日本でも交渉参加問題が賛否二分化している今回のTPP交渉は、国益を押し通すアメリカ、国益のため主導権を握ろうとする中国、そして遅まきながらの交渉参加で国益を損ないかねない日本の実態が明らかになった。
アジア太平洋経済連携で主導権を握り、輸出を増やし雇用につなげようとするアメリカ、来年の大統領選に向け実績をアピールしたいオバマ大統領にしてみれば、出身地のハワイでのAPEC開催は願ってもないチャンスだった。
中国は経済統合に向けては、多くのチャンネルを考えているようで、どうやって中国の主導権が確保できるかが最大の関心事だ。TPPに関しては中国の高官が「招待されていない」と発言したが、米国は「招待されるものではない。そっちから参加しろ」と反論される始末だ。
一方の日本は、APEC首脳会議でTPP交渉参加へ向けて関係国と協議に入る方針を表明し、関係国から歓迎されたという。野田首相が小オバマ大統領の横に並んで笑みを浮かべている写真を見ると主催国のアメリカの歓迎ぶりがわかるのだが、素直には喜べないところもある。
オバマ大統領との会談で、「全品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルに載せる」と発言したとアメリカ側の発表があったが、日本側は「事実ではない」と訂正を要求、認められたとした。帰国後の15日の参議院予算委員会でも追及され、野田首相は改めて否定した。
しかし、ホワイトハウスの副報道官は、発表内容は正確で「修正するつもりはない」という（asahi.com
2011.11.15）。
外交交渉では、よくある解釈の違いと言ってはいられない。TPP 参加交渉の肝心なところで、国益を守るためには例外事項もあるのだ。
国益を守るためにも、公的保険制度、美しい農村は守り抜くというが、コメについては重要品目か、例外かは明言していない。
国益を守る手段として、先の参院予算委員会で野田首相は国内法に基づき是非を決めるという発言をしていたが、条約は国内法の上位に来れば、そうとは言っておれない。そのとき枝野経済産業相が首相の席に駆け寄り説明していた。
TPP から国内の良き制度を守るためには、当初から例外事項に入れなければならないのだ。しかし、ここが難しい問題なのだ。米国は全品目、サービスが念頭にある。米政府高官が早い時期から「高いレべルの課題に対応すべきである」と先制攻撃したことからもうかがい知ることができる。
讀賣新聞（２０１１．１１．１５）の世論調査結果では、TPP決断に評価する人が５１％というが、私もよくわからない。
もっと情報を収集し、国民的議論を広げ、国益の視点から結論を出すと民主党政権はいうが、野田首相がどうやって国益を守るのか、交渉担当者の実力はどうなのか。2012年度予算で農業強化策を打ち出すと官房長官は言うが、それではもう参加がきまっているのか。
写真左：日米会談 ２０１１．１１．１４ テレビ朝日 報道ステーションより
写真右：参院予算委員会での野田首相 ２０１１．１１．１５ NHK国会中継より
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