天災に政治災はつきもの、政治に頼らぬ自助努力？

天災に政治災は付きものだ。震災規模が大きければ、スピーデイーな救済策など期待できない。東日本大震災は、経験したことのないＭ９の大地震、大津波の「天災」に、悪いことに「人災」とまで言われる福島第一原発メルトダウンと言う原発最悪事態、そして菅民主党政権による「政治災」が加わりどうしようもない状況に陥っている。

今回の大震災は他人事ではない。次ぎに起きる東海・東南海・南海地震の３連動型の超巨大地震、津波災害は東日本大震災どころではなく、東京、名古屋、大阪の３首都圏を巻き込んだ予想も出来ない災害になる。

自民党政権時の兵庫県南部地震（阪神大震災）では、関連法案も早く通り対応が早かったと比較されているが、何ぶんにも今回の被災は広域で、おまけに津波により防波堤など重要な公共建造物、道路、鉄道の寸断、消失、生活域も全壊、消失し、被災自治体も丸裸になり、且つ多くの職員を失っている。

そんな状況で、「国が・・・、県が・・・」といっても、菅政権でなくても対応が遅くなるのは当然で、政権を批判することは過酷な気もするが、原発災害もあって民主党菅政権の対応のまずさ、党内抗争は「今時、何をやっているんだ」と批判されても仕方ないことだ。

天災が起きても、政治の不作為は付き物であるが、被災現地から工場の再興、個人商店の再開、船の修理、まだわずかだが漁業の再開など明るいニュースが伝わってくる。政治に頼らない自助努力には、感心する。

それでも、流出した防潮堤の再構築、鉄道、道路の復旧計画、被災地・浸水地域の土地利用をどうするか。国や県が計画案を出さなければならないことは当然だ。しかし、被災土地を県や市町村が買い上げることには異論はないが、国が買い上げることは考えものだ。

これから起こるだろう超巨大災害で、被災地を国が買い上げていてはきりがない。財政危機を考えると、躊躇せざるを得ない。

第１次補正予算では約４兆円組んでいるが、第２次補正予算では１０兆円を超えるという。財源は何らかの増税で賄いたいらしい。財務省の考えだろうが、ここに来てＩＭＦも２０１２年までに消費税７～８％を提言してきた。ＩＭＦには財務省から多くのスタッフが出向しており、財務省の意向をバックアップしているのだろう。

ＯＥＣＤも、国の借金が対ＧＤＰ２００％は未知の領域だと我が国の財政状況に懸念を示した。

「何でもかんでも国に」という考えは、通用しなくなる。

私も今は東京に住んでいる。首都圏直下型地震、東海地震など何時起きても不思議でない状況にあると言われている。万一発生しても３日間耐えれば救援されると言うが、そんなにうまくいくとは思えない。

マンションには防災用具が倉庫に保管され、飲料水も会社が補給すると言うが頼ってはいけないだろう。防災マニュアルがうまくいった試しがない。地域のコミュニケーション、自治会組織がどうなっているか。一度行事に参加してみたいと思っている。９月の区の防災訓練には参加するつもりだ。

それにしても子供や高齢者、治療中の人達など生活弱者への対応は重要だ。特に震災後直ぐに被災地へ入ったボランテイアの医師が、「震災医療は老人医療だった」と言ったのは印象に残った。外科的な処置が多いのだろうと思っていたが、実情は老人医療だったのだ。

私ももうすぐその高齢者に仲間入りする。近くに娘夫婦が住んでおり、助けないは出来るだろう。震災寺、小学生と保育園児の孫達のお迎えが私の仕事にもなっている。来週は防災訓練で、子供達の引き取り訓練があり、参加する予定だ。

政治に頼らず、自分で出来ることを普段から考えておくことも必要だ。

写真：大連立は立ち往生、菅総理は居坐り政治空白を批判　２０１１．６．１２　テレビ朝日　Ｓフロンテイアより