菅降ろし騒動：政治空白でなく、政治を変えるためではないのか

今の「菅降ろし」騒動は、政治空白を作るのではなく、政治を変えるための動きではないのか。次々に新しい政策に食らいつき政権続投意欲を見せる菅総理に対して「菅おろし」の雲行きもおかしくなりそうだ。このままで暫く行くのではないかとの見方も出ている。

この政局を「今そんなことをやっている時ではないだろう」と政治空白を作ることに批判的向きもあるが、チョット待て。「菅降ろし」の目的は「政治を変える」、「政治手法を変える」事ではないのか。

ＴＰＰはもとより、原発一時停止、震災対策、第１．５次補正予算、第３次補正予算そして再生可能自然エネルギー促進法案など党内調整もせず、所謂菅流政治主導で政策を打ち出す意義が今あるのか。政府が十分に煮詰まらないまま提出すると国会審議で揉め、時間がかかる。コレこそ政治空白である。

では、菅総理が退陣すると、今与野党でゴタゴトしている子ども手当など民主党のバラマキ予算をはじめ民主党のマニフェスト、連立にせよ閣外協力にせよ与野党での政策合意が出来るのか。

１９日のメデイアの世論調査によると、報道２００１は、内閣支持率２９．３％、政党への投票は自民党２６．４％で上昇、民主党２０％で下降だ。菅総理の政治手法、民主党のゴタゴタが影響している。

ＮＨＫの世論調査「望ましい退陣時期？」では、今月中３１％、８月頃まで２５％、秋から年末１５％、来年以降１９％となっている。

菅総理はこの結果をどう見るか。「まだ内閣支持率は３０％近くあり、周りは直ぐ辞めろと言うが、秋以降も期待している国民もいるではないか」と考えれば続投の意欲も出てくる。

菅総理が自主的に退陣しないのであれば、私も先に指摘したが民主党執行部の辞任、閣僚の辞任しかない。要は菅総理を守る国益は何かだ。

今、やらなければ為らないことは、「政治を変える」ことだ。それを政治空白と言ったら何も出来ない。

写真：ＮＨＫ　与野党に問う　どうなる菅首相「退陣」　２０１１．６．１９