朝霞公務員宿舎建設凍結で見る野田首相、財務省の大いなる悪巧み

１０５億円の公務員宿舎建設凍結は、野田首相、財務省の大いなる悪巧みとしか見えない。国会で野党に追及され、あたかも野田首相の政治主導で凍結になったかのように見せているが、復興増税の捻出、消費税増税へ向けての財務省の布石であることは見え見えだ。

昨年末、事業仕分けで中止が宣言されていた事業を、野田首相（当時財務相）、３人の政務官によって解除したという。その要因も、あちこちの公務員宿舎を統合廃止し売却して利益を出すということだったらしい。

さらに東日本大震災で復興財源の確保が優先順位で上位になったための処置とも言う。

おまけに、工事を凍結すれば４０億円に上る損害賠償額が出るらしい（朝日新聞２０１１．１０．４）。今現場は工事前の準備段階で整地作業をしているようだ。資材のキャンセル、請負業者への賠償などが発生するのは当然としても、金額が大きすぎないか。財務省は工事中止の損失の見せ金にしているのではないか。

さらに問題なのは、追及もされていないのに、都心３区にある公務員宿舎を廃止、売却する方針も出てきたことだ。安住財務相は淡々と記者団に発表していたが、出来すぎで疑う。

復興増税、消費税増税に向けた財務省の悪巧みだ。

追求すべきは、もろもろの財源不足の中で、強引な事業メリットを挙げて、幼稚な民主党政権をそそのかし、公務員の待遇を優先する事業をごり押しする財務省の姿勢だ。

今、要求される人材は、勝・財務省事務次官ではなく、改革派官僚としてがんばり、辞職に追いやられた古賀茂明氏ではないか。

足尾鉱毒事件で被害者の側に立って救済に走った田中正造さんが「国民監督怠れハ、為政者盗人になる」と警告していたが、今も変わらない。

国民は、財務省の悪巧みを見破る力を持って、監督を続けなければならない。