消費税増税：国民に信を問うのが先か、国会で通すのが先か

消費税増税成案は、国民に信を問うのが先だろう。デフレから脱却し、経済成長へ持って行き税収増をはかり財政を再建する道は険しい。今、税収増は消費税増税しかないことは誰でも分かっている。

だからこそ、民主党税制調査会長の藤井さんが言うように姿勢としても、国会議員、公務員から身を削り、ムダの政策を廃止し少しでも国民の負担を軽くすることぐらい分かっているが、何故か出来ていない。逆に震災対応をはじめとする政策推進のために公務員は増員するらしい。

鳴り物入りではじめた事業仕分けも、すでに化けの皮は剥がれている。財務省所管の朝霞の公務員宿舎も廃止評価から復活を許すなど、何のための事業仕分けだったのか。その曰く付きの「事業仕分け」を１１月から再開するという。また財務省に踊らされるのかと思うとうんざりする。

その一方で、民主党政権、財務省は次期通常国会で消費税増税案を国会で通したい意向のようだ。

菅政権のとき、消費税増税に民主党内でも反対が多く、野党からの追求に菅首相は「実施前に国民の信を問う」と言わざるを得なかった。続く野田首相も同じ発言をしている。

しかし、この発言が問題なのだ。

普通なら消費税増税は、総選挙で国民に増税を訴え国民の審判で増税するかどうかを判断すべきであるが、野田政権は次期通常国会で増税案を国会で通して成案にし、総選挙をしてから実施にもって行きたいらしい。今の国会の勢力図からするとどうなるか。民主党は選挙公約で４年間は増税しないと訴えていたが、党としては増税なのか。自民党はすでに消費税増税を主張しているが、野党だから与党ほど発言に耳を傾けられない。

国会議員は選挙が怖いから増税は訴えたくない。だから選挙の前に成案に持って生きたいのだろう。

そうすると、国民が選挙でどう審判を下そうが、すでに増税は成案になっているから実施に移されることになるのだ。

大手メデイアは、どうして増税に向けたプロセスに発言しないのか。

改革派官僚として名をはせた古賀茂明が退職時「ギリシャのようになってはいけない」と公務員改革の重要性を訴えたが、そのとおりだ。

消費税増税の可否は、まず総選挙で国民の信を問うべきだ。

お詫び：大手メデイアが増税に向けたプロセスに何故、積極的に発言しないのか。その原因に「消費税免除の約束があるのでは」と記しましたが、コメントに「新聞代に消費税は払っている。よく調べて」との記入がありました。

新聞社に確認しましたら、朝刊、夕刊込みの新聞代に内税ではいっているとの回答でした。

私の間違いでしたので、その箇所を削除し、お詫びいたします。