アメリカの要望事項：「年次改革要望書」から「日米経済調和対話」へ

アメリカの対日ごり押し政策は、「年次改革要望書」から｢日米経済調和対話｣に姿を変え、やっぱり続いていたのだ。アメリカは輸出を増やし、雇用を高めるためにドル安政策をとり、ＴＰＰなど経済連携でも、「国益」を押し通す姿勢を変えていないが、その日米経済調和対話では、日米両国の経済成長を支援するためと称して数々の改革が要求されている。

以前は、在日米国大使館のＨＰを開くと、右下の欄に「年次改革報告書」に関連する報告書をクリックすることが出来たが、今はその欄はない。止めたのかと思ったが、やっぱり続いて要求されていたのだ。

今回は日米経済調和対話に行き着くには、チョッとクリックが多くなる。政策関連情報→経済・通商関連→規制改革→日米経済調和対話（２０１１．２）で開ける。

そこには、情報通信、知的所有権、農業関連、ワクチン領域ではすでに良好な成果をもたらしたが、この対話の下に共通の目標達成に向け、引き続き日本との更なる調和と連携を促進するという。

その米国が関心を寄せている事項に、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、運輸・流通・エネルギー、農業関連課題、ビジネス法制領域、医薬品・医療機器があげられているのだ。年次改革要望書での事項と変わらないようだ。

違っている点は、毎年進捗状況を報告するという記述が見当たらないことだ。

確かにアメリカの厚顔無恥とも思える内政干渉であるが、対等な競争、手続きの簡素化、透明性、公平性、効率性など日本の制度としての閉鎖性が見られたが、アメリカの要望はこれらを改善し門戸開放を求めたものであり、評価すべき点もあるが日本の育んできた良き制度を破壊する改革もあった。

情を失った、ただのビジネスライクであってはならない。

小泉政権で強引に郵政民営化をやり、今までの良き制度をひっくり返す結果になったために、今でも郵政改革見直しでおおもめであり、どうなるのか分からない。

関税の問題を除けば、ＴＰＰと余り変わらないように思えるが、ＴＰＰも賛否二分化され、与野党ともに党内分裂の様相を呈している。
ここは、常識では「先送り」だろうが、それでは問題が深刻になるばかりだ。

改革は、しっかり議論し、急がずゆっくり足を地に付け前進させるべきだ。

写真：日米経済調和対話　在日米国大使館のＨＰより