活字媒体メデイアとしての新聞：公共性の高い情報源としての存在

朝のテレビの情報番組を見ていると、ニュース源は「新聞」だ。新聞の記事を紹介することで、番組を進めている。各紙が小沢問題の疑惑を報じると当然テレビも同じ情報を流すことになり、大量の疑惑報道があふれることになる。

　これが、メデイアによる世論操作と受け止められている。しかし、今報道されている小沢政治資金疑惑報道の内容は、検察でなくても、市民団体や新聞記者なども指摘できるものであり「検察リーク」と目をむく内容なのだろうか。

　検察は起訴→裁判がある。最重要物証についてオープンに出来ないものもあるし、人権に係わるものもあるだろう。小沢さんに違法性があれば立件しなければならない義務がある。

　小沢さんにとっては、メデイアの溢れる報道は目障りだろうが、国民にとっては政治家に絡む不正疑惑報道は、公共性の高い報道であり、新聞の存在価値は大きい。

　肝心なのは、報道の受け手側の受け取り方だ。一紙で疑問を感じるときは、複数の新聞で確認する。週刊誌も重要な情報源だ。新聞での報道も、週刊誌の記事で「やっぱりそうだったのか」と理解できることが多い。

　明日23日の事情聴取の意味合いも今までとはチョッと変わってくるだろう。朝日新聞（２０１０．１．２２）によると、市民団体「真実を求める会」が小沢さんも共犯として告発状を東京地検に提出した。今までは参考人であったが、これからは当事者になり、首謀し、主導したかどうかが問われることになる。

　小沢さんは、今までの自分にのしかかる疑惑を国の機関が検証してくれることに感謝し最大限の協力をしなければならないし、国民にとっては税金で公明正大な政治が行なわれているか、検証することになる。「検察ファッショ」だと騒ぐ必要はない。

　最近、特捜部の存在が大きくクローズアップされ、テレビで特捜部長経験者の出演が多い。皆、冷静に特捜の考え方、今後の捜査の進め方を説明している。その中で「特捜は毎日どんな仕事をしているのか」との質問に、熊崎さんが「新聞を読んでいる。いろんな新聞を」、「週刊誌にも目を通している」と言う。「街に出て情報を集めることはしない」ともいう。

　これがすべてではないだろうが、私達と同じように活字メデイアの情報に頼る場合もあるらしい。その存在価値は大きいのだ。

　健全な報道があって初めて、民主主義が保てるのだ。

政治家はメデイアを批判する前に、自らの政治活動を見直してはどうか。