政府債務問題：経済問題ではなく、政治問題では

ギリシャに端を発した債務問題は、経済問題よりも政治問題ではないか。Ｇ２０では各国がドル安に悩んでいることを考えると「基軸通貨としてのドル」が主要議題になるのではないかと考えていたが、ギリシャの債務問題に明け暮れ、その信用不安は債務残高が対ＧＤＰ比１１９％のイタリアに拡大し、ＩＭＦの監視下に入ることになったという。

Ｇ２０後の首脳宣言では財政赤字国は財政再建に努めよう促した。

しかし、その後のメデイアの政府債務問題の検証報道をみると、問題の多くは経済学では解決できない政治問題であることが分かる。ギリシャ、イタリアの問題は債務残高が先進国一悪い日本へも飛び火する可能性がある。

クルーグマン教授がそのコラムで、今の米国の経済状況は経済学では解決できない政治問題だと指摘していたが、今各国が債務問題を抱えているが、ほとんどが政治問題に帰することが多い。国のリーダーが指導力を発揮して、国民に負担を強いる政策も推進していける政治情勢下にないことが経済の混乱を長引かせている。

ギリシャのパパンドレウ首相は、「支援を受け入れるか」「ユーロにとどまるか」の是非を問う国民投票を表明したがユーロ圏は勿論のこと国内からも批判が上がり、与野党緊迫する中でようやくのこと信任は受けたが辞任に追いやられ大連立構想が持ち上がった。

イタリアは財政不安が懸念されているが、その不安を抑えるために支援は受けないが、ＩＭＦ、ＥＵの監視下に入ることにしたが、連立与党からもベルルスコーニ首相の退任を求める動きが活発になった。今まで数々のスキャンダル、暴言が話題になっていたが、指導力も問われての政変が起きている。

それぞれの国内政治事情を見ると、与野党が議席で競っているので、選挙に勝つために甘い政策を訴え、その結果が財政赤字につながっている。公務員の削減、増税を訴えるが反対のうごきがあり思うように進まない。ギリシャでは４割が裏経済といわれているし、脱税も横行している。

ポピュリズムで政権に就くが、議会が対立し政策が停滞するとポピュリズムで政権は見放される。米国のオバマ政権、日本の民主党政権がいい例だ。

日本も対ＧＤＰ比債務残高は先進国一悪く、野田政権基盤も脆弱で融和、低姿勢でないと政権運営が難しい。

対ＧＤＰ比債務残高を比較すると、日本は２１２％、ギリシャ１５７％、イタリア１２９％、米国１０１％、フランス９７％、ドイツ８７％、スペイン７４％だ（読売新聞２０１１．１１．５）。経済規模は日本が約４５０兆円、ギリシャ約１７兆円、イタリア約１２０兆円で、イタリアが債務不履行の状態になると世界経済への波及は想像がつかないほどだ。

順番からすると、日本が一番最初にＩＭＦの監視下に入り財政再建を進めなければならないところであるが、わが国はまだ国債のファイナンスが国内で出来るため市場で大きな問題にはなっていないがそれも時間の問題だ。読売新聞（２０１１．１０．２２）によると、国の借金は１０００兆円を超え、一方個人の金融資産は１１３８兆円で、国の借金との差は焼く５０兆円、今のところは国債は順調に買われ、金利は１％の低水準にある。

しかし、国の借金が個人金融資産を超えたとき、市場がどう判断するかだ。ギリシャの問題は決して他人事ではない。

野田首相は、サミットで日本の債務が槍玉に上がるのを避けるために、国内では明確にしていない「消費税１０％への段階的値上げ」を打って出たのだろう。本人は否定しているが、国際公約を御旗に消費税増税へ突く進む魂胆だろう。

消費税増税法案を成立させた後、上げる前に国民に信を問うというが、どういうことなのか。まず国民に増税に対する信を問うて法案を成立させるのが本来のやり方ではないのか。

また、政治にはやることがある。

今回のＧ２０の行動計画では「巨大な金融機関に格差是正、危機対応策の財源を負担させるべきだ」と明記されたというが、ロナルド・ドーアロンドン大学名誉教授やバチカンも提言している。為替など金融取引にグローバルに課税し、投資家の投機的な取引を抑えるとともに、格差是正、危機対応への資金にすべきで、これも政治の問題なのだ。

まず、投機的取引の大きいドイツの銀行からやってみてはどうか。

また、一国のリーダーに「指導力がない」と言われるのは残念なことだ。指導力のある政治家を育成できなかったことは各国民の責任でもある。ポピュリズムに走ることなく、力のある政治家を育てることも急務である。

写真上段左：日本の国の借金と個人金融資産　読売新聞２０１１．１０．２２

写真上段右：欧州の主な国の経済規模と借金（参考に日本も含む）　朝日新聞２０１１．１１．５

写真下段：Ｇ２０首脳宣言　赤字国は財政再建を　２０１１．１１．４　Ｇ２０ニュースを報じる民放テレビ