今、メデイアや政界を騒がしている「解散・総選挙」について、麻生さんは「しかるべき時期に、私が判断する」と決まり文句で国民にメッセージを送っていましたが、人気回復のために党役員人事や内閣改造も麻生さんの思いと自民党幹部の思いとが合っていません。
今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。
過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。
今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。
もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。
次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。
しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。
選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。
公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。
国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。
国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。
過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。
そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。
麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。今、メデイアや政界を騒がしている「解散・総選挙」について、麻生さんは「しかるべき時期に、私が判断する」と決まり文句で国民にメッセージを送っていましたが、人気回復のために党役員人事や内閣改造も麻生さんの思いと自民党幹部の思いとが合っていません。
今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。
過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。
今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。
もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。
次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。
しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。
選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。
公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。
国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。
国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。
過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。
そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。
麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。
今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。
過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。
今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。
もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。
次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。
しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。
選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。
公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。
国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。
国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。
過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。
そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。
麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。今、メデイアや政界を騒がしている「解散・総選挙」について、麻生さんは「しかるべき時期に、私が判断する」と決まり文句で国民にメッセージを送っていましたが、人気回復のために党役員人事や内閣改造も麻生さんの思いと自民党幹部の思いとが合っていません。
今は、麻生さんは何をやろうとしても、うまく行かないのです。それは党内調整する力が麻生さんにはないからです。いわんや「解散・総選挙」という総理の専権事項である宝刀を抜くことなど出来ません。
過去に弱小派閥から総理に推された海部さんが、政局運営が自分の思うように行かなかったときに「重大な決意をせざるを得ない」と発言した時に、自民党挙げて「海部降ろし」がおこり、退任の憂き目にあいました。
今は、皆が解散・総選挙を願っていますが、自民党にとっては負け戦、大惨敗が予想され年配の議員、派閥の領袖たちは自分の落選の可能性もあるために、賛成できないのでしょう。
もうここまで来れば、後２ヶ月。任期満了での総選挙をやる方が、政局の不安も少なくなります。麻生さんは「任期一杯、解散・総選挙はない」と国民に向かって宣言した方がよいと思う。麻生さんに解散権を行使する力とチャンスはもうないのです。
次の総選挙では下野し、４年後にニュー自民党で政権へのカムバックを目指したらドウなのか。
しかし、自民党へのダメージを出来るだけ少なくするために、「国民のため」に政治主導の政策に向けたマニフェストを作成することです。
選挙があるから増税を控えるのではなく、特別会計を含めた国の予算約２１０兆円をしっかり見直して、省利省益政策、昔から引きずっている政策を見直すべきです。１０～２０兆円の捻出が出来るという試案もあります。しっかり見直して欲しい。
公務員改革の不十分だ。民間に比べてかけ離れた身分の保証など、時代遅れである。労働権を与えて、民間並みの内容にすべきだ。公務員は国民に雇われているのだ。
国会の改革も必要だ。半減すべきであるし、国会議員の目に余る好待遇もみなおすべきだ。特に「政治と金」の問題が出てくると必ず政党助成金の是非が問題になる。年間約３５０億円であるが、共産党を除き、政党収入の６～８割を占めているという。政治資金規正法違反の案件が後を絶たないことを考えると廃止し、社会保障費に廻すべきだ。
国民の生活の安心・安全のためにやるべき事はたくさんあるが、基本は日本経済の姿である。３年後、５年後にどんな経済社会が実現するのか。
過激になっているデフレ競争、企業は儲けを出せるのか。雇用の確保は出来るのか、そして家計の収入、消費増が期待できるのか。ある家具メーカーの経営者は「儲けようと思うと客は来ないが、損しようと思うと客が来る」という。デフレ脱却は小泉政権の時からの課題である。
そして、内需拡大だ。輸出が減って景気が悪くなると内需拡大が課題になる。いままで何回もこんな事があったが、そのうちに海外の市場が活況を呈し、輸出が増えて市場が回復し、内需拡大は忘れ去られた。内需拡大には根気よく取り組まなければならないが、成功したためしがない。
麻生政権、自民党政権の寿命は後２ヶ月だ。明るい日本の経済社会の姿を示して、総選挙に向かったらどうか。
