政治が進まない本当の理由？ 連立で進むのか

国民の生活第一、復旧・復興政策、原発災害対応、政策推進のための財源確保など本当に「国民のため」の政策であれば、与党、野党にかかわらず協調して政治は進むはずである。責任を持って推進する内閣は、それ相当の支持率を得るはずだ。

それが進まない理由は何か。

これ程までに菅総理が嫌われた理由に、菅流の政治手法があり、自民党、他の野党をはじめ政権与党である民主党内にも信頼関係を失った「菅さんではダメだ」という空気が広がった。「菅降ろし」が始まり、まだはっきりしないが退陣へと政局は動き出した。

では、菅さんが抜けたら進むのか。

民主党が野党と協調するにしろ、連立を組むにしろ考え方の違いが大きくのしかかる。それが政権交代を訴えたときの民主党のマニフェストだ。大幅な税収減、あれもこれもの４Kと言われるバラマキ予算での赤字国債は財政を圧迫する。財政再建、復興予算確保のため菅政権はマニフェストの見直しに言及したが、整合性に乏しく野党から了解は得られず、おまけにマニフェスト厳守を標榜する小沢系グループからは反対され党内抗争の具にまでなった。

野党対策を進めるのであれば、民主党内を整合性する必要がある。民主党分裂、再編が必要になる。小沢さんが、約５０人を連れて離党できるか。又は、すべてを執行部に一任してマニフェストを一時凍結できるか。

自民党をはじめ野党と期間限定、或いは政策目標限定で連立政権或いは閣外協力をするにしても「法律をただ通せばよい」と言うことではないはずだ。例えば、復興構想案が出てきて採用するとしても復興・復旧財源の確保なくして実現は無理だ。そのためには消費税増税、特例公債法案で赤字国債の発行等が考えられるが、その前に民主党のバラマキ予算の見直しなども課題になる。

結局の処、政権党である民主党の政策を整合性すべきで、マニフェスト厳守を訴えるグループは、その考えを凍結するか、民主党を割って新党を立ち上げ、新しく出来る連立政権又は閣外協力政権に相対する政党になるしかない。

「ポスト菅」の顔は誰か。

ある報道機関の世論調査では、今回の不信任提案騒動を評価しないが、菅総理が退陣を表明したことは評価するという。もし、次の総理の顔が見えていたら、この騒動も評価されていたかも知れない。

世論調査で、次の総理を問うと「該当者なし」が一番多い。名前が挙がっても高々数％だ。それだけ期待される人材がいないのだ。でも衆議院の議席数からすると、民主党から出すのが無難だろう。議席数が多いのだから衆議院解散権は民主党選出の総理が持つべきである。

自民党から総理を出す話もあるが、自民党は民主党と連立を組むために民主党の公約に譲歩する気が少しはあるのか。

菅総理が退陣すれば政治が進む可能性があるとは思うが、その前提は民主党のあり方だ。マニフェストを見直すか、マニフェスト厳守派は離党するかだ。