子ども手当は存続か、廃止か

特例公債法の審議と引き替えに、「子ども手当」の廃止が決まったとメデイアは報道し、私達もそう理解したが、「「子ども手当」存続します」、「誤解しないでください」というビラを民主党が配布した。赤字国債の削減の一端としての「子どの手当」の廃止が、与野党間で本当に合意が出来ているのか。

赤字国債の発行を認める法案なのだから、そのまえにムダの削減が必要だが、バラマキ４Ｋのうちでも「子ども手当」は民主党の看板政策であった。廃止となると民主党の面子も丸つぶれであるが、野党にとっては勝ち点になる。

それが、今になって「子ども手当は、存続します」と言われれば、あの合意は何だったのかと言う事になるので、合意内容を調べてみた。

３党合意の「子どもに対する手立ての制度のあり方について」（平成２３年８月４日）を読むと、１０月から見直しがされ具体的な支給額が提示されている。児童手当よりも増額されており、従来の児童手当では約１兆円だった規模が、２．２～２．３兆円になっている。

ただ、平成２４年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行なうことを基本とするという。

これが、「子どの手当」を廃止し、「児童手当」へ戻すという事になるのだ。

民主党には苦しい事情があるのは確かだ。マニフェスト見直しに根強い反対があることを考えると当然だろう。

民主党は５日に合同会議を開き、３党合意の経過説明を行なった。玄蕃政調会長は「国民の間には、児童手当に戻るような誤解があるように感じる」とした上で、児童手当約では
約１兆円であった処を今回の手当で２．２～２．３兆円に倍増したという。

城島政調副会長は「子どの手当の廃止は全くない。来年の４月から児童手当の復活が決まったわけでもない」と強く否定している。

民主党内では、「与野党の理解と協力を得て、子ども手当の廃止を回避した。また、恒久法として成立する見通しが立った」と理解しているようだ。

「「子ども手当」存続します」ビラでも、１０月以降の「子どもに対する手当」制度を、新しい「子ども手当」と表現しているが、看板政策であった「子ども手当」の名称はつなぎたいようだ。平成２４年度以降は児童手当法の改正になるが、果たして「子ども手当」の名称はどうなるのか。

自民党は、８月９日の３党合意を受けた谷垣総裁の記者会見で、子ども手当の撤回など歳出見直しに伴う減額措置など・・・・３党間の幹事長で確認したという。あくまで子ども手当は廃止の認識なのだ。

民主党は、子ども手当の廃止を理解しているが、表向き言えない事情があるのか、看板政策として廃止出来ないのか。これから新体制のもとでも波紋を広げる事になるのか。

写真左：民主党が配布した「「子ども手当」存続します」ビラ

写真右：３党合意「子どもに対する手当ての制度のあり方について」　平成２３年８月４日