現実を重視するも将来を見据えた政策を

各党のマニフェストが出そろい、比較論争が活発に行なわれているが、先発の民主党に公約修正も出てきて、逆に自民党が「敵失」ととらえて色めき立っているという。　
　多義にわたる政策課題、政権についていない民主党にあっては見落とされたり、意識的に十分な議論をしないままのテーマ、他党との政権協力に向け煮詰まっていないテーマが出てきても仕方ないことである。
　
私は、マニフェストは一発出せば、それに固定されるモノではないと思う。小泉さんはかって、「大きな政策を達成するためには、この程度の公約の未達成は仕方ない」という意味の答弁を国会でやって、顰蹙を買ったことがある。ここまでは言ってはいけないが、修正や停滞は仕方ないことである。

　ＰＤＣＡで修正、見直しをしながら国民の期待する政策実現に向けて行けばいいと思う。
「ブレた」と批判されるかも知れないが、それは間違いだ。民主党の修正に「政権につこうと思うと考えがブレても良いのか」との批判も出ているが、そこのところを国民にしっかり説明する度量がなければならない。

　どの政党を選択しても、これで良いんだという政策はない。何らかの不満は出てくるのはドウしようもないことだ。

　読売新聞の「衆院選」第３回全国世論調査（２００９．８．８）を見ると、支持政党、小選挙区の政党候補者、比例区の政党候補者そしてどちらが首相に相応しいかでは、民主党が圧倒的に強いが、政策面でインド洋での自衛隊による給油活動では民主が分が悪い。外交問題では、民主党も困る場面が多く見受けられる可能性がある。政局混乱の原因になるかも知れない。

　政策推進能力でも、民主党の政権担当が未知数のところがあり、民主党に分が悪いが、全体的には民主党政権への期待が大きい。

　民主党は「現実を重視しつつも、将来を見据えた政策」を期待するしかない。

　詰まるところ、考え方が異なるグループが混在する民主党が、第一党或いは政権の座に就いたとしても国民が期待する多義にわたる政策に答えられる可能性はない。一方の自民党も構造改革推進かどうか、リーダーの問題も含めて各派、派閥横断の各グループが蠢いている。

　自民か民主化の選択ではダメなのだ。
　
　そこで、「連立政権か新しい枠組みの政権再編か」が課題になるし、世論調査でも６０％足らずの人が望んでいる。

　有権者が候補者を選ぶときに、「自民党政権か民主党政権か、連立か政権再編を考えているのか」を考えて選ばなければ、結果的に騙されたという事になりかねない。

　政権選択選挙に向けて、候補者の国家観、マニフェスト、改革への意気込みなどしっかり確認する必要があり、有権者の質が問われている。地域の代表を選ぶのではなく、全国民の代表を選ぶのだ。

　世論調査によると、「必ず投票に行く」が７０％を越えている。「なるべく行くつもり」を入れると、９５％が投票の考えがあるという。投票率が上がれば、圧倒的に民主が優位になる。政権交代は目前だ。