新卒者の就職難：このままでは、必ず企業に付けが回ってくる

ＪＲ高崎線で東京に向かった。見慣れた車内風景であったが、今回はやけに就職活動をしている女子学生の姿が目立った。
　隣に座った女性は、就職活動にお決まりの黒のスーツに、黒のカバン。クリアー・ケースから取り出した書類は履歴書で、再チェックしているようだ。短大生らしい。就活セミナーのペーパーも持っている。自分の長所、能力をどう説明するかが重要だという。

同じような姿の女性が、他に４人いる。こんなお決まりのスーツ姿だと、異なるのは顔と体型だけだ。面接官はどうやってその人の能力を見いだすのか。服装ぐらい個人のセンスに任せても言いと思うのだが、そうはさせないのが就活で金儲けしている業者がいるためか。

しかし、大企業の業績は好調と言うが、５．５％という失業率の高さ、０．４倍という有効求人率の低さはいまだ続いている。売り手市場から買い手市場に、更に厳選採用となれば、急に雇用が好転するなど考えられない。

昨年末の時点で、高卒、大学卒は７５％前後、短大卒は３０％程度という。国を挙げて就職活動を支援しているので、今はもう少し良くなっているだろう。

国を挙げて就職活動を支援している。ＩＴ産業、医療・介護、福祉分野が成長産業だと言うが、現実はそんなに甘いモノではない。昔の経済学では、「古い産業が衰退し、新しい産業が興隆するときは、労働力もスムーズに新しい産業に移動する」と習ったが、そうはいかない。

企業は、リストラの裏では、内部留保を増やしているという見方もあり、私も「内部留保を抑えて、雇用の確保をしたらどうか」という記事を書いたことがある。最近では共産党が「内部留保は、２００７年末で１２０兆円ある。派遣労働者らの賃金は合わせても１．２兆円ぐらい。もっと雇用に回せないか」と国会で追及したことがある。

鳩山さんは、「内部留保に課税すること検討してみたい」と言ったが、経済界は猛反発した。

内部留保は、税引き利益、税金、配当金、役員賞与などを差し引き留保し、再投資に当てるモノだが、実際には手許金は少なく、投資有価証券などらしい。各社どんな形で持っているかは分からないのだそうだ。

でも、こういう新卒者を採用し、社員教育、社会人教育をし、いろんな人と接することにより常識のある社会人として成長し、結婚し子供を育て、次世代の優れた労働力を再生産することが大切なのだが、就職の機会を失するといろんな教育を受ける機会もなく、人生に希望が持てなくなる。

これは国家の大きな損失である。

将来、優秀な労働力が確保できなければ、即企業の首を絞めることになる。このような就職難は、企業にとっては大きな付けとなって返ってくる。リストラが企業の収益に大きく貢献する事態をもっと真剣に考えるべきだ。

町工場は、最後の最後まで雇用維持に踏ん張っている姿を企業経営者は、見習うべきではないか。