小沢さんの土地取引の原資疑惑は、「嫌疑不十分」で小沢さんは不起訴になったが、秘書ら3人は虚偽記載で起訴になった。検察の捜査手法に異を唱える人もいるが、自民党から引きずってきた金権体質の小沢さんの政治活動、政治資金改革の必要性を説きながら自ら疑わしい行動をしてことにメスが入ったことには意義がある。
検察の説明責任を求める人達は「何故、検察の記者会見にテレビなどを入れなかったのか」というが、東京地検はNO2の次長と特捜部長の2人が、1時間以上にわたって会見している。顔が映らなかったからと言って何の問題があるのか。3人の公判で明らかになっていくことだ。
検察も「100%有罪に出来るかどうか」が起訴か不起訴かの判断のポイントになったと言う。朝日新聞によると「報告書は、小沢先生の了解を得て提出した」という石川さんの供述をどう見るかで検察は割れたようだが、その了解内容が疑わしいらしい。
兎に角、今回の市民団体からの告発である政治資金規正法違反の共犯では、小沢さんは不起訴らしいが、市民団体は検察審査会に不服申し立てをするという。2回「起訴相当」の判断が出ると、強制的に起訴されることになる。
今後も機会ある毎に、小沢さんの金権政治が報じられることになる。その度に政権トップ2人のダーテイーさが浮き彫りになり、民主党のイメージは落ちる一方だ。
検察の不起訴処分を受けて、民主党内には「一区切り出来た」「小沢さんの潔白が証明できた」「幹事長を辞任する理由がない」等という小沢側の議員がいる一方で、「政治的、道徳的責任がある」「世論によっては辞任もあり得る」とか「辞任すべきだ」という反小沢側の発言もある。
小沢さんは「総理から指名された幹事長を続投する」と言うし、鳩山さんは「幹事長続投は当然」とのスタンスだ。
小沢さんは、秘書らの起訴に当たって「監督責任は私にある」と言及しているが、その責任をどうとるつもりなのか。鳩山さんは「小沢さんの監督責任」をどう考えているのか。自らも母親からの巨額な献金問題があり、その責任については、同じように背負っているのだ。
不甲斐ない2人が率いる民主党に期待できるのか。
大幅な税収減で選挙前に掲げたマニフェストを実現しようと思うと、大きな赤字財政に突き進まなければならない。子供手当の支給も赤字財政の要因になるが、鳩山さんは満額支給に拘る。民主党のマニフェスト実現は、選挙前とは事情が大きく変わっているのだ。
衆議院では、民主党が圧倒的多数を占めているが、「政治とカネ」の問題での自浄作用は機能しない。野党自民党が要求している小沢さんの参考人招致、証人喚問がどうなるか、石川議員の辞職勧告決議案の取り扱いでは、民主党の自浄能力が問われる。
どの政党が与党、野党になっても国会の自浄能力は極めて低い。本人がその気にならない限り、可能性は皆無なのだ。
当然のことながら、最後は国民の判断だ。
すぐ結果の出る長崎県知事選、今夏の参議院選、そして要所要所で実施されるメデイアによる世論調査だ。
その前に民主党自身がどういう自浄能力を発揮できるかだ。
検察の説明責任を求める人達は「何故、検察の記者会見にテレビなどを入れなかったのか」というが、東京地検はNO2の次長と特捜部長の2人が、1時間以上にわたって会見している。顔が映らなかったからと言って何の問題があるのか。3人の公判で明らかになっていくことだ。
検察も「100%有罪に出来るかどうか」が起訴か不起訴かの判断のポイントになったと言う。朝日新聞によると「報告書は、小沢先生の了解を得て提出した」という石川さんの供述をどう見るかで検察は割れたようだが、その了解内容が疑わしいらしい。
兎に角、今回の市民団体からの告発である政治資金規正法違反の共犯では、小沢さんは不起訴らしいが、市民団体は検察審査会に不服申し立てをするという。2回「起訴相当」の判断が出ると、強制的に起訴されることになる。
今後も機会ある毎に、小沢さんの金権政治が報じられることになる。その度に政権トップ2人のダーテイーさが浮き彫りになり、民主党のイメージは落ちる一方だ。
検察の不起訴処分を受けて、民主党内には「一区切り出来た」「小沢さんの潔白が証明できた」「幹事長を辞任する理由がない」等という小沢側の議員がいる一方で、「政治的、道徳的責任がある」「世論によっては辞任もあり得る」とか「辞任すべきだ」という反小沢側の発言もある。
小沢さんは「総理から指名された幹事長を続投する」と言うし、鳩山さんは「幹事長続投は当然」とのスタンスだ。
小沢さんは、秘書らの起訴に当たって「監督責任は私にある」と言及しているが、その責任をどうとるつもりなのか。鳩山さんは「小沢さんの監督責任」をどう考えているのか。自らも母親からの巨額な献金問題があり、その責任については、同じように背負っているのだ。
不甲斐ない2人が率いる民主党に期待できるのか。
大幅な税収減で選挙前に掲げたマニフェストを実現しようと思うと、大きな赤字財政に突き進まなければならない。子供手当の支給も赤字財政の要因になるが、鳩山さんは満額支給に拘る。民主党のマニフェスト実現は、選挙前とは事情が大きく変わっているのだ。
衆議院では、民主党が圧倒的多数を占めているが、「政治とカネ」の問題での自浄作用は機能しない。野党自民党が要求している小沢さんの参考人招致、証人喚問がどうなるか、石川議員の辞職勧告決議案の取り扱いでは、民主党の自浄能力が問われる。
どの政党が与党、野党になっても国会の自浄能力は極めて低い。本人がその気にならない限り、可能性は皆無なのだ。
当然のことながら、最後は国民の判断だ。
すぐ結果の出る長崎県知事選、今夏の参議院選、そして要所要所で実施されるメデイアによる世論調査だ。
その前に民主党自身がどういう自浄能力を発揮できるかだ。
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