いつまで続く 「菅さんの、菅さんによる、菅さんのため」の政治

今、急がれるのは被災者救済、災害復興で、菅総理の退陣時期も第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法の成立の目処が付いた時と曖昧なことを言うが、その政治手法は菅総理の自らの「延命」を意識した「菅さんの　菅さんによる　菅さんのための」政治の様相を呈している。

復興対策の司令塔になる松本復興相の辞任にともなう後任人事では、副大臣の昇格で落ち着いたが、メデイアの報道によると、その背景には菅総理の求心力の低下が大きいという。それはそうだろう、野党はもち論のこと与党内にだって「１分、１秒でも早く辞めるべきだ」と言われている始末だ。

約２兆円という第２次補正予算案の内容では効果はほとんど期待できないと以前から言われていた。２次補正予算は当初、８月以降に提出される予定のモノだったが、野党の内閣不信任決議案提出を回避しようと急遽出してきた１．５次補正予算的なモノなのだ。

特例公債法案は、この法案が通らなければ４０兆円と言われる予算が執行できないのだ。でも赤字予算を推し進めるモノであり、野党はその前に民主党の子ども手当などバラマキ予算を追求してきた。民主党も正式にマニフェスト見直しを始めたが、マニフェスト順守派と見直し派で党内抗争の原因になり、党内は不安定になってきた。

再生可能エネルギー特別措置法も、唐突な１０００万戸の太陽光発電構想発表もあって、「自然エネルギーは大事です」と急遽テーマになってきた。いろいろやりたい事がある中での政策だろうが、福島第一原発事故、そして浜岡原発の一時停止に絡み「脱・原発」を解散・総選挙の争点にしようとしている。

菅総理は退陣の条件に、これら法案の成立を目処にしているが、野党が無碍に抵抗すれば国民の批判を招く怖れもあり、一方で菅総理を早く辞めさせるには早く法案を成立させた方がよいと言う考えも出てくる。

そうなれば、菅さんの思うつぼだ。

万一、法案の成立が８月末までに出来なかったら、菅総理は退陣の条件が達成されていないと居座りの口実を与えることになる。

８月上旬まで、まだ「菅降ろし」があれば、「財政再建、社会保障改革での増税」、「脱・原発」を訴えた解散・総選挙の悪夢も可能性は出てくる。

先の内閣不信任決議案の提出がもたらした国民の政治不信が、今、何をやっているんだ」との声を大きくし、何やら菅総理の「延命」に味方する雰囲気になってきた。

まだ菅総理が何時辞めるか疑問を持っている人も多い。これだけ叩かれても、まだ続投の意欲をみなぎらせている菅さんには恐れ入る。何が支えになっているのか。

言えることは、「菅さんの　菅さんによる　菅さんのため」の政治には早くピリオッドを打って欲しいことだ。

そして、菅総理が辞めれば「政治が前に進む」体制の構築を急ぐべきだ。自民党の谷垣総裁は「閣外協力」をあげている。

写真：国会予算委員会で答弁する菅総理　自民党赤澤さんから「もう辞めるべきではないか」「民主と自民では、圧倒的な力量の差がある」と追求された。２０１１．７．６　NHK国会予算委員会中継より