高市政権の実績が実感できないままに解散総選挙に突入、官房長官は「積極財政、安全保障」で国民の信を問うという。しかし積極財政では市場が興奮し株価は高値を更新中だが、物価高対策は実感がない。年度内予算は無理と分かったが政権は影響は限定的と楽観だ。
一方外交では「ノリの良さ」でうまくこなしているように見えるが、対中関係では台湾有事での発言、習主席との会談では内政干渉の発言に中国関係は悪化の一方だ。これにレアアースの供給が途絶えることで経済面でも大きな影響が出てくる。業者は2か月ほどの在庫があるがその後は影響が出るだろうという。
新聞で高市政権の政策を見ると自民党は変わらない。
こういう時はまず政権は強調するのは日米同盟の強化だが、今回は特に発言はなかった。今のトランプ大統領のやり方を見ていると批判が増えること間違いなしだ。
政治的安定を求めているが、これは自民党内の問題、「政治とカネの問題」では不記載議員の比例への重複立候補を容認している。旧安倍派や二階派の落選議員を救済するのか。
議員定数の削減を言うが、維新の会との政策同意だ。自民党内には批判が多いと聞く。先送りで潰しにかかるのか。維新の会の議席数が減れば絶好のチャンスだ。
さらに、自民党の77,76歳の高齢議員が引退宣言をしている。菅元首相やオリンピック担当相を宇あった遠藤さんらだ。批判が強い麻生さんはどうするのか。
国民の生活救済で「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。これは新党「中道改革連合」も掲げる政策だ。
社会保障改革では国民会議を設置し、社会保障と税の一体改革を目指すようだ。
実績のない高市政権に信を問うには国民がしっかり高市政権の保守タカ派色をどう理解するかだ。秘密主義、他人の言うことは聞かない、安倍さんの物まね、さらには高市さん自身が抱える「政治とカネ」問題、旧統一教会との癒着問題など男性議員も顔負けの内容だ。
国会が開催されれば問題は明るみに出て高市支持は大きく下落する可能性がある。その時「間違っていた」では済まされない。
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