やらせメール事件：県知事、保安院 お前もか

電力会社の「やらせメール」が問題になっているが、真相が明らかになるに従い、「保安院、県知事よ　お前もか」の様相を呈してきた。

九州電力玄海原発再稼働での経済産業省主催の説明会での「やらせメール」事件が意外な進展をしている。古川佐賀県知事は、当初批判したはずだが、実は県知事が今回の問題の引き金発言をしていたのだ。更に中部電力、四国電力でも保安院の「やらせ」が明らかになった。

一連の新聞報道による、問題の発覚は九州電力の第三者委員会の調査だったようだ。県知事は当初「やらせ」を依頼したわけではないと否定していたが、「軽率だった」と釈明せざるを得なくなった。九電の関係者がそのメモを取っていたようで、「やらせメール」依頼文書にも添付されていたようだ。

九電は、県知事の政治生命に関する重大なことなので隠していたようだ。

更に、中部電力関連でも、２００７年のくに主催のプルサーマルのシンポジウムで、保安院から「やらせ」の働きかけがあったが、コンプライアンスの問題もあり拒否したそうだ。結果的に安全・保安院長の謝罪会見になった。

そして、四国電力でも０６年伊方町でのシンポジウムで保安院から口頭で要請があったという。

何で今、次から次へと類似の「やらせ」疑惑が出てくるのか。何かあると電力会社に批判が集中するが、コンプライアンスの問題もあり、責任回避を目論んでいるわけではないが、電力会社が実情を公開しているのだろう。

本来原子力の規制、安全確保が主務の保安院、再稼働を許可する自治体のトップである県知事が世論誘導ともとれる行為をしていたことに驚くと共に、当然だとの感もする。

保安院も規制と同時エネルギー対策もあり、原発を推進する立場にあるだろし、県知事だって電力会社から政治献金を受けているはずで、利益誘導も考えられる。

ところで、追う言った説明会の結果が再稼働の判断にどう影響するのか。新聞報道によると、玄海原発の場合、賛成２８６人、反対１６３人であるが、１４１人が「やらせ」と見ると反対者が賛成者の倍になる（一概にそうは考えられないが）。また、説明会のビデオを見たが、参加者の質問、国の説明がうまくいっていないように思える。説明会のあり方も問題ではないのか。

ところで、大きな問題が残っている。

九電は、この件で社長の交代、役員報酬の減額を決めている。では佐賀県知事、保安院の処分はどうなるのか。電力会社は実の行為者であったが、唆（そそのか）した側の責任はどうなるか。保安院には、自ら説明会の主旨に反する行為をやったことになる。

県知事の処分は佐賀県民が判断することであるが、保安院については組織の改編，責任者の処分は避けられない。

これからは、原発に関して自治体や国がやることに、疑いの目を持って当たらなければならない。エネルギー全般に対してもだ。

写真：謝罪会見をする佐賀県知事、保安院長　テレビ朝日　サンデージャポン　２０１１．７．３１