小沢幹事長土地取引疑惑：高まってきたメデイアの世論操作への危惧

小沢さんの土地取引疑惑事件で、現職国会議員を含む関係者３人が逮捕されたことで、疑惑に関するメデイアの詳細な報道が増え、小沢さんへの批判が高まる結果を目前にして、世論操作の危険を訴える声も出てきた。

　情報番組のコメンテーターに一部にメデイア報道の「行き過ぎ」を心配する人も出てきたが、この人だって、最近までは「疑惑あり」の発言をしてきたのだ。コメンテーターなんて一概に信じてはいけない。

　メデイアが作り出す世論は、関係者のリーク→メデイア報道→世論形成となるのだろうが、情報量が増え、注目度が上がれば当然のことだ。

　問題は情報の受け手側にもある。

　情報を流しているのは誰か。新聞報道では、「関係者」とあるが、本当はどんな関係者なのか。メデイアは、検察なのか、容疑者なのか、ゼネコンなのかあるいは党関係者なのか区別して報道しているように見えるが、検察は国家権力だから検察が流してと思われる情報は、特に注意すべきなのだろう。

　多くのメデイアの情報を比較しながら考える人もいれば、忙しいので新聞記事のタイトルやテレビの画面をチラっと見ただけで判断する人もいるだろう。

　しかし、今回の小沢さんの疑惑事件もそうだが、憶測を絶ち、国民に正しい情報を流すには、該当する本人が「説明責任」を果たすことだ。小沢さんが説明責任を避けていることに世論操作の最大の責任がある。

　そうでない場合にどうするか
　
　「政治家の人権を犠牲にしてでも不正を撲滅するか」、「メデイアの世論形成を危惧し、政治家の不正に手加減を加えるか」の選択になる。

　政治家は公人だ。公人である以上は不正行為など疑われるようなことはやってはいけないし、人権もある程度犠牲になる。嫌なら政治家にならなければいいのだ。小沢さんも蓄財がしたいなら、国会議員を辞してからやるべきだ。

　今回の土地取引に関する疑惑事件は、小沢さんがまず説明責任を果たすことだ。
　小沢さんにとっては、親からもらった資金なのに、どうして鳩山さんは上申書の提出で幕引きになるのかという疑問もあるだろう。

　そこは、検察が説明する責任がある。説明不足が疑惑を大きくし、メデイアによる世論操作の危険を醸し出す。