政治家も投資家も利己心を捨て、世界的経済危機に立ち向かえ

政治家、投資家よ、ここは冷静に利己心を捨て、世界経済危機に立ち向かえないか。政府債務問題、財政危機を引き起こす要因は政治家にあったのではないか。投資かも投資で社会に貢献するという理念があるなら、今は短期の利益を追求するのではなく、世界経済危機を回避する努力をするのが道ではないのか。

今のままでは、世界経済は破綻し政治家は各国民にその無能さをさらけ出し、投資家は投資を続けることが出来なくなる。

最近のメデイアの報道する経済ニュースに唖然とする。債務残高が対ＧＤＰ比８３％で良好といわれるドイツ国債が７割しか応札できず「札割れ」を起こしたという。利回りはまだ１．９８％であるが、イタリアは７％台、スペイン６．７％、フランス３．７％、ベルギーは５．５％でユーロ圏外であるがＩＭＦに支援を求めたという。

今一番安定といわれているトリプルＡのフランス国債を米国の格付け会社が格付け見直しをするというニュースが流れた。フランス国債が格下げされるとなると、大きな影響があるが、これは確か誤報のはずだ。

それほどユーロ全体が売られている感じだ。

しかし、ＥＵだって黙ってはいない。ユーロ圏維持のため、欧州委員会は予算編成に関する規制案を発表し、財政・金融危機に対応しようとしているし、ユーロ圏の共通債を導入し、各国が借金のために発行する国債の変わりにユーロ全体で保証し危機拡大を防止しようとしているが、ドイツは反対のようだ。

一方で、主要外国為替決済機関が、ユーロ崩壊に備えようとしているというニュースも流れている（ＷＳＪ２０１１．１１．２４）。

今回の欧州の政府債務問題は、ユーロ圏そのものの存在意義を問われるものであり、だからこそ最後は政治の問題なのだ。

ギリシャは政権交代し、政治家のいない内閣が樹立したし、イタリアも政権が変わったが、与野党の権力闘争が激しく、決して安定政権とはいえない。米国も大統領選を来年に控え、オバマ大統領は財政赤字削減問題でゴタゴタしているし、日本は財政健全化に向けた消費税増税問題で野田民主党は党内を二分する動きもあり、自民党と公明党は解散・総選挙を視野に野田政権と対峙しようとしている。

そのため、市場は政治に不信感を抱き、経済安定が遠のく要因になっている。
ここは冷静に、政治家も投資かも利己心を捨て財政危機に立ち向かうべきではないか。

写真左：ユーロ圏の財政政策統合と条約改正案を発表する仏独首脳会談

写真右：ドイツは否定的考え？

いずれも２０１１．１１．２５　ＮＨＫ「おはよう日本」より