇用統計資料を見ると国民生活に苦難を求めているようだ。
消費者物価指数は8月3.4％上昇、市場予想も３．４％上昇でエネルギー価格の高止まりでインフレの根強さを示しているという。これはFRBの2％を上回っている。FRBはインフレを警戒し、「利上げ」を模索しているが、トランプ大統領は経済の失速を回避するために「利下げ」を要求する。
前回は0.25％の「利上げ」を実施し、さらなる「利上げ」の観測だ。
一方、雇用統計はどうか。9月は2.9万人増であったが、市場予測の9万人増を大きく下回った。失業率は４．２％で市場予測４．１％より悪い。8月の就業者数16.2万人だったが、13.9万人に下方修正された。
雇用統計が市場予想と大きく差があることから以前、政府の雇用統計の集計プログラムの公表を求めていたが、公表はされなかったようだ。
米国民は「生活費負担の軽減」を求めているが、かなえられる、逆にトランプ大統領は前政権のバイデンの所為にする。いつも悪いのは他人の所為にするのが常套手段だ。しかし今回の物価高は対イラン政策であり、貿易収支改善のためにとっている高関税政策にあるのではないか。
その政策変更がなければ民主党復活の可能性大だ。
次回の中間選挙で民主党が上下両院で勝利すれば、世界は大きく変わるチャンスだ。
新聞報道によれば、高市総理の「責任ある積極財政」でのないっ買う府による試算に対して財務省の財政政策等審議会がリスクの分析も必要と指摘したという。高市総理の責任ある積極財政はリフレ派のいう経済成長論で、アベノミクスを継承するというが、そのアベノミクスも成果の検証を受けていない。
これに対して財務省は財政規律を優先するためにリフレ派にクレームをつけたことになるか。
高市政権は370兆円もの官民投資を成長分野に投資する戦力を立て、経済成長を目指す。そのため今までのPBの黒字化達成も先送りし、とにかく債務総額のGDP比の改善を目指すのだ。
しかし、市場がどう反応するか不明な点が多い。円安の進行、長期金利の上昇などリスクもあるのだ。そのリスクの分析も必要と財務省はいう。当然の主張だ。PDCAのサイクルで経済成長を目指すべきだ。
今、基準となる債務総額／GDP比は公表されていないが、200より小さい180程度か。円安もなかなか改善しない。為替介入も効果が薄い。財政規律で市場の信用を回復するしかない日本の状況だ。
高市政権の気ままな財政政策を許してはいけない。
一概にそうとは言えないが、世論調査での質問に対する回答で、一貫性がない傾向が見受けられないか。 政治、経済分野において、専門家でも意見が分かれるところであるが、国民はどう判断しているのか。
政治分野では、自民党支持３０％前半だが、野党と言えば参政等が４％程度で後は数％であまりにも開きが大きすぎる。
設問では「自民党に対峙できる政党が必要か」に対して、８０％以上の人が必要というが、「民主改革の会」には期待できない、支持政党なしが４０％程度だ。では、どのようにして自民党に対峙できる政党を育成するのか。そこがわからない。野党の既成政党から育てるしか方法はないのではないか。
経済分野では、物価の上がりに対応していないと約６０％の人が言う。政府が進める「消費税減税＋給付」策でも賛否が拮抗する。代替財源が見つかっていないことに不安を感じている。
物価高対策で国民生活を守るために減税を歌っているが、逆に借金を増やすことになりかねない。法人税や富裕税を増強する方法もあるが、対象が自民支持層では不可能か。
物価高対策なので円安対策が必要だが、為替介入ではあまり効果なし。やっぱり財政規律で市場の信任を得ることだが、高市政権は「責任ある積極財政」で財政出動だ。市場にカネを投資し税収増など経済の好循環を期待してのことだが、多くの専門家は否定する。
米政権やIMFはこれらの政策に反対だ。税制規律で市場の信任を得ることが必要という。一体、どの専門家の判断が正しいのか。
物価高対策→責任ある積極財政、消費税減税→財政赤字→インフレ→物価高、国民生活苦にならないか。経済の悪循環だ。
高市政権は税収増の好循環を期待してリフレ派経済だ。失敗しても責任をとることはできない。誰かが言っていたが「経済は実験ができない」と。
