日米同盟によって立つ高市政権：トランプ大統領に寄り添えば世界の信用を失う？

 中間選挙を控え、民主党に負けそうな気配のトランプ大統領は支持率を32％に落とし、国民の生活費負担増の軽減の公約が実現不可能となってきた。そのために自分が主導してきた政策を一部解除するなど、世界の指導者の信を失う結果になっている。

そんなトランプ大統領に高市総理はどう付き合っていくのか。場合によっては共倒れに危険がある。

トランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ紛争で経済制裁していたロシアからの軽油輸入の決めた。制裁解除に一部を認めたのだ。理由は米国内での軽油不足とエネルギー問題がある。この他にカナダから輸入していたカリウム肥料をこれもベラルーシから輸入するという。

トランプ大統領のご都合主義の経済制裁の解除に欧州各国のTOPは反論する。今後製薬解除がどう拡散していくかだ。

ノーベル平和賞獲得を目指したトランプ大統領は「自分は8つの紛争を解決しノーベル賞に匹敵する」というのだが、残念なことに解体を目指したICCの元裁判官にノーベル賞が決まった。トランプ大統領が紛争解決したとはだれも思っていない。

イスラエルと組んでのイラン攻撃は世界にエネルギー問題を拡散させ、米国内の支持率を３２％まで落としている。皮肉なことに過去にジョージ・W/ブッシュ大統領がイラク戦争を勃発させ、支持率を32％に落とし、辞職する羽目になった。

また、自分の名前を公共施設に付ける大統領令を発していたが、港湾、湖に続き太平洋か大西洋をトランプ洋に代えようとしている。

他にも今社会問題化しているAIをSIに代えるという。誰も望んではいない。

こんなでたらめをするトランプ大統領に高市総理は頼みごとをしている。中国に対しては自分の「台湾有事の際」の発言が対中関係を悪化させ、高市総理のことを高市早苗と呼び捨てにされている。トランプ大統領に改善への仲裁を頼んだが、関係は悪化するばかりか。

北朝鮮問題では拉致事件の解決で口添えを依頼したが、過去に「自分で言って来い」と反論されたこともある。

高市自民党政権は、政権基盤を日米同盟の強固さに頼っているが、尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯問題は米軍基地があることでも改善はしない。激しさを増すばかりだ。

台湾有事の際の日本の守備は、本当のところ分からない。トランプ大統領は習近平主席との個人的友好関係を大事にしているし、中国寄りの姿勢であることははっきりしている。背後のどんな経済利得があるかが重要な判断になるのだ。

しかし、こんなトランプ体制が何時まで続くかはわからない。頼み事、頼ることは控え、適当に付き合いことが今後2年間必要ではないか。