2026年の願い事：プーチン大統領、習主席、トランプ大統領の失脚？

 プーチン大統領

自らの責任でウクライナに侵攻したが、長引く戦闘が続く。ウクライナはエネルギー、国民生活基盤を徹底的に潰すつもりらしい。トランプ大統領の仲裁案もプーチンの意向を反映したないヨプだが、ウクライナに提示すると欧州諸国とともに反対される。ゼレンスキー大統領と修正し、プーチンに示すと反対だ。「戦争を終わらせる気がないのか」、影武者説もあるが本当か。

習主席

国内経済は大混乱、国民の不満を対日関係で目くらましする。一帯一路構想を世界に展開するが、多額な債務が残りデフォルトの危機に会う。「日本は軍国主義に走っている」と批判するが、中国が無法な軍事行動をすることの対抗してのことだ。国連常任安全保障国として自らの無法な海外展開を控えるべきだ。

トランプ大統領

専門家も「狂っている」と批判するほど、自己に経済的利権が得られるような行動を選ぶ。自国の企業を救済するためにトランプ関税をかけまくり同盟国、友好国まで敵に回す始末だ。二国間交渉を得意とし、多国間交渉を嫌う。国際協調路線もことごとく拒否する。ウクライナ紛争では調停案を出すが大国プーチン寄りの内容でウクライナを始め欧州各国に反対されうまくいかない。

この3人が失脚すれば他の方向に展開することも可能だ。

安倍自民と旧統一教会との癒着：選挙で290人も応援、日本政治に食い込む？

 今日の朝日新聞（２０２５．１２．３１）の「旧統一教会　自民290人応援」のニュースを見て、岸から安倍に続く自民党は、小沢さんが言うように「倫理観の無い、道徳観の無い」ことがよく分かった。

韓国メデイアの聯合ニュースとハンギョレが旧統一教会の特別報告の内容を報じた。

それによると旧統一教会の徳野・元会長が2019年参院選を控え安倍さんと会談、2021年の応援に自民党だけで290人に達するというのだ。面談の目的は選挙応援で安倍さんは満足していたという。

2022年の自民党の調査では379人中179人が何らかの接点があったというが、実際には最悪の結果であったのだ。

反共運動で岸さんと接して以来、安倍さんまで日本の政治に大きく食い込んだったのだ。自民党の掲げる政策に恐らく旧統一教会の要求もあるはずだが、そこのところはわからない。

自民党は国会での勢力に拘る。議席数を確保するためにどんなことでもやるのだ。これだけの議員を応援するということは何らかの関係で自民党本部も関係しているのだ。

旧統一教会に関連した議員も、「関係を絶った」というが、素直に信じることはできない。

[後記］高市さんの名前も30数回記述があるという。安倍さんが強く推薦していたそうだ。通常国会でどうなるか。

ロシアのウクライナ侵攻：ウクライナ・ECｖｓプーチン・トランプの対立構図？

 この1年、ウクライナ問題はどうなるのか注目していたが、目立つことと言えばプーチンの「ウソ」と「けん制行為」、トランプ大統領の定まらない調停の立ち位置だ。

トランプ大統領では調停は無理と分かってはいるが、今調停できるのはトランプ大統領だけか。2国間協議を優先するトランプ外交ではプーチン・トランプ会談、ゼレンスキー・トランプ会談の繰り返しだ。

ウクライナ、ゼレンスキー大統領、ロシア・プーチン大統領、トランプ大統領の3者会談は見えない。さらには国連も存在が薄い。

トランプ大統領の仲裁案は大国ロシア寄りの内容だ。大国がOKすれば解決すると思っているのだろうが、背後にはロシアでの経済制裁解除後の経済利権が見え隠れする。トランプ大統領は政治屋である前にビジネスマンだ。経済的利権がなければ動かない。

プーチンの会談、調整を優位に進めるための「けん制行為」も目立つ。

今回はプーチンの公邸へドローン攻撃されたが、撃墜し被害は出なかったという。一方でゼレンスキー大統領は「捏造」と否定する。

ロシアが次にウクライナにどんな攻撃をするか。報復処置に対するけん制だ。プーチンは紛争の継続を望んでいる。確かにウクライナは国内での被害は大きい。エネルギー施設、生活基盤まで叩き潰されているが、広大なロシアは被害が少ない。しかし経済では大きな被害を受けているが財政の基盤である天然エネルギーはいまだ輸出され、儲けているか。

今回の紛争では20項目について調停案が示されたが、領土問題は互いに主張点が違い調整が難しいようだ。問題の安全保障については15年米国が保障するという。

具体的調整案は王異臭首脳も交えた会議になるらしい。ロシアがこれを機に次々に進攻するのを防止する必要があり、欧州諸国も参加することが大事なのだ。

難しい農業政策：コメは主食、農業は自民党の票田そして高齢化で先細る農業

 何故か、コメ価格が高騰、主食だから国民の生活を苦しめることになり政権、農水省が慌てた。石破前総理は農業族でコメ政策には持論がある。今までの減反を止め農民は作りたいだけ作る。そうすればコメ価格は下がり、余った分は輸出すればいいではないかと言う。

今の農業政策は3000億円もの税金を投入しているが、農業従事者は減り、農地は荒廃しているではないかという。今の減反政策を止めッkぅれるだけ作り、余った分は100万トン輸出すればいいではないかというのだ。

石破内閣で農水大臣が辞職し小泉大臣に変わったら、備蓄米を放出し高騰したコメ価格を抑えると言うのだ。誰のせいでコメが高騰しているのか。その責任論まで出てきた。目立ちがり屋の小泉さんは例のごとく各地を走り回り現状をテレビで移す。

一方石破さんはコメ価格は５ｋｇ3000程度を例示した。しかし4000超えは改善できない。

ところが、高市政権にかわると新しい農水省は減反政策に戻る。需給調整はしないという。市場価格で決めるという。それだけでは生活苦を改善できないので「コメ券」を自治体ごとに配布するというが、事務手続き費もかかり自治体らクレームが起きる。

逆に鈴木農水相も農業族なので裏に利権があるのではないかと疑われ、本人は否定する。

私の住んでいる近くのスーパーでもどういう訳か５ｋｇ3999円で売り出されていたが、本命は4000円超えだ。これで新米が市場に出てくると値は下がると言われている。

農業政策は難しい。

コメは主食だ。高騰するとコメ離れが起きうる。トランプ大統領は米国から買えという。主食のコメが海外の事情で変わってくるのは困る。

また、農業従事者は自民党の票田だ。だから政権は農業従事者の生活を確保する必要がある。市場価格に任せてはおけないのだ。さらに農業は自然環境保護の重要な役目がある。今、高齢化で離農者が多いが、後には荒れ地が残っている。環境破壊にもなっている。

そして高齢化で離農者が増えている。生産者が減れば生産量も減り価格は高騰するか。

農業従事者にやる気を起こさすためには減反政策を止め余分なものは輸出すればいい。無駄な補助金も節約できる。

今年一番の教訓：トランプ大統領とは「敬して遠ざけよ」か

トランプ大統領とはどんな大統領なのか。「敬して遠ざけよ」と言いたいほどだ。同盟国も友好国もある程度の距離を置いて付き合った方がいい。政治屋ではないのだ。根本はビジネスマンで米国や自分のメリットがなければ動かない。大国の中国、ロシア寄りで交渉の背後には経済利権が忍んでいる。

 今年一番目立ち、成果が上がらなかったこととしてトランプ大統領の政策がある。ウクライナとロシアの紛争での仲裁の度重なる失敗、また米国のみならず世界の経済を混乱させたトランプ関税、これも度々変更を強いられ各国は振り回された。

今まで米国を中心に築いてきた多国間協調路線も、トランプ大統領の好む2国間交渉で同盟国、友好国まで敵に回す結果になった。

世界に悪を振りまくが、米国内でもトランプ大統領の人気が落ちてきた。36％だという。トランプ関税でy津乳品が高騰し物価高、失業率も上がっているという。雇用を創出するためのトランプ関税だったが逆の効果が出ている。

悪いのは「バイデン政権」と民主党を批判していたが、今は共和党内でも反トランプの動きが出てきたと新聞は伝える。中間選挙がどうなるか注目だ。

そして最高裁でトランプ関税の是非の判断が出る。今のところ「不適当」とみられているが、トランプ大統領は次の手を考えているようだ。

高市総理は来年早々に訪米しトランプ大統領と会談したいようだ。自分の発言で対中関係が悪化していることに関して米国の支持を得たいようだが、表向き支持されたとしてもトランプ大統領は中国の経済利権を狙っている。

トランプ大統領とは「敬して遠ざけよ」を教訓にすべきだ。

高市総理の「好感度」が自民を救うか：まだ政策が評価されていないのだが

 朝日新聞と大阪大のネット意識調査で高市総理に「好感度」を持つ人が多く、自民党から逃げていた票が参政党、国民民主、日本保守党から戻ってきたというのだ。

高市総理の「ノリの良さ」「好感度」が評価されたようだがいつまで続くか。今までは強面のおじさんたちの総理だったので初の女性総理は大きく印象を変えたのだろう。

今までは、少数与党対策、無理な政策でも抱えこみ維新の会、国民民主を取り込むことができた。しかしその実施に当たっては不透明感が強い。維新の会は場合によっては連立離脱の意気込みを匂わす。

一方で、自民党は「政治とカネ」で不祥事を抱え野党が要求する企業団体献金の禁止には大きく抵抗している。

高市総理もご多分に漏れず、「政治とカネ」では不透明な献金、宗教関係で大きな問題を抱えているが、今は週刊誌で騒がれているが何時国会審議に出てくるか。

また、対中関係の悪化の原因も高市総理の発言にある。訪米しトランプ大統領に支持を得ようともくろんでいるようだが、トランプ大統領は中国寄りのスタンスだ。思うようにはいかないだろうし、うまくいっても表面的だろう。

保守タカ派を謳うが、安倍政権の継承だし人材も登用している。

物価対策では財政支援で対応しようとしているが問題は円安による物価高だ。円安対応が喫緊の課題だ。日銀は今後も「利上げ」を実施するというが、政策金利2％まで着実に上げていく必要がある。市場との対話が必要だ。

政策一つ一つが問題になると明るい見通しは全くない。

70％の支持率が何時急落するか。急落するのであれば一気に急落すべきだ。

今日の新聞を読んで：トランプの「わがまま」で機能不全の国連か

朝日新聞の「国連　80年の真価」を読んで、トランプ大統領の「わがまま」で十分な機能を発揮していないことが分かった。多国間協調を嫌い2国間協議を好むトランプ大統領だ。国連は好きではない。

国連予算は日本円で6000－億円、そのうちの２０％ぐらいを米国が負担していたが、DOGEなどで負担金の拠出を拒否しているらしい。だから国連も組織の見直しをグテーレス総裁がしているらしい。

トランプ大統領は拠出金が多いが総裁などの地位も得られないではメリットはないとみて、本部をニューヨークからケニアに移すことも提案している。

また、アフリカなど後進国の国連参加もあって今は190国以上だ。だから何かを審議し、決議するにも後進国の票が必要になり根回しで経済支援などが必要になる。

また、一番難儀なことは米国、ロシア、中国の常任理事国が拒否権を持っていることだ。自らの国に関連した議題で総会では多数で可決しても拒否権を発動されれば効力は亡くなる。

だから世界の紛争で解決することは難しい。

また、新聞では国際連盟のように離脱する国がないのは拒否権があるためそれなりの存在価値を認めているのだという。

国連が世界の安全保障に役割を果たして言えるとは言えない。やっぱり米国への依存が大きい。しかしウクライナ紛争ではトランプ大統領が仲裁役を担っているが失敗の連続だ。トランプ大統領は大国寄りの仲裁案を提案する。大国での経済利権に期待するからだ。

また、米国が同盟国、友好国へも「いじめ」政策を実施するために米国離れでその間隙を中国が手を伸ばし勢力拡大に余念がない。世界は米国ｖｓ中国の二極化に向かっているのか。

このままでは国連は十分な機能はしないだろう。トランプ大統領の任期中だけとは限らない。日本も拠出金が多い。国連改革に精を出しているがどうなることか。

 

国の借金総額1145兆円、対GDP比200％越え：高市政権の「高圧経済」で大丈夫か、危惧する専門家も多い

 日本の財政状況は厳しい。借金1145兆円、対GDP比200％越え、先進国一悪い状況だが、政府は純債務残高のGDP比の改善を訴える。今１３６％だからこの比率を落としていくというのだ。純債務残高にしても悪い成績なのだ。

しかし専門家の一方では、1000兆円を超える借金があったも債権も多くある。それを勘案すると問題はないという。借金の国債もほとんどが日本人が保有している。

国債発行で借金し財政出動し、景気が好転し税収増になる。それで軍事費や社会保障を賄うというのだ。しかし馬きいったためしはない。結局は借金の上積みなのだ。

アベノミクスの異次元の金融緩和は低金利で企業を支援したが、うまくいっていなかった。低金利になれた企業家の質が下落し、賃上げや設備投資をしなかった。

ネットを検索すると、最初のAIによる概要が載っている。国の借金（国債、借入金、政府の短期証券）は2025年度で1333兆円、過去最大を更新中で国民の一人当たり1080万円の借金という。日本の子供は生まれながらに1000万円の借金を背負っているというのだ。

一方国の借金（普通国債残高）は2026年で赤字国債発行残高は1145兆円（朝日御新聞２０２５．１２．２７）、停混りで国債を増発している。対GDP比２３５％、世界では187位、スーダンが２００％で186位だ。

市場は高市政権の「高圧経済」の財政運営を危惧する。税収の増加が借金の増加より大きければPBが赤字でも純債務残高の対GDP比は下がるというのか。今は１３６％だ。

予算で過去最大の防火は、防衛費9兆③53億円で対GDP比1.6％だ。これが今後は2％、３．５％となるのか。米国製兵器購入での支払いが５０％を占めるという。トランプ大統領は軍事費増額を強く要望するが、米国の兵器購入にあてるのか。そう言えば安倍総理は多額のお土産を抱えて訪米するのでトランプ大統領の覚えが良かった。

社会保障費は39兆⑤59億円で高齢化による社会保障費、医療費の増額は避けられないのだ。

今の日本経済の現状、今後の賛否を含めしっかり議論すべきではないのか。財務省は財政出動、政権は高圧経済推進派が多いという。一方民間のエコノミストは批判派が多い。

トランプ大統領も高市総理も「自分ファースト」：「ノリの良さ」だけでは長くはもたないか

 高市総理が来年早々の3月ごろ、訪米を検討しているという。トランプ大統領と習主席の会談が予定されているので、その前にトランプ大統領と会談したいらしい。今度はトランプ大統領訪日での米空母上での高市総理のはしゃぎは通用しないだろう。

高市総理は自分が招いた対中関係悪化に対して説明し米国の支援を得たいのだろうが、トランプ大統領も対中関係は重要だが、その背景には経済利権が絡んでいる。安易に高市支持はないだろう。

この2人の政治家は他人の言うことはあまり聞かずに「自分ファースト」の政治が目立たないか。

トランプ大統領は多国間協議を嫌い、得意な2国間協議を優先し、米国は勿論トランプ大統領自身にも有利な事態にもっていく。国際協調路線も軽視し、悪いことはバイデン前大東露湯のせいにする。

自国経済を復活させるためにトランプ関税をかけ、。世界経済を混乱に導いた。しかし、最高裁がその是非を判断する時期が迫り、トランプ大統領はけん制する。

同盟国、友好国も右往左往する始末だ。自分の国の安全は自分で守れと防衛費の増額を要求する。EU諸国は米国離れが見えてきた。

トランプ大統領もやっと気づいたか、国内の世論調査で支持率は36％に下落、共和党からも反トランプの動き、民主党が勢いを増すか。米国を二分する動きだ。

一方、高市総理は少数与党を打開するために無理な政策をも取り組み維新の会、国民民主を囲い込んだ。おかげで予算案は無事通過した。

今までの総理と違って、自分の考えを国会で述べるという動きには感心するが、踏み外すと今回の「存立危機状態」発言で中国の猛烈な批判を受ける。官僚の答弁要領にはなかった事項だという。

渡海地総理の政権基盤は弱い。だから安倍政権時の人材に登用、政策も継承するという。アベノミクスの是非は未検証だ。批判する専門家、自民党内も多い。長期政権を維持した安倍政権にあやかろうとしているのか。

しかし、積極的財政出動で経済を成長させる目的はいいのだが、成功したためしはない。借金の上積みで終わる可能性が強いが、積極財政は国民や市場に大きく支持されるからどの政権も手を付け失敗する。

高市総理も資料をしっかり読んで勉強する姿はよいが、もう少し周りの人間、他の人たちとも意見交換すべきだと、後ろ盾の麻生さんがアドバイスする。

トランプ大統領と違って国内の支持率は７０％程度を維持し、自民党のリベラル派も大きく反対の声を上げにくいか。

それでも通常国会が始まれば野党の質問は厳しくなる。一挙に支持率下落の可能性もある。

「ノリの良い政治」もいつまで持つか。トランプ大統領も中間選挙が迫る。トランプ関税に関し最高裁が「不適当」と判断すれば世界は大混乱する。

太陽光発電、風力発電：安定的電力供給源ではない

太陽光発電はメガソーラーとして事業用の場合規制強化、補助金見直しの動きが出てきた。地方に帰ると狭い畑や田んぼに設置していたが、今は山の中で大規模な施設の設置が進んでいる。急斜面に山肌を削り太陽光パネルを設置するので環境破壊、景観の悪化が問題になる。パネルに反射した光が遠くまで届く。光公害だ。

地上設置型で、事業用太陽光発電は支援対象外になりそうだ。電力を使用するのは都会だが、設置場所付近は迷惑施設になっている。これじゃ見直しも当然だ。

パネルに付着した誇り類で効率が落ちると思うが掃除しているシーンは見たことがない。新築住宅の屋上にも設置されているが同様だ。

また、ソーラーパネルは中国製で安価になったために普及しているが最近新聞で大量破棄した場合の処分法にも問題がある。 

一方、風力発電はどうか。丘の上に３枚に羽を付けた施設がゆっくり回転している光景は壮大だ。同じ場所でも回っている設備と回っていない設備があるので風の動くは複雑だ。

強風や落雷で羽が脱落する事故も多い。

テレビで維持管理シーンを見ていると、３人が一組で２人が丈夫で羽の点検、機体の点検をやっている。昼食はロープに繋がったままの状態で取る。一度登れば降りることなくやってしまうのだ。

山登りやロッククライミングの趣味のある人間らしい。ところが洋上の風力発電になるとどうなのか。陸上以上に苦労もあるだろう。

こういう状況下で風力発電をやっていけるのか。人口減少でこういう仕事に就く若者がいるのか。

再稼働が期待される原発も最終処分場は未知数だ。核のゴミをどうしようとしているのか。

一方化石燃料もCO2による温暖化対策は喫緊の課題だ。

エネルギー問題は永遠の課題だ。

東京電力の安全最優先発言に思う：福島第一原発事故で旧経営陣の責任を認めたらどうか

 

東京電力の意見広告
朝日新聞２０２５．１２．２５

東京電力が朝日新聞に柏崎刈羽原発の再稼働に向けて「安全最優先」で原発の運営を行ってまいります」という内容の意見広告を載せた。だったら今進行中の福島第一原発事故の旧経営陣に対する経営責任を認めたらどうか。「予見可能性がなかった」と自らの責任を回避する主張は東電が「安全第一」を考えているのか疑問が残る。

旧経営陣は政府の発表して長期予測を「信頼ができない」と無視した。しかし若手技術者は予測に従うと防潮堤を高くする必要があることを経営者の前でシミュレーションしたが無視したために巨大な地震津波と遭遇することになり、対策を立てなかったことがあってはならない放射能汚染事故を招いた。

旧経営陣の責任を認めると、東電の責任を認めたことになるから必死で回避しているように思える。

あの時はまずかったが、今は大丈夫とでもいうのか。「安全は二の次」は東電の文化ではなかったのか。

柏崎刈羽原発は重要であることはわかるが、東電が「安全第一」の会社かどうかはわからない。

日銀は臆することなく「中立金利」２％をめざせ：それしか国民生活を守ることはできない

 12月24日のテレビ朝日ワイドスクランブルを見ていたら、投資コンサルタントで有名な斎藤ジンしが出演し、「中立金利２％」の提案をしていた。海外では政策金利が3％台を維持しているが、日銀はやっと０．７５％への利上げを決めた。

FRBは利下げし3％台後半を維持しており、日銀は利上げしたのだ方金利差が縮小し円高に動くのではないかと思っていたが、市場は円安だ。見透かされた利上げに打つ手はない。しかもさらなる利上げに言及しなかったのでこの調子だ。

政策金利2％については1月15日にNHKラジオが「金利２％でも日銀は2兆円の赤字」というニュースを流していた。そして12月24日のテレビ朝日ワイドスクランブルでも斎藤ジン氏が中立2％金利について言及し着実に利上げすべきだと提案している。

今の物価高は主として円安に起因している。ここは思い切って利上げをし市場に衝撃を与えるべきではないか。そうすればFRBの利上げと共に金利差が縮小はずだ。円安から円高に向かうことを期待したい。

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２０２５．３．４掲載

賃上げ満額回答？：物価高で生活苦、日銀は利上げで金利差を縮小せよ　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/03/blog-post_46.html

２０２５．１．１５掲載

「安心しろ　日銀はつぶれない：金利2％になれば日銀の赤字は2兆円　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/01/2.html

何時まで持つか高市総理の「ノリの良さ」政治

トランプ大統領と空母の上でピョンピョン飛び跳ねる高市総理を見て、「一国の総理だからもっと威厳をもって」と思う年頃だが、何故か７０％前後の高支持率 を維持している。朝日新聞（２０２５．１２．２４）のインタビュー記事で社会学者の佐藤文香さんは「若い世代は「ノリの良さ」を好意的に受け止めていると評した。

なるほどと納得がいく。

そのノリの良さが、「身を切る政策を」という維新の会の政策に合意し連立政権に取り込み、「年収178万円の壁」に取り組む国民民主とも政策に合意し少数与党を脱出できた。

自民党にとっては高市政権の高い支持率のために表立った反対はできない。様子見だが財源が不明確で、自民党内にも反対論が強い政策を取り込み通常国会をｄぷ乗り切るのか。

さらに週刊誌をにぎわせている「政治とカネ」では自らも大きな不祥事を抱えている。今まで出てきている自民党員の不祥事とはくらべものいならないほどの問題を抱えている。

ノリの良さが、「存立危機状態」発言で中国の反感を招き、改善に向かっていると思われた対中関係を悪化させている。

来年早々には渡米しトランプ大統領と会談を予定しているというが、トランプ大統領の日本に対する見方も変わってきていないか。日本は「味方」だと思っているが、同盟国の意識は薄いのだ。

問題は通常国会での野党とのの審議だ。一人で背負い込んだ政策に異論が出てくると支持率は急落するはずだ。解散総選挙で国民の信を問うチャンスがあるか。

物価高対策では財政出動より円安対策だ。財政会出動→経済成長→税収増で社会福祉政策のパターンは成功したためしがない。アベノミクスの政策継承と人材登用は自民党内でどう評価されているのか。政治基盤の無さを旧安倍派に求めているのか。

初の女性総理だからと批判を控えていては自民党らしきない。

157円、円安が止まらない：政府は為替をいくらを見ているのか

 円安が止まらない。以前１５０円手前で為替介入したが効果なく、今は１５７円台に。あれは何だったのかと言いたくなる。そして高市総理が出てきて１０円も下がったという。積極財政出動、アベノミクス政策継承が市場に認められていないのだ。

積極財政も経済成長には効果がなく、残されるのは巨額な借金だ。国地方の借金は対GDP比２００％を超え、先進国一悪い。政権はPB黒字化を先送り、純債務残高対GDP比の改善を目標にするという。その値も１３６％でこれだって悪い成績だ。

政権は一体為替をどう見ているのか。「一時的で急激な変動」の口先介入するが効果なし。メデイアは前日の値に対して上がった、下がったで円安、円高を言っているがとりあえず１４０円を基準に円安か円高かを論じた方がわかりやすくないか。

購買力平価では１ドル１００円程度だが、どうしてそこまでもっていくか。我が国の物価高対sカウが喫緊の課題ではあるが、円安対策が見当たらない。

トランプ大統領は円安ドル高を批判し、ドル安を「目指し米国経済に活を入れようとしている。日銀はやっと利上げに踏み切ったが今後も利上げの可能性を臭わすが円安だ。

米国と日本での為替差縮小で円高を狙ったが効果なしだ。最後のチャンスはトランプ関税に対して最高裁が「NO」を突き付けるときだ。その時ドルがいくらになるかだ。

何をやっても円安では日本経済も落ちたものだ。。

朝日新聞世論調査を見て：支持率６８％、中国対応評価５５％とは

各メデイアが世論調査で高市政権への評価を掲載している。相変わらずの60％後半の高支持率だ。「ガラスの天井」を打ち破っての総理の座を評価しているのか。打ち出す保守タカ派色の政策、少数与党を回避するために維新の会、さらには国民民主を取り込むために無理な政策を抱え込んだ。

悪化する対中姿勢について心配している（５３％）、45％はあまり心配せずだ。何故心配しないのだ。これからサプライチェーンや輸出入で経済的な事態も出てくるだろう。 専門家は心配するが一般国民はあまり心配していない。

高市発言以降の日本の姿勢が大きく評価されていないか。この件が無かったら高率の支持など得られないはずだ。

パンダは必要ないという（７０％）。確かに子供や上野の商店街は影響が出るだろうが、脱中国だ。こんなことで外交上の優位を得ようとする中国には反対だ。

物価対策では賛否が拮抗しているが、物価高の要因は円安にあるのだが、財政出動で解決できる問題ではない。

その財政出動も経済成長を目指すのであれば賛成なのだ。借金だけ残るのであれば反対だろう。

維新の会を取り込むためにせいsカウとなった「定員削減」を評価しているが、国民民主の「年収178万円の壁」も政策として取り込んでいるが、連立に入ることは否定している。国民民主は野党として認められているのか。

今までは何とか６０％後半の内閣支持率を得ているが、週刊誌でも触れ出した政治資金問題、右翼団体とにお関係、怪しげは宗教団体などスキャンダルには事欠かない。通常国会で「性8時とカネ」問題で明らかになるいだろう。

もっと国民は高市総理自身について知るべきである。そして解散総選挙で国民に信を問うべきだ。

ちょっと待った原発再稼働：最終処分を考えると化石燃料が安全では

 新聞報道では「使用できない」核弾頭が１２３４０発あり、9615発が配備中という。プーチン大統領はウクライナ戦で「核の使用」をほのめかし欧米諸国をけん制する。世界戦争、核戦争への発展を危惧する米国は尻込みする。

政治力の質の低下を核に頼っている。

一方、民間利用としては原発の使用が問題になる。国民の生活には重要なのだが使用済み核燃料の最終処分はいまだ決まっていない。10万年も地下３００ｍでガラス固形された使用済み核のゴミを保管する必要があるのだ。

日本では3町村が最終処分場建設のための文献調査に名乗りを上げているが最後の段階まで行くのは可能性がないか、はるか先だ。日本で地下埋蔵に安全な場所はない。

そう言う点を考えると地球温暖化で悪者扱いになっているが、化石燃料発電の方が安全ではないか。ＣＯ２の排出はあるが燃えた後は焼却灰が残るだけだ。

ある地震学者が著作本で今、地球の平均気温が上がって温暖化が問題になっている要因に火山などの巨大な噴火が少ないことを上げている。火山が噴火すると硫酸ミスとなどが大気に放出され地球の気温を下げるというのだ。0.4℃程度は低くなるらしい。

それにしても原発の再稼働、新設の動きが気になる。

北海道電力は泊原発の再稼働を目指している。北海道は発電の８０％が火力の頼っており、電気代は日本で最高に高い。

東京電力は柏崎刈羽の再稼働を目指している。県知事は容認する考えで後は議会の判断次第らしい。

関西電力は竿稼働を目指しているが、住民から差し止め訴訟を受けていたが、住民側が敗訴して。

原発を目指す理由には、電気料金の抑制、脱炭素電気の確保、東日本の電力供給の脆弱性解消にあるらしい。

私はどちらかと言えばＣＯ２原因説ではなく、太陽黒点など自然現象説に賛成している。アラスカ大の赤祖父先生は５／６が自然現象で１／６がＣＯ２要因だと言っている。

財政出動は経済成長に貢献せず、残すのは借金だけか

高市政権は何故、財政出動なのか。財政出動で国民や市場の人気を上げ長期政権を目指す。どの政権も同じ政策をとっているが、一向に経済は好転せづ、借金だけが積み上がっている。アベノミクスの継承というが、今はインフレ、当時と状況は違う。

アベノミクスを推奨したエール大名誉教授の浜田先生も今は財政出動の時ではない。当時と経済状況は違うと警告する。

財政出動で経済が好転し、税収が上がる。それによって社会福祉政策も力が入るし、国の借金も減るというプロセスを政治家は考えているようだが、一時の人気取りにはなっても政治家は責任をとらない。

いつも同じ失敗を繰り返しているのが自民党政権なのだ。

紙上は冷めtら目で見ている。高市総理が積極的財政出動と言ってもアン安は変わらず、貯雪金利も上昇、日銀が政策金利０．７５％にすると言っても円安だ。物価高は変わらない。

 そんな時注目すべき記事が朝日新聞に載った。2025年12月20日の「多事泰論　繰り返す財政出動　忘却の無責任　市場は見ている」の原・編集委員の記事だ。

その内容は、1990年かのバブル期崩壊後、150兆円の経済対策をとったが、借金は積み上がるばかりで日本経済は元気にならなかった。

次にとった金融政策も世界初のゼロ金利、量的緩和だったが低体温経済は変わらなかった。

今、財政は80兆円を超え、100兆円に膨らんだが、経済停滞は続いtれいる。

そして財政出動、金融政策もやればやるほど将来の需要が目減りする副作用を味わったが、長期的な成長力を弱め、財政を著しく悪化させてしまうのだ。

原・編集委員の考えは真っ当だ。アベノミクスをしっかり検証し継承する価値がないことを自民党政治家は知るべきだ。

今日の新聞を読んで：首都直下地震、被害想定は改善するが身近な対応は十分か

 

NHK ニュース　２０２５．１２．１９

忘れていたころ首都直下地震の被害想定が新聞に載る。今までは震源を東京湾北部と想定されていたが、今は都心南部直下地震として私の住んでいる東京大田区が震源域になった。活断層というと20㎞離れた立川断層しか見当たらないが、大田区の地下で断層が動き、都心部で大きな被害を出すというのだ。

被害は改善されていいるという。2013年の前回より死者は23000人から18000人に、前回消失建物は61万棟から40万棟に減るというのだ。耐震対策、木蜜地域の改善などが理由だろうと想定する。

しかし住んでいる久が原地区を見るとどうだろう。

地域の防災体制に主導的立場の自治会の構成員は一戸建てに住んでいる人が主だが、今は中小規模菅ション、アパートが一戸建てにとって代わる。そのために自治体活動は高齢化、人手不足にもなっている。

そのマンションも防災体制の構築が進んでいるのか。大田区ではマンションの防災体制の指導がされているが十分と言えるか。管理会社が熱心なら体制も出来上がっているが、そうでなければ中途半端だ。

傾斜地でのマンションも地震時は気になる。

木蜜住宅が問題になっているが他人事ではない。大きな庭付きの住宅が亡くなり、デベロッパーが３～４棟の小さな１戸建てを立てる。

防災対策と思える作業も見かける。桜の恋もたくさんあり区保護樹に指定されているが老木で地震でもあれば倒壊し、避難路の簿ぷ外にもなるので伐採が続いている。いいことだ。

河川も通っているが、護岸工事、橋の架け替えが進んでいる。

気になることもある。一戸建ての住居では井戸があり「非常時は利用できます」という表示がされていたが、無くなるとどうなるのか。給水に不便さが出てくる。

介護施設、保育施設も増えた。災害時どうなるのか。一次避難は小学校だが、最終的には多摩川河川敷となっている。津波などの心配はなさそうだ。ただ、豪雨時のハザードマップでは浸水地域になっている。

マンションでは防災体制の構築、さらには「東京とどまるマンション」の制度への対応が重要か。

処で被害について、「埋没谷」があるという。下町は勿論のこと高台と言われる場所にも「埋没谷」が存在し、決して安心はできないのだ。

新聞でトランプ大統領の国防政策を見て：日本に対する記述がない？

 トランプ大統領の国防予算を見て、新聞の短い内容なのではっきりはわからないが、日米同盟、日本との安全保障に対する記述がみられなかった。日本各地に多くの米軍人、軍事施設を配備しているのだが、これが今の日米関係を表しているのか。

新聞では、対中抑止のために台湾、フィリッピンへの支援を盛り込んだ9000億ドル（約140兆円）という最大規模の防衛費を決めたという。

これで同盟国、友好国の安全保障を担保するというのだ。

台湾には安全保障協力を盛り込み、フィリッピンには自衛能力の近代化に向けた資金枠を設けるという。台湾は中国の有事事態の状況下にあり、フィリッピンは中国と戦時体制の様相を示している。

外国駐留の米軍の配備についても王主うどぇ76000人、韓国で28500人という。

しかし日本はどうなのか。日本に駐留するする米軍、沖縄の海兵隊駐留をどう考えているのか。

米国が海兵隊組織を維持するためには沖縄の駐留が経費的にに一番安いケースであるという検討結果もある。何故、日本に対する記述がないのか。

トランプ政権で同盟国、友好国は外交的にも「いじめ」られている。

日本も外交において「トランプ頼み」は辞めた方がいい。日本は米国の州ではない。

今日の新聞を読んで：何故、欧米中銀と比較し金融政策が大きく違うのか

 日銀がやっと「利上げ」に踏み切った、それも小幅の０．２５％だ。これで政策金利は０．５％から０．７５％になり１９９５年以来の水準になり「金利のある」状態になるとい。

これにより長期金利は２％を超え、我々にとっては普通預金金利が上がるメリトもあるが、一方で住宅金利も上がり経済に大きく影響しそうだという。

しかし、他の中央銀行は３％台の政策金利を維持し、「利下げ」や「据え置き」で金融政策を担っている。

米国FRBは利上げを臭わせていたが、０．２５％下げて３．５～３．５％を維持するらしい。トランプ大統領がトランプ関税でインウレになることを危惧しパウエル議長は「利上げ」を考えていたが、トランプ大統領の思惑通り「利下げ」に踏み切った。米国の物価上昇率はたしか２．９％で２％に比較するとインウレだ。

英国中銀は０．２５％「利下げ」して３．５％維持するという。物価上昇率も３．２％で前月よりも低下しているという。

更に、欧州中銀（ECB）は、物価上昇が落ち着いてきたということで「据え置き」と言うが、年もかかって８回も「利下げ」したことになる。

他国は「利上」「利下げ」を行うことで金融政策を担って３％台の制sカウ金利を維持している。

ところが日本はどうか。１９９５年以来の長期金露が２％と言う。「金利のある経済」を目指してきたが、長い間金融制sカウは停滞した。

何故なのか。長期にわたり自民党政権は低金利を維持し、企業などを甘やかしてきた。それにより経営者の質も悪くなったのか。内部留保はするが、賃金、設備投資への投資はしなかった。

普通預金金利が上がればわずかな年金も増える。消費に回そうかと言う気にもなる。

日銀が利上げし、FRBが利下げすれば日米の金利差が縮小する。円安が円高に変われば物価も下がり経済が好循環するのだが・・・。

自民党は変わるのか：高市政権を支えるのは何か

高市総理は、自民党から去っていった保守層を取り戻すことができるのか。自民党内のリベラル層は何を考えているのか。６０％を超える高い支持率で反高市はだんまりを決め込んだのか。自民党は変わるのか。

自民党には保守層、リベラル層が混在し、一時は下野したが党内政権交代で 長期政権を担ってきた。しかし国民への信任は問うていないとしても保守色の強い高市氏が総理総裁に座に就いた

世論調査で支持が高いのも40歳代までの若者の支持が高いという。「はっきりものをいう」ことでも支持は高いのか。

政権基盤の低い高市氏は安倍政権の政策の継承を言うファ、人事でも要人を官邸に引き込んで安倍派をはっきり示しているか。

選挙で去っていった保守層を失い少数与党になり国会での政権運営に支障をきたしていたが、野党だった維新の会、国民民主を抱き込んで衆院では過半数を確保でき予算が通過したが、財源に四苦八苦する政策を仕方なく取り込むことになった。

一方、維新の会の一丁目一番地の「衆院45人の定数削減」は臨時国会に提案したが通常国会へ先送りになり維新の会にとっては「悔しい思いの国会」となった。

また、国民民主も抱き込む「年収178万円」の政策は6500億円の税収減になり穴埋め財源をどうするのか。

ことあるごとに自民の高市総理と維新の会の吉村代表が東京で党首会談をし、政策の方向を確認しながら進める国政を国民はどう見るか。

高い支持率だが解散総選挙は控えたい高市総理だが、早めの国民への信を問う選挙が必要ではないのか。

高市vs市場：積極財政評価で「答え合わせ」を

 「積極財政」で日本経済を強くすると高市政権は補正予算１８．兆円、一般会計は初めて１１２０兆円を超える見込みと言う。

それに対して市場、国民は借金が膨らむことで危機感を抱いている。政権は短い在任期間で財政出動し経済を活性化させようとするが、そううまくはいかない。借金は積み増し対ＧＤＰ比２００％を超え先進国一悪い財政だ。

しかし資産もあると純債務残高の改善を目標に挙げるが純債務残高も大ＧＤＰ比３６％でこれだって悪い状況だ。今まで各政権が約束していたＰＢの黒字かも高市政権になって数年度で考えるという。

高市政権では財政健全化に対して責任を持たぬというのだ。財政出動し経済が成長すれば税収も増え社会保障費などに充てることができる。そういう安易な考えなのだ。今までも成功したためしはない。成功していれば国の借金がこんなに増えるわけがない。

高市総理は「来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくする」と言う。

日本経済の現況について、市場は危機感を抱く。財政健全化の考えが政府には希薄なのだ。増える国債の償還、長期金利、あらゆる経済指標が悪化する恐れがある。

国分さんではないが、政権と市場の「答え合わせ」が必要ではないか。

自維連立合意総崩れ?：高市、吉村氏が政権中枢から下がる時

 政権ができて2か月、あるメデイアの世論調査での支持率は６３％と高い支持率で補正予算は成立、臨時国会は表向き平穏に終わった感じだが、背後には相違は言えないようだ。

何しろ日本維新の会の澪がってなゴタゴタ、定数削減が先送りされたことで「くやしさが残る国会だった」と維新の会の代表はいうし、連立を離脱した公明党は「乱暴すぎた」と批判する。

新聞で見ていても政権運営がうまくいかなくなると大阪から吉村知事が東京に駆け付け、党首会談をして調整する。30～40分程度で重要な議案の調整ができるわけがなく、記者会見でも記者の質問は一件だけ受けて立ち去る。

国会への提案はなしとげたが審議には入れない。一丁目一番地という維新の会の「定数削減」も自民内でも反対意見があるし野党は勿論反対だ。

国民が見ても大阪で「身を切る改革」として議員数の削減をやったというが、そのまま国会に持ってくるのは無理じゃないか。「何故1割削減」か、45人削減しても45億円程度の経費削減でしかない。それよりも政党交付金を大幅カットとた方がいいと思うのだが。

おまけに、国会で審議できなくても「自動削減」できるという無謀な提案だ。

国民が企業団体献金の廃止を希望している。企業が献金するということは「何かを求めている」ことなのだ。個人献金だって怪しい内容のものがある。高市さん自体も収監して騒がれている。違法な献金、右翼との関係、歌川良い個人献金だ。

国会で野党議員が献金の話をしたら、高市さんは「そんな話より定数削減を」と質問を遮った理由がわかる。

維新の会が目指す「副首都構想」も怪しい。大阪では2回の調査で否定されたテーマではないのか。東京のシステムを採用しようとしているが、都知事経験者では「そんなに良いものではない」と新聞で言っていたのを覚えている。

維新の会の代表が「くやしさが残る」国会と言っていたが、このままでは連立離脱も可能性がある。入閣までしていないので身軽さもある。

一方、支持率が高いために自民党の関係者も表立って高市批判はしない。しかし高市発言に始まる対中関係のこじれはどう解決して行くのか。

いろんな問題が出てくると経済まで影響する。そうなると高市さんも安泰ではない。どのくらい今の状況が続くか。

高市総理、吉村氏が政権の中枢から降りるときはいつか。そう長くは続かないはずだ。

それでも高市・総理支持か：危うい高市総理の財政政策と「政治とカネ」

今でも高市政権の支持率は高いが、本当に国民は高市総理をわかっているのか。ただ初の女性総理ということで「温かく」見守っているのか。もうそんな時ではない。

18兆円を超える補正予算、赤字国債発行、さらには自らの「政治とカネ」問題が週刊誌をにぎわせている。とんでもない総理と思うのだが。

補正予算では、「これから日本の成長　リスクに強い国になり　債務残高対GDP比を緩やかに下げるという。今、１３６％で世界一悪い経済指標に変わりはないが改善していくというのだ。

自分にこれと言った実績がないからアベノミクスを継承すると、保守タカ派の政治姿勢だ。しかし財政緩和策と言っても経済状況は安倍総理の時代とは違う。　円高、株安、デフレ（？）で日本経済は苦しんでいたが、今は円安、株高、インフレ状況が続く。インフレなのにさらに緩和を継続すれば日本は不況になる。

アベノミクスの推奨者であったエール大の浜田先生も週刊誌で指摘している。インフレと円安を止めろと言うのだ。言うは優しいが日銀が「利上げ」することか。しかし日銀は０．２５％の「利下げ」決めるようだ。

長期金利は上昇している。中小企業は経営が厳しきなるか。大企業は法人税、優遇税制で大儲けの裏で納税額は雀の涙だ。一方、優遇措置を受けない中小企業は納税で日本経済を背負っている。中小企業への政策が必要ではないか。

一方、政治家で悪いことをするのは男性と思っていたが、女性総理の高市さんも男性に負けず、「政治とカネ」では不祥事のオンパレードだ。今週号の週刊誌は詳細に報じている。それによると、信者も氏子もいない宗教法人からの違法献金、右翼との関係、個人でも巨額な献金、そして財務相の片山さつきさんも選挙資金パーテイー、収入隠しが明らかになっている。

これだけ見ても、高市総理が高支持率を維持していることが不思議だ。初の女性首相ということで目をつむるのか.

後記

米経済紙フォーブス誌が女性で活躍した１００人の中で高市さんが３位だったと発表した。これを見て習近平氏は頭にくるだろうが、業績が評価されたのではないようだ。各候補者に取り組んだテーマが付記されていたが、高市さんは女性初と言うらしい。

中国のレーダー照射事件：高市、小泉あっての危険行為の言い訳

今回の中国機の自衛機に対するレーダー照射行為に対する中国の言い訳は、高市総理の「存立危機事態」発言と小泉防衛大臣の「出しゃばり発言」が原因ではないか。勿論、こういう事態が起きることこそ「存立危機事態」の引き金にならないか。

中国の空母「遼寧」を軸とする日本近海での離発着訓練で自衛隊機が緊急発進し警戒する行為は正常だ。

ただレーダーを照射することは、ミサイル発射の準備行為と考えれば批判されていい行為だ。

現場では通信がされたと言い、中国が録音を発表した。しかし、小泉大臣は訓練内容、海域の情報も受けていないと記者会見で明らかにした。防衛省内でも「記者会見まですべきではないのでは 」と言う意見もあったが、常に注目を引きたいこいずみさんは記者会見をやって公表した。

１１月１日ｍではホットラインも設けていたというが、７日には中国側が応じなかったという。

この２日中のゴタゴタに、米国国務省の報道官が「地域の平和と安定に寄与したい」と日米関係に言及した。

高市総理の外交音痴と小泉大臣の必要以上の「出しゃばり」が招いた事態だ。危うさを感じる。

米経済はK字型：トランプ政策は裏目で支持率も下落

米国経済はＫ字型という

久しぶりにＫ字型経済を聞く。米国経済がこういう状態なのだそうだ。上に延びるのは成長産業。ＡＩブーム、車、株高など。下に延びるのは最も大事な物価高、雇用の悪化だ。そして縦軸はＦＲＢで利上げをしようか悩んでいるがトランプ政権は利下げを要求している。

一部の国民は大きな儲けを出しているが、米国民は物価高で生活が苦しいし、雇用も統計を見ると11万人増で雇用が悪化している。

産業の復興でトランプ関税をかけ、国内に産業を呼び込み雇用の創出を約束したトランプ大統領約束通りにいかない。当然のことながら支持率も３６％と下落だ。

中間選挙を控えトランプ政権はピンチだ。知事選では民主党にまけている。肝心のトランプ関税の是非を審査している最高裁の判断がもうすぐ出る。万一「不適切」ともなろうものなら米国経済は勿論のこと世界経済が大混乱だ。

FRBは「利上げ」を目論んでいた。トランプ関税で物価高、インフレを心配しているようだ。ここで利下げでもしようものならどうなるか。

思うようにならなければ人事まで踏み込んで自らの望む政策を実施しているが、注目は国民の判断だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［寸評］核に頼らなければならない「政治力の劣化」か

朝日新聞記者解説「核の力に頼る世界」（２０２５．１２． ８）を読んで世界の指導者の「核に頼らなければならない政治力の劣化」を思い知った。

新聞によると核不拡散どころか、核弾頭は増加しているらしい。世界には１２３４０発の核弾頭があり、９６１５発がげっべきで配置されているという。

核保有国も米、ロ、英、仏に次いでインド、パキスタン、イスラエルさらには北朝鮮が核保有国を認めろと言う。核開発の競争で力のバランスを維持しようとしている。

考えてみると以前のような著名の指導者が話し合って外交交渉する機会が少なくなった。否、それができる指導者がいなくなったのだ。

プーチン大統領はウクライナな侵攻で戦況が悪くなると核兵器使用で米国をけん制する。米国など西側諸国は世界大戦へのエスカレートを回避しようと、プーチンに押され気味だ。

米国は核拡散と言いながら使用できる「低出力核弾頭」の開発に精を出す。トランプ大統領は１０月に核兵器の実験を指示した。

中国は軍拡を進め、着実に増やしている。

日本は非核三原則の見直しをしようとしているが、有事の際は米国の核に傘で日本を守ろうとしている。欧州も米国が期待できないとみてか、独自の軍備の構築を目指している。

特に米国、ロシア、中国の指導者には外交での政治力に期待したいが、そんな資質はないか。

9日北海道三陸沖で震度6強発生：フジテレビで「スロースリップ」を指摘していた

FNN プライムオンライン　2025.12月8日
11月の三陸沖地震「スロースリップ」か
産業技術研究所　寒河江研究員

８日午後１１時頃、青森県沖を震源とする最大震度６強、Ｍ．６の地震が発生、広い範囲で津波警報とともに気象庁は後発地震注意報を発し、Ｍ８以上の地震の発生確率１％と発表し、警戒するよう注意した。日本海溝、千島海溝に関連する巨大地震発生の危険がある。

よく見ると昨日フジテレビで産業技術研究所の寒河江研究員が、この付近でスロースリップ地震が１日に１００回以上起きる活発な状態あることを発表したものだ。

巨大地震の起きる前にスロースリップが起きる報告もあることから大地震につながる可能性もあると警告していた。

３．１１巨大地震も北からスロースリップが南下し、止まったところが巨大地震の震源域と言われていた。更に、震源域の北と南端では割れ残りがあり注意を喚起されていたのだ。

　　　

ha haha

中国に対する日本の抗議発表：これが中国の思うつぼ？ 習近平に対する忖度

 今日の新聞のTOP記事は中国軍機による自衛隊機へのレーダーを照射したという。中国が沖縄本島南東の公海上で空母「遼寧」による発艦訓練を警戒していたF15戦闘機に対して中国の戦闘機がレーダー照射という危険な行為を実施したという。

日本政府は例によって強く抗議したと公表した。

何時の疑問に思うのだが、日本からの強い抗議を習近平主席の周辺は知っているのか。それとも地方や下部機関が忖度してやっているのか。

新聞報道で習近平主席などの耳に入ることを期待しているのか。

もしそうなら、危険な行為であるが外交を通じて抗議するが、新聞などへの公表は避けた方がいいのではないか。下部組織に味方するようなものだ。

習近平という一強独裁政権が続く間は忖度も続くだろう。「日本いじめ」は終わらないのだ。

NHKブラタモリ「近江八幡」を見て：近江商人の気風「武士は敬して遠ざけよ」を知る

 12月6日のブラタモリを久しぶりで見た。信長の幻の安土城、豊臣の八幡山城（？）の廃城で振り回された近江人だが、近江商人はそういう大名に惑わされず、近江商人として全国に行脚し商売を発展させた。

その近江商人の気風として「武士は敬して遠ざけよ」という言い伝えがあるということを知った。

地域経済を左右する豪商になると大名との付き合いも多くなるが近江商人は、そうした権力に依存して利益を得ることをよしとしなかったというのだ。

今は、日本経済に何かあると経済界は政府に救済策を「おねだり」するのが常識であるが近江商人はそれを「良し」としないのだ。以前、経済団体のトップが「政府におねだりするのではなく、私たちが頑張らなくてはいけない」と殊勝なことを言ったのを覚えている。

しかし、そんなことは忘れている。アベノミクスでは「低金利」で会社経営を助けた。そのために経営者の経営力が落ちているのだ。賃上げも設備投資もできないのだ。

今、高市政権は財政出動で赤字財政に突き進む。一方で経済界は600兆円の内部留保があるというのだ。

この近江八幡ブラタモリで懐かしい「蚊帳」を見ることができた。実は近江商人は全国に支店を設け、この蚊帳を打って大儲けしたという。

7懐かしい。子供の頃は夏の必需品だった。寝床を用意する時に蚊帳を吊った。出入りする時はかが入ってこないように入り口で蚊帳を揺らし、蚊を追っ払って素早く出入りするのだ。

今日の新聞を読んで：トランプの安保戦略、米国は同盟国にとって味方ではないのか

 トランプ政権が国家安全保障戦略（NSS)で外交安全保障の基本方針を発表した。トランプ大統領は同盟国に軍事費の増額を要求している。日本へはGDP比２％で政府は先行して達成を目論み、財源は所得税だという。

中国が九州～台湾～南シナ海まで「第一列島線」に対して防衛力の小袿を図る。米国だけでは対応できないので同盟国へ軍事費の負担を要求しているのだ。

当然台湾海峡に一方的現状変更は拒否だ。「力による」平和でインド太平洋に「航行の自由」を維持している。

台湾は米国にとっては経済に影響、紛争の終焉が優先課題であるが、中国との経済も貿易赤字の解消、バランスのある貿易を望んでいる。

しかし、トランプ大統領は機会あるごとに紛争処理では大国寄り（プーチンのロシア、習主席の中国）の姿勢だ。台湾は本当にアメリカが台湾を守ってくれるかは懐疑的ではないか。

ウクライナ停戦も革新的利益と言いながら米国の立場は不明確だ。幾度かの調停案はすべてプーチンのロシア寄りだ。だからウクライナは反対し、欧州各国は批判する。

プーチンは、和平よりロシアの経済で利権を確保しようとしていないか。ロシア寄りの調停案で、停戦し、経済制裁を解除、米国に大きな利権を求める。

同盟国を「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンテイテイ―と辞意sんの喪失」と言い、ロシア寄りの米国に対してウクライナ支援の欧州各国との隔たりに言及する。

NATO諸国にも自分たちで守れと軍事費の増強を求める。万一何かあってもNATO諸国を守る襲は米国にはないのだろう。

米国の軍事費はGDP比３．５％と新聞で見たことがあるが、各国に軍事費増強でトランプ大統領は世界にどんな共産主義対応をしようとしているのか。

米国内の支持率は３６％、来年の中間選挙では民主党VS共和党の様相がどうなるか。

その前にトランプ関税の是非が最高裁で判決が出る。日本企業も関税を取り戻す対応をしている。

「働いて働いて、守り守り抜く」？：高市総理の政治姿勢

 仲間を集めての「飲み会」もせず、執務室で国会答弁に筆を入れ、時には役人の書いた答弁書では満足せず、自分の考えを織り込む。いい傾向だと思うが、それが台湾有事での「存立危機事態」で日中関係を悪化さえ中国は本当に怒っているのか。この事態を改善するのも高市総理の腕だ。

しかし、当分は改善の様子はないし、発言撤回はできないのだ。

時には休んで周りの人の言うことも聞くことが高市総理には必要なのだろう。新聞によると麻生さんが提言している。

一方、中国の九州～台湾～南シナ海に通じる第一列島線に通じる防衛力強化が叫ばれ、トランプ大統領は防衛費の増強を訴える。GDPの２％の要求に対して財源を所得税に求め前のめりの対応だ。

新聞報道では与那国で陸自の増強を目指すという。対空電子部隊を増強し情報収集、通信妨害、レーダー妨害、さらには地対空ミサイルも考えているらしい。

台湾とは100㎞しか離れていない。有事の際は何らかの危機事態が想定されるのだ。遠くに住んでいると他人事のように思われるが、わが身のことなのだ。

新聞でもの狭義防衛費はではなく広義の安全保障だというがその通りだろう。

「働いて働いて×５」が今年の流行語大賞に選ばれたが、冗談か。過労死再発防止で働き方改革が叫ばれている今、真逆な考えが大賞とるなど、何かしら間違っていないか。

「副首都 大阪ありき」？：東京一極集中避け副首都をどこに置くか

 日本維新の会の副首都構想は、200万人以上の人口、特別区構想を考えると大阪以外にはない。大阪を経済成長させ、東京一極集中さける構想だろう。以前から言われている関西経済の地盤沈下防止だ。

さらに東京は首都直下地震でも発生すれば甚大は被害が発生し、日本のみならず、世界経済にも大きな影響が出るが、大阪だって大変だ。上町断層でも動けば大阪城以外は水浸しか。

そう考えると一時名前の挙がった岡山県の山間部はどうか？岡山の飛行場にも近く、新幹線も動いている。

一方、群馬県前橋はどうか。しかし東京と近いために家族は東京に残し、単身赴任か、通勤だ。前橋にとっては学校などインフラの整備も必要だし、カネがかかるので名乗りを上げなかった。

立川市には災害時、官邸などが移転する施設がある。しかしここも立川断層が危険だ。

一方、災害時にも事業を継続できるために本社機能をどこにもっていくのか。

副首都構想はもっと慎重に検討すべきではないか。

短期間で重要政策に変化：高支持率で邁進の高市総理、何時まで持つか

初の女性総理となった高市総理が短期間のうちに重要政策に邁進している。これと言った自民党内での勢力は持たず、保守タカ派、安倍政策の継承だけで高支持率を得ているのか。今までの総理とは違って「はっきり政策を述べる」積極性が受けているのか。

先に選挙では保守基盤層が自民を去って行ったが、その後の世論調査では４０代までの若年層で大きく支持を延ばしているが、５０台を超える層では伸びていない。

政策を見ても不安が残る。何時までこんなことが通用するのか。

高い支持率は衆院少数与党を脱皮したが衆参ねじれ現象には違いない。参院でどれぐらい良識が通用するか。

維新との間の硬い約束だった「議員定数削減」も失敗した時の法令化も存在する。連立政権として維新の強い立場がうかがわれるが、維新だって政党支持率は悪い。「首都構想」では政権与党で進められる内容ではない。

高市経済政策は円安、物価高の状況下にあってアベニミクスのように緩和継続が大丈夫か。経済機関にはリフレはが重用されている。これ以上の緩和はインフレを促進しないか。

経済指標も変えた。ＰＢ黒字化に単年度の達成は無視する。世界一悪い借金も純債務残高で対ＧＤＰ比３６％を改善していくというが、これでも世界一悪い状況だ。

「政治とカネ」は高市政権はさわりたくないテーマだが、野党、国民は黙っていない。今での主要閣僚では不祥事を起こしている。

外交も当初はうまくやったと評判だったが、予算委員会で「存立危機事態」の発言で中国が起こり、世界にかけて「日本の孤立化」に動いている。高市総理は従来の考えと同じと言うが、中国は効かない。国内事情もあって批判の目を日本に注ぎたいらしい。

頼みのトランプ大統領も高市総理の味方ではない。「触るな」と警告する始末だ。

旧制の通称使用は国会ではなかなか決まらないが、高市総理の試案で法制化するらしい。

国民民主党の年収の壁１７８万円もどうなるか、財源の問題は。

それを言うと防衛費ＧＤＰ比２％の財源をどうするか。先行して決まっているらしい。

何かしら整合性のない政策が続く。

強力に推進するには一度国民に信を問うべきではないか。巷では１月中旬が予想されているが、高齢層がどう判断を下すかだ。

 

日銀・植田総裁やっと「利上げ」？：緩和策は始める時より終わる時が難しい？

こういう政策変更は、開始する時よりも終わる時の判断が難しい。金融政策は長い期間低金利になれていると 変わったときの変化が激しい。しかし、金融政策の正常化には今がチャンスか。

「利上げ」すると言いながら、諸般に事情で緩和継続を続けてきた。景気の下振れが心配なのだろう。

しかし物価上昇は3年半も２％を超えている。インフレの心配もある。日銀は物価上昇のほかにいろんな経済指標で動向を見ながら判断しているのだろう。トランプ関税で輸入物価は上がりインフレ傾向だ。

先日の植田総裁の発言だけで円高にすすみ株、国債は下落、長期金利はあがった。

恐らく小幅な利上げだろう。

一方、トランプ大統領はドル高を嫌がり「ドル下げ」をFRBに要求する。自らの関税で国内景気が下落するのを心配しているのだ。金利差が縮小すれば円高ドル安の期待もできる。日本は今、「安い国」だ。ある研究によると７０％ぐらい安いという。

日銀は、小幅に上げていく必要がある。

衆議院・定数削減、小選挙区20、比例区２５：自らの首をかけた政策では動きが鈍い？

 自維連合政権の高市―吉村会談で衆議院議員定数削減に合意し、法案を先行で成立させ、後で与野党で具体的案を詰めるという。1年以内に実施だが、維新には自ら提案する「身を削る改革」の一つだが、自民には温度差があるという。

問題は465人の何故、1割か。45人を削減してどんなメリットがあるのか。議員数が多すぎるという話はあったが、費用の面では議員一人約1億円がかかると言われている。2200万円のほかにおおkジュの費用が掛かるのだが、45人となるとたったの45億円ではないか。

逆に民意の吸い上げができなくなるというデメリットもあるらしい。

しかし選挙で一番不思議なのは、小選挙区で落選した議員が比例区で復活するのだ。だから比例区の順位は現役が優先されている。比例区一本でいく候補者はその圧に続くのだ。

今は皆様子見だが、専門家の間では当落の予想はシミュレーションされているのではないか。

法案が審議される時点で、議員の自己都合でうまくいかないのではないか。そういう時、維新が連立離脱という事態も考えられる。

本当の政治改革は政権交代だともいう。

高市自民 少数与党解消？：でも政権運営は難しい、早く国民の信を問え

 何と過半数に3人足らずの少数与党で政権運営が危ないと言われてきた、高市自民が維新の会を運営に不満をもって辞任して無派閥でいた3人が自民会派入りしたという。これで衆院の過半数の233人になったのだ。

少数与党で自民と与党連合を組んでいた維新の会はどう思ったのか。あらかじめ維新の会とは調整されていたという。維新の会では比例区で2人、地方区で1人の議席だったが、次の衆院選ではどうなるか。何か約束でもされているのか。

これで、予算案は大丈夫、内閣不信任案も拒否できるが、法案は通しにくいらしい。過去に事例もある。問題は野党が結束できるかだ。政権交代のチャンスも国民民主でダメになった。

しかし、自民党は本来政策的約束を守らない。政治資金規正法や公職選挙法に反しても資金集めに一生懸命だ。次々に不正が明るみに出る。党首討論では「企業団体献金より議員定数の削減を」と高市さんは言い出した。自民が選挙で負けたのは「政治とカネ」の問題ではなかったのか。それを保守岩盤層が離れていったと、保守層の戻りを期待している。

外交でも音痴だ。中日関係は厳しい状況に置かれている。日本、中国ともに退かないようだ。日米ではトランプ政権とお土産で信頼を得ていたが、高市総理は継承するという。財源が確保できなくても防衛費GDP2％、さらには３％を目標にするのか。

集団的自衛権行使は自衛隊が海外で活躍するうえで重要な政策だが、安倍政権は強行した。さらに憲法改正を掲げていたが高市政権も継承だ。

高市政権もいろんな点で保守色を表に出しているが、国民の信は受けていない。早い時期に解散総選挙で国民に信を問うべきだ。

昭和南海地震 80年前の12月7日：日本各地で地震頻発

 

tenki.jp　２０２５．１１．２８
 過去30日間の震央分布図より

１２月に入ると南海取ら宇巨大地震に関連するニュースが目立つ？。そうだろう１９４４年、１９４６年の２年間隔で巨大地震が発生したのだ。それも１２月の７日、２１日なのだ。

当時は戦争中でもあり政府菜詳しい情報を統制していたが、関連の町村では貴重な資料が保存され、今公開されている。

そして重要な経験談が９０歳代高齢者により語られている。そうなのだ、８０年前の発生だからしっかりした経験は９０歳代の高齢者に頼ることになる。

新聞の「てんでんこ」によると女性経験者が習字の時間に揺れが来て、皆机にしがみついたという。ここは津波が危ないので裏山に逃げろと校長先生が言ったそうだ。

裏山で海の方を振り返ると「海が真っ赤だった「という。今でいえば、引き潮で海底が現れたのだ。

その女性も「だんだん経験者もいなくなり、当時のことがわからなくなる」と嘆く。

また、いろんなニュースが流れる。折角構築した避難タワーも津波に高さに不足していたというし、さびて再構築が必要な場所もある。死者数など被害状況が見直されているが、活動計画に津波を予想する消防本部２５％と言う。

対策を考える自治体も経験者がいなくなり、人的不足もあり十分な活動はできないらしい。

南海トラフ巨大地震の発生は３０年以内に確率８０％と言われているが、異論も出ている。

１８５４年Ｍ８の安政東海地震、１７０７年の宝永地震、１９４４年１２月７日Ｍ７．９の紀伊半島南東沖地震、１９４６年１２月２１日昭和南海地震が有名だ。

１８５４年と１７０７年では約１５０年、１９４６年と１８５４年では約９０年で南海トラフ巨大地震の発生間隔は１００～１５０年と見られ、既に８０年が過ぎ、いつ起きても不思議ではないと言われている。

しかしこれには問題があり、予測計算法が他の地震発生確率と違うという。従来の予測計算では２０～３０％の確立になるらしい。それじゃ、国民に危機感がなくなると危惧されている。

現在、早くて２０３０年半ば、遅くて２００年先と言う研究報告がある。「来るならゆっくり来い」と言うことだ。。