新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。
イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。
午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。
イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。
今後中東がどうなるか。
一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。
米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。
新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。
むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。
今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。
今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。
トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。
また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。
特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律１０％の課税」だという。しかしそれではだめで１５％に引き上げた。
では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。
トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85％負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。
外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。
高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。
中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。
トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。
高市総理の国会答弁を減らしたい自民党が、予算委員会に全閣僚の出席を要請したという。今までは質問に指定されていない閣僚は出席しなくていいという申し合わせになっていたというのだ。
何故、急にと言うことになるが、高市総理が自分ばかりに質問が来るのを不満に思っていたらしい。本気でそう考えるか。
各閣僚に課題を指示するのは高市総理だ。その目的、結果を聞きたいのは野党ばかりではない。国民に丁寧に説明する義務がある。
しかし、高市総理は以前から保守タカ派的発言が多く、以前からやっていたコラムの欄も削除したという。言行不一致を野党から追及されるのを嫌ったのだ。
質疑で色々ボロが出てくると政権の危うくなる。それを心配してのことだ。
折角閣僚も出席しているのだからまず、閣僚に答えさせ、自分が最後に締めくくるというやり方でもいいのではないか。あるいは、最初に高市さんが答弁し、細かいことを閣僚が追加説明をするというやり方もある。
昔の委員会は参考人として出席していた官僚が答えていた。閣僚が説明した後細部を官僚に任すやり方だった。
しかし、それじゃ閣僚は何をやるのかと言うことになり官僚の答弁は少なくなった。その代わりに官僚が書いたペーパーの棒読みが始まったのだ。
質問者も答弁者もお互いにペーパーの棒読みだ。こんな国会審議をどう思うかだ。
316人の議員がここに判断し活動することは本来は無理なのだ。誰が言ったか忘れたが3人寄れば派閥ができると言った。しかしその派閥も組織が大きくなると運営も難しきなる。あの田中角栄さんが「100人を超えると」難しいと言ったことを覚えている。
「政治とカネ」の7問題で「派閥悪者節」が広がり、当時の岸田さんが自分の派閥を解消したことで麻生派を除き、自民党は派閥を解消したが、麻生さんは「自分の派には裏鉄」問題はないと存続させている。
今回高市総理の人気（？）で316人も当選、新人も66人加わったというが、さっそく麻生派に16人ぐらいが参加した。
それを見てかどうか知らないが解消した他の派閥も会合を重ね、派閥回帰の動きらしい。
派閥も悪いことばかりではない。
新人の発掘、派閥内の議員の教育、政策の作成、国会での決定、選挙応援など必要だろうが、悪い面もある。
人数が多くなれば派閥の力となり、カネも集まり総裁や総理への第一歩ともなる。派閥の長は閣僚や党内人事に口出しや送り込むことができる。多くの議員はこの面を重視しているのだろう。
しかし、自民党の文化ともいわれている「あらゆる面でカネ」が動く。
今回は高市総理が315人に3万円相当のカタログを寄付したと問題になっている。高市総理は「問題ない」といっているが、本人の名前が使われていることに問題ありという専門家が多い。
昨年は石破さんが新人15人に10万円の商品券を贈ったと批判され、国会で謝罪した事件が起きている。石破さんは当選した15人ということで石破派の構築を図ったのか。
確かに総理にでもなればあらゆるところで支援者が必要だ。高市さんも人気はあるが本当に高市派として行動してくれる議員が必要なのだろう。
一方、野党を見ても派閥の名称はないが、グループができた経緯などから同じグループ訳ができているはずだ。
政治にはカネも必要で、そのために税金から政党交付金が渡されているはずだが、自民党議員は地方の議員、支持者を集めるのはカネがかかるというのだ。それで企業・団体献金の廃止に反対している。
最後の判断は有権者だ。
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| 「災害時に井戸水供給協力の家」表示された旧家 |
最近町を歩いていて気付くのは「災害時に井戸水供給できます」と表示された一戸建てが減っていることだ。施設で井戸水供給の井戸が確保されているところは別として民間の一戸建てはデベロッパーに売却され井戸が減ってきている。
私も東京大田区のマンションに住んでいるが、大田区は首都南部直下地震の震源域になっている。他人事ではないのだ。
マンション内の家具類は移動防止、転倒防止、ガラスがアクリル板に変更などできることはやっている。防災グッズもそろえたが交換すべきものもあり定期的な維持管理が必要だ。
然しなといっても飲料水の確保だ。
４５Ｌのポリ容器にポリェチの袋を入れ飲料水を確保しているが、これも定期的に交換が必要だ。ふろ水に好感している。
処でマンション周辺を見渡すと、公園があり水道、下水堂があるが、震災時には止まってしまうだろう。簡易トイレは容易した。
首都直下地震になると被害も大きい。都の給水作業がうまくいくかわ分からない。
すぐそばを河川が通っている。この河川水を利用する方法も考えた。Ａｍａｚｏｎで簡易浄水器を2万円で売っている。これなら使えるかと思ったが、震災時になると上流住民が何を河川廃棄水するかわからない不安がある。
普段の状態をよく見て、小魚が住んでいるか確かめて飲料水として利用するかどうか判断が必要だ。
飲料水だけでも確保できれば災害に対応できる。飲料水供給できる一戸建てが減っていくのは心配だ。
