ウクライナ問題は中・仏の仲介で改善に向かう機会があるか

 ロシアのウクライナ侵攻後、欧米、EU諸国のウクライナ支援国はロシア関係国を「経済制裁」、一方対するロシア、兄弟国中国は貿易や投資を制限し他国に圧力をかける「経済的な威圧」で支持勢力を拡大していることに警戒しG7deha必要に応じた新たな対抗手段を開発するという。

米国外交の隙間をぬってアジア、アフリカに「一帯一路」で経済支援し勢力を拡大する中国と、戦争の当事者であるロシアは天然資源などエネルギーを武器に外交を展開している。

いずれも「一方的な現状変更」には強くは安泰している。

今回、習主席はプーチンの招待でロシアを訪問、首脳会談を実施した。習主席の和平案にプーチンは理解を示したというが、兵器供与などで関係を強化するのではないかと警戒されている。

一方、中国はサウジアラビアとイランの関係正常化の仲介することにより中東での影響力を強め、米国と対立することになる。

中国は世界の平和、安定、繁栄を守る責任があると国連の趣旨に合った行動をとるというが、信じられない。むしろ紛争の当事者でありながら安保常任理事国としての拒否権で守られているのではないか。

米中関係が悪化している現在、フランスのマクロン大統領が訪中し、厚遇を得ていえるという。会談では「核兵器は使わない。この紛争から排除する」というし、中国の兵器供与へ警戒している。「侵略者を助けることは戦争への共犯者」という。

しかし、新聞報道ではEUにもいろんな立場がある。中国に厳しい立場をとるもの9もあれば、経済での関係を維持したいものもいる。

果たしてウクライナ問題は、中国の言うように「和平12項目で対話による解決ができるのか。米中関係が不透明な中でフランス、中国が仲介役になることができるか。