東京都発電所建設検討：消費地立地、電力事業の検証に役立つか

２日のＮＨＫ首都圏ニュース８：４５で、東京都が天然ガス発電所建設の検討プロジェクトを発足させたと言うニュースを知った。首都圏への遠方からの発送電を改善する消費地立地（地産地消）、電力の高コストなど独占的電力事業への検証に役立って欲しいと思うのだが。

今回の福島第一原発の事故で、「東京のために犠牲になった」、「安全というのであれば、東京の近くに建設しろ」と言う周辺住民の感情、次々に明らかになってくる「原子力村」を基盤とする原発に係わる不祥事、更には理解が難しい発電コストと高い電気代、電力事業には、公共事業と言いながらも不透明な事が多すぎる。

石原都知事は、事故後早い時期に、東京での発電所建設の必要性を問うていた。原子力発電１基分、１００万ｋＷ規模の天然ガス発電所を東京湾埋め立て地に建設するというのだ。菅総理が主張する太陽光発電は、メインには為らないともいう。

国のエネルギー政策への不信、電力不足で産業界の海外避難による産業の空洞化を考えると、正論に向けて一歩前進なのだろう。

しかし、官が参入して大丈夫か。

学生時代に読んだ本で、独占企業の暴利を貪る経営を抑制するために、官が競合会社を設立する事例が出ていた。どんな業種だったかは出ていたと思うが、結果がどうなったかは記されていなかった。

普通は、官の事業に私企業が参入し、サービス、コストダウンを追求する事例であるが、今回は地域独占企業の電力事業に東京都が参入することになる。東京都だって官だ。

悪しき前例もある。新銀行東京は大銀行が手を出さない中小企業を相手にして設立されたと思うが、結果は大赤字、経営の公開もままならなかった。

官は、「隠す」、「責任を持たない」、「ノー・ハウを持たない」が常識だ。

官の悪例を跳ね飛ばし、消費地立地、電力事業の検証に役立って欲しい。

写真：東京電力本社　東京都発電所建設で地域独占事業に楔を打ち込んで欲しい