何たる勘違い：菅総理に「責任の全う」など期待していないのだ

菅総理に「政治家としての責任の全う」など期待されていないのだ。先に不信任決議案では、「退陣を臭わせた」ペテン的行為でやっと回避できたにもかかわらず、菅さんは大差で否決されたと豪語する始末。政権の政策が国会と合わず、不信任を突きつけられた従来の不信任決議案に対するコメントと同じなのだ。今回の不信任決議案は、政策もさることながら政治手法にも異を唱えているのだ。

そしてその後は、続投意欲ともとれる「最後の最後まで自分の責任を全うする」、「一定の目処が付くまで責任を持ってやりたい」との発言が続くが、野党は勿論のこと、民主党内、最大支援団体からも早期退陣論が広がる。

菅総理の何たる勘違いか

菅総理は退陣時期を明かさないことで延命策をとっているが、コレでは政治が前へ進まない。参議院の予算委員会を見ても質問者は最初に、一刻も早い首相の決断を迫られたり、首相後継に名の上がった野田さんや鹿野さんに感想を聞かれたりする始末だ。

官総理の答弁を聞いていると、８月末？、年末？、いやもっと先になりそうとも聞き取れる内容だ。

鳩山、菅合意文書の作成過程、その後のゴタゴタ騒ぎからも分るように総理の言葉に信はない。ただ時間が無駄に流れ、政治は混沌とするばかりだ。

菅総理に重要法案、予算案、政策を「自分の責任で通す」ことを国会は要求していないのだ。不信任決議案は回避できても「官退陣」が大前提なのだ。

官総理は、退陣するまでは国会に信任されていると思っているのであれば勘違いで、官総理に求められているのは即時退陣なのだ。

菅総理を降ろす手段として、民主党両院議員総会、代表選が取りざたされているが、民主党内がコミュニケーション不足であることを考えると挙党一致の方策を決める機会かも知れない。追求を恐れて記者会見も拒否している菅さんが「ウン」と言うかだ。

菅政権の全閣僚か、幾人かの閣僚が「早期退陣」を迫って辞任する事も考えられるが、折角取った政権だ、そう簡単にはいかないだろう。不信任案の時、５人の副大臣、政務官が辞職願を出したと言うが、否決された途端、笑顔で辞職願を取り下げ顰蹙を買っていた。

節操などない政治家なのだが、今、菅総理に忠誠を誓うことは、自分の政治生命に傷を付けることにならないか。

民主党全執行部の辞任ではどうか。岡田さんは、幹事長の仕事は「総理に退陣時期を教えること」といったそうだが、これだけの政治環境で、まだ教えていないのか。

「菅総理の早期退陣」が時間を無駄にせず、混乱を収める一番の方法であるが、やっぱり「指導力」「リーダーシップ」の欠ける総理だ。保身のための延命を今後も続けるのか。

写真：本会議でも「辞めろ」コールを浴びる菅総理　２０１１．５．２０　民放テレビニュースより