政治が進まない本当の理由？ 連立で進むのか

国民の生活第一、復旧・復興政策、原発災害対応、政策推進のための財源確保など本当に「国民のため」の政策であれば、与党、野党にかかわらず協調して政治は進むはずである。責任を持って推進する内閣は、それ相当の支持率を得るはずだ。

それが進まない理由は何か。

これ程までに菅総理が嫌われた理由に、菅流の政治手法があり、自民党、他の野党をはじめ政権与党である民主党内にも信頼関係を失った「菅さんではダメだ」という空気が広がった。「菅降ろし」が始まり、まだはっきりしないが退陣へと政局は動き出した。

では、菅さんが抜けたら進むのか。

民主党が野党と協調するにしろ、連立を組むにしろ考え方の違いが大きくのしかかる。それが政権交代を訴えたときの民主党のマニフェストだ。大幅な税収減、あれもこれもの４Kと言われるバラマキ予算での赤字国債は財政を圧迫する。財政再建、復興予算確保のため菅政権はマニフェストの見直しに言及したが、整合性に乏しく野党から了解は得られず、おまけにマニフェスト厳守を標榜する小沢系グループからは反対され党内抗争の具にまでなった。

野党対策を進めるのであれば、民主党内を整合性する必要がある。民主党分裂、再編が必要になる。小沢さんが、約５０人を連れて離党できるか。又は、すべてを執行部に一任してマニフェストを一時凍結できるか。

自民党をはじめ野党と期間限定、或いは政策目標限定で連立政権或いは閣外協力をするにしても「法律をただ通せばよい」と言うことではないはずだ。例えば、復興構想案が出てきて採用するとしても復興・復旧財源の確保なくして実現は無理だ。そのためには消費税増税、特例公債法案で赤字国債の発行等が考えられるが、その前に民主党のバラマキ予算の見直しなども課題になる。

結局の処、政権党である民主党の政策を整合性すべきで、マニフェスト厳守を訴えるグループは、その考えを凍結するか、民主党を割って新党を立ち上げ、新しく出来る連立政権又は閣外協力政権に相対する政党になるしかない。

「ポスト菅」の顔は誰か。

ある報道機関の世論調査では、今回の不信任提案騒動を評価しないが、菅総理が退陣を表明したことは評価するという。もし、次の総理の顔が見えていたら、この騒動も評価されていたかも知れない。

世論調査で、次の総理を問うと「該当者なし」が一番多い。名前が挙がっても高々数％だ。それだけ期待される人材がいないのだ。でも衆議院の議席数からすると、民主党から出すのが無難だろう。議席数が多いのだから衆議院解散権は民主党選出の総理が持つべきである。

自民党から総理を出す話もあるが、自民党は民主党と連立を組むために民主党の公約に譲歩する気が少しはあるのか。

菅総理が退陣すれば政治が進む可能性があるとは思うが、その前提は民主党のあり方だ。マニフェストを見直すか、マニフェスト厳守派は離党するかだ。

現実を重視するも将来を見据えた政策を

各党のマニフェストが出そろい、比較論争が活発に行なわれているが、先発の民主党に公約修正も出てきて、逆に自民党が「敵失」ととらえて色めき立っているという。　
　多義にわたる政策課題、政権についていない民主党にあっては見落とされたり、意識的に十分な議論をしないままのテーマ、他党との政権協力に向け煮詰まっていないテーマが出てきても仕方ないことである。
　
私は、マニフェストは一発出せば、それに固定されるモノではないと思う。小泉さんはかって、「大きな政策を達成するためには、この程度の公約の未達成は仕方ない」という意味の答弁を国会でやって、顰蹙を買ったことがある。ここまでは言ってはいけないが、修正や停滞は仕方ないことである。

　ＰＤＣＡで修正、見直しをしながら国民の期待する政策実現に向けて行けばいいと思う。
「ブレた」と批判されるかも知れないが、それは間違いだ。民主党の修正に「政権につこうと思うと考えがブレても良いのか」との批判も出ているが、そこのところを国民にしっかり説明する度量がなければならない。

　どの政党を選択しても、これで良いんだという政策はない。何らかの不満は出てくるのはドウしようもないことだ。

　読売新聞の「衆院選」第３回全国世論調査（２００９．８．８）を見ると、支持政党、小選挙区の政党候補者、比例区の政党候補者そしてどちらが首相に相応しいかでは、民主党が圧倒的に強いが、政策面でインド洋での自衛隊による給油活動では民主が分が悪い。外交問題では、民主党も困る場面が多く見受けられる可能性がある。政局混乱の原因になるかも知れない。

　政策推進能力でも、民主党の政権担当が未知数のところがあり、民主党に分が悪いが、全体的には民主党政権への期待が大きい。

　民主党は「現実を重視しつつも、将来を見据えた政策」を期待するしかない。

　詰まるところ、考え方が異なるグループが混在する民主党が、第一党或いは政権の座に就いたとしても国民が期待する多義にわたる政策に答えられる可能性はない。一方の自民党も構造改革推進かどうか、リーダーの問題も含めて各派、派閥横断の各グループが蠢いている。

　自民か民主化の選択ではダメなのだ。
　
　そこで、「連立政権か新しい枠組みの政権再編か」が課題になるし、世論調査でも６０％足らずの人が望んでいる。

　有権者が候補者を選ぶときに、「自民党政権か民主党政権か、連立か政権再編を考えているのか」を考えて選ばなければ、結果的に騙されたという事になりかねない。

　政権選択選挙に向けて、候補者の国家観、マニフェスト、改革への意気込みなどしっかり確認する必要があり、有権者の質が問われている。地域の代表を選ぶのではなく、全国民の代表を選ぶのだ。

　世論調査によると、「必ず投票に行く」が７０％を越えている。「なるべく行くつもり」を入れると、９５％が投票の考えがあるという。投票率が上がれば、圧倒的に民主が優位になる。政権交代は目前だ。