自民党を操った政治で、官僚が完敗した

やっと官僚が負けた。今回の自民党の大崩壊は、官僚が国民に強烈なＮＯを突きつけられたのが原因だ。
　民主党政権になったところで、官僚自身が変わらなければ、鳩山さんが言う政治不信を払拭することなど出来ず、国民の信頼は取り戻せない。

　そこのところを官僚は分かっているのか。特に財務省の責任は大きい。

　官僚は、政党を通じて政策を推し進めるしか生き残れないが、そこに私利私欲、省利省益の事業を展開する余り、政党が信を失った。

　ここ１～２年で明らかになったことでも明白である。国民から大きな怒りを買ったまま解決の道がない年金問題、そして持続が危うくなった年金制度の問題は生活に直接影響する。公共事業は無駄が多い。中には半世紀前に計画された事業がまだ続き投資額もふくれあがった。地方分権で明らかになった地方へ押しつけた国土交通省のぼったくり予算、目に余る高級官僚の天下り・渡りの実体、各種税・掛け金の目的外使用、道路特定財源に見られる族議員への利益誘導、複雑な国家予算、中でも２０７兆円に及ぶ特別会計は予算はあるが、決算がないいい加減さ、郵政民営化をはじめ米国の年次改革要求事項にそった行財政改革は、生活不安、格差社会を増殖させている。

　あらゆる行財政に国民は疑問と不信感を募らせ、自民党を崩壊させた。

　今度は民主党に衣替えする。これが又、政権政党になると素人集団で国民は不安を感じている。官僚が信頼を取り戻すには「ここが、こう変わった」と説明する努力も必要になる。「政治はお上に任せろ」では、納税者として我慢できないのだ。

　行政をやるには、官僚機構は潰せない。しかし、やり方を変えるのは可能である。