今の日本に必要なマニフェストはどんなものか

どういう政策で課題を実現していくか。
　各党といっても政権選択を考えて自民、民主のマニフェスト比較になるが、こっちは自民案、あっちは民主案と大方が迷う。

　国民が一番重要視していると思われる、雇用、子育てをとってみても、職を探している人、お母さん方にとっても、自分の生活環境で選択する政策も変わってくる。
　自民党は景気を良くして今後３年間で約２００万人の雇用を確保するという。そして日雇派遣を原則禁止し、定年延長や６５歳以上の継続雇用を助成するという。一方民主党は中小企業を支援し、最低賃金を１０００円荷揚げ、月額１０万円で手当つき職業訓練を計画している。

　これに大して今職を探している人の評価は、職業訓練しても、その受け皿がなければ何にもならないし、最低賃金上げればしごとを見つけるのが益々厳しくなるのではないかと不安を除かせる。３０回も面接を受けて見つからない話を聞くと現実はかなり厳しいようだ。

　今の景気も、政府が発表する経済指標では、底打ち、改善の気配がするが、実感とはかけ離れている。「選挙目当ての甘い判断になっているのでは」と疑いも出てくる。

　子育て支援もいろんな意見がある。待機児童が２万人に達したといい、保育園の充実が優先課題だ。申し込みをしても予約が取れない。今育児休暇中であるが、１人の収入でやって行くには厳しい。驚いたことに、まだ生まれていないのに「預けられるか」の問い合わせが増えたという。
　
自民党は３～５歳の幼児教育の無償化を言い、民主党は子供手当月額２６０００円を支給するという。金額を見て助かりますという声もあるが、手当よりも施設の充実ではないのか。

　かなり前に、東京都の石原知事が、「いい建物を見つけて保育所にしようと考えたが、国の設置基準が厳しく、断念せざるを得なかった」と発言していたことがある。まずやらなければならないことは、古い設置基準を改正することではないのか。これこそ構造改革ではないのか。

　自民、民主の打ち出す政策が、バラマキと批判されているが、政策課題の本質をチョットはずれている感じがする。もっと現場の意見をしっかり聞かなければ、借金を増やすバラマキ予算の域をでない。

　他の課題も同様だ。なかなか優劣の判断が出来ない。

　先日民間のシンクタンクなど９団体が、マニフェストの検証大会を実施した。その結果を新聞で見た。

　自民党は、地方分権、財政、外交・安保で、民主党は社会保障、雇用、政権運営ビジョンでそれぞれ点数を稼いでいる。

　各政策課題での各団体の点数を合計すると、自民党２２３７点、民主党２３０７点でかろうじて民主党ががんばっているが、シンクタンクなどの評価はどっちもどっちなのだ。

　「効果のないバラツキ、どんな社会を築こうとしているのか、財源が乏しいので「これとこれをする」と優先順位を付けたら」と評価は厳しい。

　私も、今の日本でどんな政策が必要なのか、詳しい情報を持っていないので分からない。

　そこで、民間シンクタンクは、合同で「今の日本に必要な具体的な政策提言」したらどうか。各党の政策も恐らくシンクタンクや官僚のアドバイスをうけ、それに政治判断を加えて作成したモノだろうが、

　変な政治的配慮のない、官僚の思惑のない「国民のため」の政策提案を期待する。