ロンドン大学名誉教授のロナルド・ドーア氏の「金融取引に課税せよ」に大賛成だ。為替の投機的取引が世界経済を混乱させ、経済の安定化を阻害している。
私も2日前の私のブログの記事「財務相為替介入発言:また口先だけか、黙ってやってみよ」で、「投機的動きであるなら誰が動いているのか分かるはず。公表し、警告して差益に対してしっかり課税するなど考えられないか」と提案した。こんなことが出来るのか本当のところは分からなかった。
ところが、今日の朝日新聞(2011.10.25)の経済欄に、「金融取引 グローバル課税の必要性」を訴えるドナルド・ドーア氏の記事が掲載された。
ロナルド・ドーア氏は社会学者で、ロンドン大学の名誉教授、近著「金融が乗っ取る世界経済」の出版を機に、東大で講演をするために来日したのだ。
EUでは、金融取引に課税すべき機運が盛り上がっている操舵し、米国から世界に広がった「ウォール街占拠」運動でも、為替取引に課税すべきとの声が上がっているそうだ。
さらに、課税することにより、投機を抑えるばかりではなく、危機対策、貧困、格差対策の財源を目指すというのだ。
良いではないか。金融取引に徹底的な課税をすべきだ。
経済学者が何をしているのか分からなかったが、この動きには大賛成だ。
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