日本経済の本質を見誤った黒田総裁：やっぱり非伝統的経済政策だったのか

 異次元の量的緩和で「２％物価目標」に拘った日銀黒田総裁だったが、主流派経済学者の指摘した、検証なき量的緩和策多くの問題を抱えたまま推進した安倍さん亡き後黒田総裁が去り、新体制にその責任が渡った。

思えば民主党政権活気の野田政権に説き、野党だった自民党は安倍総裁を担ぎ政権奪還に挑んだ。当時日本は円高、株安に悩んでいた。そこで市場にカネをばらまけば円高→円安、日本経済は復活すると提案し総選挙に打って出て政権を奪還した。

自民の要求する量的緩和に抵抗していた日銀白川総裁も人気を待たず辞任、安倍総理は黒田総裁を送り込み「2年で２％」物価目標を掲げた。

しかし、正統派経済学者は検証なき経済政策と反論した。中にはバカノミクスという経済学者も出てきた。重用されたリフレ派経済学者を除けば多くの学者が相違だったかもしれない。

黒田総裁は多くの国債、株に買い入れ、さらには長期金利の上限を上げるも目標の「2％物価上昇」は達成できず、際限なき国債の買い入れは財政ファイナンスと指摘され財政規律を乱したし、株価を操作したことになる。

それに伴って発生する副作用、課題については黒田総裁はほとんど発言していない。「副作用は」つきものというのだ。それでも成果はあったという。デフレを脱却し、雇用が増えたというのだ。リフレ派を推進した浜田顧問も、最後に「雇用が増えたのだからいいだろう」とアベノミクスの成果を抗弁した。

しかし安倍氏亡き後、相次いで日銀元理事たちが、「アベノミクスは間違っていた」、「2％の物価昇は、もともと不可能」と言い出した。

日銀は何も言わないが、日銀内ではいろいろ検討されていたが、それが表に出なかったのは黒田総裁がいたからだ。

日本経済は世界的にも悪い状況だ。潜在成長率は０．３％、黒田総裁はもっと下がるはずが下がるのを止めることができたと自画自賛だ。購買力平価は世界で第37位という。安い日本の安売りが続くか。

国債は５０％、約６00兆円の保有、ETFは36兆円になる。いつまでも持ち続けることはできず、放出となると市場は大混乱だ。

それを新たな植田新総裁に託された。

国債価格の下落、金利の上昇、政府の国債償却費の増加、財政ファイナンス、株の放出は株価の下落に通じる。

日本経済は官製賃上げで各社賃金上昇を続けているが、これが物価につながるかどうか。国債、ＥＴＦは市場を混乱させている。決して良い経済状況ではないのだ。

植田新総裁の手腕に期待だ。