安保関連法案、新国立競技場のボタンの掛け違い：必要以上のことをやろうとする間違い？

安保関連法案、新国立競技場問題がゴタゴタしているがボタンの掛け違いは必要以上のことをやろうとする間違いにあるのではないか。参院で審議が始まった安保関連法案は政治の負の遺産、ザハ案の新国立競技場は白紙撤回されたが，そのまま進んでいるとスポーツの負の遺産になる一歩手前だった。

そのボタンの掛け違いは安保関連法案では本来は憲法改正ですべきところを解釈改憲で強行していること、国立競技場問題では奇抜なシンボリックなデザインを世界にアピールしたかったことにある。

安倍総理が精を出す安保関連法案は中国の軍備の強化、南シナ海、尖閣諸島領海侵犯、北朝鮮の核開発など我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなる一方で、「一国で国民の命、平和を守れる時代」ではないことぐらい分かっている。だから抑止力と言うことを考えれば米国との関係を強化することしかない。

でも９条の解釈改憲など憲法の枠を越え、従来の政府見解を越えての集団的自衛権行使容認を認めることは出来ない。その合憲の根拠を政府は最高裁の砂川判決（瑕疵があるが）に求めているが多くの憲法学者も「違憲」とする意見が多数である。

正攻法でいけば憲法改正手続きであるが我が国の憲法は硬性憲法で改正のハードルは高い。安倍自民党は２回に渡り衆院では多数の議席を確保でき内閣の支持率も高かったし安倍さんの地方への視察では多くの国民が集まってくる。

安倍総理は人気のあるうちに集団的自衛権行使容認まで持って行きたいと思ったのだろう。解釈改憲の荒技に出た。安倍総理もそこは意識してのことだろう。解釈改憲について「今回が限界」とまで言い放し国民に理解を求めたが、国民の民意は政権から離れるばかりだ。

国民の多数の民意を反映すればこの法案が成立すること自体あり得ないことだ。ここにボタンの掛け違いがある。

国立競技場のゴタゴタもタイミングギリギリで白紙撤回、ゼロベースからの見直しになり文科省から官邸へ作業チームが移った。責任問題にまでなったが下村さんは責任を取らず、文科省の担当局長が退職した。あくまで定期異動だという。

何故こんなことになったのか。

そこでJSCのHPから「新国立競技場　国際デザインコンクール」報告書を開いてみた。

１次審査で４６応募件数から１１件に絞り込み２次審査で１，２，３位を決めた。審査のコンセンサスは神宮外苑という特殊な場所であり環境を考慮する必要があるが内苑は伝統的様式、外苑は異物と思われたり近未来的なものをOKとする。

審査基準は、未来を示すデザイン、スポーツイベントの実現性、技術的チャレンジ、実現性、その他評価すべきポイントからなる。各デザインでも突出した評価の作品はなかったが、「日本が世界に発信できるイメージ」として意見交換しチーム全員で意見集約していこうとなったようだ。

その中で作品２，作品１７（今回のザハ案）、作品３４が選ばれたという。そして２０１６年の失敗の反省から「チャレンジに値しインパクトのある」ことを考慮しザハ案が最優秀賞に決まったらしい。

審査の前に技術調査を実施し○、△、×で評価した結果は見当たらなかったが、問題も多くあるが基本設計で対応委出来ると踏んだようだ。ザハ案のキールアーチも当然に技術的問題が指摘されていたが、ザハ案が奇抜なデザインでありシンボリックで、技術的に難しいが建築技術を世界にアピールするチャンスという意向もあったようだ。

しかし当然と言えば当然で工事費は高騰し大会後の維持管理費も高くなることから国民が立ち上がり批判の声を上げた。

文科省、JSCは技術的には問題が残っていても世界にアピール出来る「他に似たものがない真新しいスタジアム」を狙ったが、国民は工事費も安価でシンプルなスポーツ施設を望んだ。

ここにボタンの掛け違いが出た。

政治も、国を挙げてのオリンピックという大イベントの公共事業も必要以上のことをやらず、国民の民意をくみ上げ反映させる努力をしなければ挫折の道を歩むだけだ。

憲法学者にとって安保関連法案の「違憲」「合憲」表明は勇気の要ることなのか

憲法学者にとって安保関連法案の違憲か合憲かの表明は命がけなのか。参議院審議では安保関連法案が「違憲」か「合憲」かを議論すべきと思うがそう簡単にはいかないようだ。メデイアのアンケート調査を見ると憲法学者だって、その表明は勇気の要ることなのだ。

憲法学者にアンケート用紙を送り回答率は朝日新聞，東京新聞で約６０％、憲法判例百選に名を連ねた憲法学者へのテレビ朝日の報道ステーションで７５％だった。更にアンケートに答えた学者の中にも無記名を希望した学者も多いし４０％ぐらいの憲法学者が立場をはっきりしていない。

自分が違憲派か合憲派かを表明すること自体が勇気の要ることなのか、あるいはレッテルを貼られることをいやがって「思想の自由」を主張しているのか。

うがった見方をするとアンケートに答えなかった憲法学者は「合憲」派なのか。今、違憲の声が大きい中で合憲派とみられるのを嫌っているのか。

アンケートに答えた憲法学者のうち「違憲」あるいは「違憲の疑い」と答えた学者は東京新聞で９０％、朝日新聞、報道ステーションで９５％、違憲理由としては「集団的自衛権行使は憲法を逸脱している」、「限定的でも改憲しないかぎり不可能」「立憲主義の危機」「閣議決定での変更に問題有り」としている。

反対に合憲の理由としては個別的か集団的かを憲法判断の基準にすることは自衛権保持の観点から意味はないというのだ。

そして法制の合憲性が学者の意見の多い少ないで決まるわけではないと言う。安保関連法案が憲法に違反するという意見は多数意見であり、合憲とする意見は少数意見と言うことか。

憲法の教科書では解釈で多数意見を通説、一方を少数意見と言われるが、この安保関連法案は「違憲」とするのが通説になるのか。９５％の学者がそう考えているのだから通説なのだろう。

一方、安倍政権は合憲の判断根拠として１９７２年の「必要最小限認める」という政府見解に変えて最高裁の砂川判決を持ち出した。

ところが朝日新聞のアンケート調査では「砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権行使を認めているかどうか」の設問に「認めている」０人、「認めていない」９６人、「その他」２４人で「判決は判断していない」というのだ。

この砂川判決には「どちらともとれる」表現もあるようだが「合憲の根拠にはならない」と見るべきだろう。２人の最高裁判事経験者が朝日新聞紙上で「違憲」「言い過ぎ」とコメントしていた。

更にこの最高裁の砂川判決は司法の独立を疑うものなのだ。

朝日新聞（２０１５．７．２１）の社説「砂川判決　司法自ら歴史の検証を」という記事で、裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に裁判の情報を伝えていたことの米政府の公電が公開されたのだ。

最高裁は一審の違憲判決の「世論を乱す少数意見」を避け、差し戻しの判決をしたのだ。高度に政治的な問題については司法は判断しないとしたのだ。

安保関連法案が成立した後、違憲訴訟を起こす動きもあるが最高裁はどう判断するか。

やはり最後は主権者たる国民が違憲かどうかを判断するのだ。そのためには日頃から憲法を語ることが必要だ。

また憲法学者も勇気を持って発言すべきだが、安保法案に大学から「NO」を発する京大発の声明が評判になっている（朝日新聞２０１５．７．１８）。教育や経済など分野を超えた教員と学生が「自由と平和のための京大有志の会」を発足させ公表した声明が評判になっており他の大学にも波及しているという。

文科省が人文系の学部の縮小など改革を要求しているがそんな事をやったら日本の知は劣化を招くだけだ。

今、外交官や軍事評論家が中国、北朝鮮、中東などの世界の動きを解説して安保関連法案の必要性を問うているが憲法の解釈改憲は立憲主義に反し認めるわけにいかないのではないか。

東京オリンピックのエンブレム、国立競技場：直感的には良さが分かりにくいデザイン的デザインか

２４日発表された東京オリンピックエンブレム

東京オリンピックのエンブレムが発表になったが、白紙に戻された新・国立競技場のデザインとも合わせて直感的に良さが分かりにくいデザイン的デザインではないだろうか。説明されれば「そうか」と理解出来るが黙ってみせられると「何だ」と言うことになりかねない。

２４日発表された東京オリンピックのエンブレムもTokyo,Team,Tomorrow のTだと言われれば「Tか」と読めるし、パラリンピックの方は「＝」をイメージしたと言われれば縦方向になっているがイコールに見える。

更に黒は多様性を表し、赤はハートの鼓動だとも言う。そう読まなければこのデザインの良さは分からない。

新聞報道によると審査に当たったグラフィックデザイナー協会の顧問は「エンブレムは生まれたばかり。皆さんの温かい愛情によって育ててもらいたい」と言うがどうだろう。

今回のエンブレムといい、白紙撤回された新国立競技場のザハ案といい素人にとっては煮え切らないデザイン的デザインではないか。

今は撤回されて無かった物となった新国立競技場のザハ案もどうして最優秀賞に決定したのか調べてみた。

当初設計の国立競技場　ザハ案

２０１２年１１月の国際コンペの１次審査で４６点の中１１点が残り、結果的に満場一致でザハ案に決まったそうだが簡単には決まらなかったようだ。

技術調査では、可動席、スタジアムの動線計画、屋根の開閉構造、工期などが審査され実現性に多少の難しさがあってもユニークで挑戦的作品、シンボリックな作品ということで最終的には安藤忠雄さんが決めたようだ。

その結果は工事費が高騰し国民の批判が高まり安倍政権は白紙撤回する羽目になった。技術調査の段階で総工事費に１３００億円が提示されていたかどうか分からないが工事費については審査していなかったようだ。

しかし、言えることはエンブレムにしろ、新国立競技場のデザインにしろ著名なデザイナーや建築家が選考に当たっていたはずだが、余りにもデザインに走りすぎていないか。

専門家が３案ほど絞り込み後は国民が人気投票するなど手はないのか。このままでは国民に愛されるかどうか。

煮え切らない東京オリンピックにならなければ良いが。

安保関連法案反対：そのプラカードも「戦争させるな」、「９条を壊すな」から「安倍政権NO」へ

国会前集会　「９条壊すな」　２０１５．７．１４

安保関連法案の反対運動もスローガンが「戦争させるな」「９条壊すな」から「安倍政権NO」に変わってきた。当初は関連法案の内容に反対していたが衆院特別委員会での強行採決、衆院通過、参院審議入りと強硬路線を取る安倍さんの政治姿勢に主眼が向いてきたのではないか。

安倍政権NO
報道ステーチョン　２０１５．７．２４

憲法違反の安保関連法案、国民の理解が進んでいないことを自ら認めながらも強引に推し進める安倍さんだが、「これが正しい」という信念を持っているのだから野党が何を言おうが聞く耳を持たない。おまけに自民党内は全員ダンマリだ。

特にホルムズ海峡での機雷掃海に力を入れているが、「何かホルムズ海峡で変化があったのか」と岡田さんが代表質問で聞いても安倍さんは答えなかった。

ところが駐日イラン大使がイランがホルムズ海峡を閉鎖することなど「全く根拠がない」と言い放った（朝日新聞２０１５．７．２５）。急いで安保関連法案を成立させる必要は無いはずだ。

急ぐ根拠はなくなったが、参院では合憲性、自衛隊委員のリスク増等が問題になるだろうし、国民にどうすれば理解されるかも課題だ。

しかし、反対運動の主眼が「安倍政権NO」に向いてきたのであれば政治姿勢にも極力注意しなければならない。

YESと言っておけば良いと考える自民党議員の無気力さも安倍政権、自民党が今後国民の信頼を得続けるとは限らない。

　　　　　　　　　　　　

一般家庭でも「アベ政治を許さない」
東京・大田区久が原で

　　　　　　　　　　　　　　　　　

安保関連法案・参院審議（１）：公約に載せてあっただけの政策で自民党本部の垂れ幕に掲げず

垂れ幕に平和安全法制整備の幕なし
憲法改正推進本部の立て看板はある
自民党本部

安保関連法案の参院審議入りも公約に載せてあっただけの政策で、自民党本部に今最重要政策である「平和安全法制整備」の垂れ幕はなく、憲法改正推進本部の立て看板があるのみだが何故、垂れ幕で正々堂々と平和安全法制（安保関連法案）の整備の姿勢を示さないのか。垂れ下がっている幕は「景気回復、この道しかない」で、先の衆院選でのキャッチフレーズだ。

自民党の選挙公約ではアベノミクス、経済再生を選挙の争点として多数の議席を勝ち取った格好になっているが、今力を入れている安保関連法案（平和安全法制）はメインテーマではなく公約に載せてあった政策という感じだった。

自民党のHPを開いてみると「不戦の誓いを守り続ける　そして国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と主張している。レッテルを貼られている戦争法案ではないと言っているのか。

安保関連法案の強行採決、衆院通過そして参院での審議入りが決まった。国会周辺では反対の声が大きくなり、昨日（２３日）は村山元総理が「いてもたってもいれなくなった」と集会に参加した。

私は夕方からの反対集会は無理なので２４日、昼間に孫と国会周辺へ行ってきた。有楽町で降りて歩くがかなり暑いが木陰は風もあって涼しげだ。雲も出ているので今日はもしかすれば夕立だと思った。

国会正門前
１２時頃というと集会者はいない
２０１５．７．２４

でも国会に近づくと多くの人が集まっていると思っていたが逆で静かだ。警察の警備車が並び夕方からの集会の規制の準備をしている。

３人の警察官に「今日は」と声をかけられた。孫と一緒だったからだろう。私一人では職務質問されたことがある。挨拶の声をかけて私がどう振る舞うかで怪しい人間かどうかを判断されるかもしれない。

国会見学者も多い。正門の外でバスガイドさんが待っている。参院側を回って議員会館の通りに出ると向こうからマイクで演説している声が聞こえた。この暑い中を反対行動している人たちもいるのだ。

衆議院議員会館前

「STOP安倍政権、共謀罪、秘密法、盗聴法も要らない」という意味の横断幕を掲げた団体がいた。安保関連法案ばかりに気を取られていたが刑事訴訟法などの改悪案も衆院で採決されるというのだ。盗聴法の全面改正、司法取引の新設が秘密法、共謀罪とセットになれば極めて危険な治安立法になるから反対しようというのだ。盗聴法の改正はこれも憲法違反となるのだ。

これらの法案は記憶から遠ざかっていたが無視できない改正案なのだ。

この時間帯はこの団体と宗教団体の６～７人が炎天下で反対運動をしていた。恐らく夕方から多くの参加者が集まってくるのだろう。

議員会館から「請願書」と書いた封筒を持った人たちが出て来た。そういえば２０１６年度の概算要求が１００兆円を越えたと新聞が報じている。今その時期なのだ。

首相官邸前もこの時間帯は静かだ

２４日夜の国会正門前　集会に多くの参加者
今回の異変として創価学会の人たちが参加を始めたという
２０１５．７．２４　テレビ朝日　報道ステーション

何時再燃するか 埋め立て処分場逼迫問題：手間とカネのかかるリサイクル社会は頓挫か？

何時再燃するのか、埋め立て処分場逼迫問題。一時廃棄物の埋め立て処分場が不足しているとともに不法投棄の急増など社会問題化したことがあるが、手間とカネのかかるリサイクル社会も受け皿の頓挫でうまく行っていないようだ。

以前から最終処分場の残余年数が問題になっている。いろんな資料を読むと残余年数は１５～２０年ほどだ。年によって埋め立て地の新設、増設、排出量の削減、有効利用で残余年数が違ってくる。

最近では２０１４年３月末で最終処分場の残余年数は１９．３年という（朝日新聞２０１５．７．１９　ごみどうしますか？）。

先日も新聞報道で東京２３区から出る廃棄物の埋め立て処分場である東京湾埋め立て地の残余年数が５０年余りだと分かった。新しい埋め立て地は無理で各自治体は有効利用、削減策で埋め立て地への持ち込み量を減らし埋め立て費の削減に努めているという。

ところが一方で、ゴミの再利用が行き詰まり資源化センターを体育館に改造する計画が出て来た（朝日新聞２０１５．７．１８）。

それによると、循環型社会を目指し１９９７年群馬県板倉町が資源化センターを設立し脚光を浴びリサイクル社会の定着を目指したがうまく行かず体育館に転用することが決まったというのだ。

廃棄物は分別し可燃ゴミは固形燃料に、生ゴミは堆肥、熱源も再利用のリサイクル社会を目指した。ところが可燃物ゴミの受入量も２０Ｔ／日の計画が実際には１０Ｔ／日、固形燃料も６．５T／日しか出来ず、ダイオキシン規制や家庭ゴミでの塩素イオン含有がネックにもなったが計画通りには行かなかった。こう言うシステムは受け皿の確保が重要なのだが再利用場所が遠隔であると売値より運搬費がかかるのだ。

私も５０年ほど前に可燃物、汚泥類を固形燃料にしようと考え検討したことがある。丁度北海道の自治体がドイツから固形化のマシーンを導入し固形燃料にして温室や学校へ燃料として供給する事例が出ていた。

検討結果ネックになったのが含有する塩素イオンと近くに消費場所がなかったことだ。

そしてこの頃、廃棄物の不法投棄が社会問題化した。一番の例は青森・岩手県境不法投棄事件だ。関東圏から集めた廃棄物が東北地方へ運ばれ正式に処理されるのであればいいのだが受け入れた企業もご多分に漏れず資金繰りが悪く不法投棄、未処理のまま丘陵地帯の地形が変わるほど埋め立てしてしまった。

地域の住民は早くから異常に気づき行政へ連絡するも行政の動きは鈍く、結果として巨大な不法投棄現場になった。最終的には排出者責任で排出者の割り出しを急いだが「不法投棄の認識」がなかったり正当な処理費を支払っていた例も多く、排出者が処理費を負担しても多くは自治体が代執行するしかなかった。

最近のテレビニュースで不法投棄された現場はきれいに原状回復されているようだったが、出てくる浸出水の処理は永久に続くことになる。埋め立て処分場に付く負の遺産が浸出水処理なのだ。

産業廃棄物処理業者の埋め立て処分場は１０年ぐらいで埋め立てを終わって閉鎖する規模だ。

一般廃棄物の埋め立て処分場はどうなのか。近隣自治体と持ち合わせたり埋め立て業者に依頼したりするが土地の確保は難しい。埋め立て処分場の必要性は理解するが自分の近くは嫌だというエゴもは蔓延る。住民説得に長年かかりスムーズな計画が進まない。

例え可燃物を排出し固形燃料にしても燃やせば必ず焼却灰が出てくる。それを溶融して路盤材などに利用することも出来るがほとんどは埋め立て処分で処分場が必要になる。

今、環境方針で「ゼロエミッション」を唱っている企業もあるが、これはまやかしだ。

自分のところから出る廃棄物を有価物として有効利用できる企業に売却すれば自分のところから出る廃棄物はゼロになるが委託先、売却先では最終的には廃棄物となる部分がある。だから決して廃棄物がゼロということはないのだ。

埋め立て処分場がゼロになることはないだろうが、確保はしておかなければならない。震災時、廃棄物の処理がうまく行かなければ復興事業もはかどらないことは３．１１東北地方太平洋沖地震で経験済みだ。

家庭から出る廃棄物がどう処理経過をたどるか、社会見学しておくのも有効ではないか。街に不法投棄が増えることだけは避けたいものだ。

新国立競技場ゼロベース見直し（２）：始まった無責任論争、森ｖｓ文科省、JSC,東京都知事

新国立競技場の問題がゼロベース見直しになったと思ったら森さんが逆ギレし文科相、ＪＳＣ、舛添東京都知事らと無責任論争が始まった。

先の有識者会議で「よくここまで縮小できた」と工事費２５２０億円を評価したのも束の間、安倍総理が内閣支持率の急落に危機を感じ、新・国立競技場問題で国民の批判に耐えきれずゼロベース見直し、安倍総理がトップで官邸に作業チームを設置したことで今までリーダー的存在の言動をしていた森さんが文科省、ＪＳＣ，東京都を相手に暴言を吐き出した。

森さんが発言するほど計画の杜撰さが明らかになる。

森さんは組織委員会会長でもあるのに「自分が大迷惑している」というのだ。日本記者クラブでの会見で「クラウンに乗っていたら後からセンチュリーがやって来て、これに乗れという。乗った途端にパンクした」という意味の発言をし、今まで努力してやって来た仕事が台無しになりゼロベースからの見直しになったことに不満があるらしい。

２５２０億円を「これっぽっちのカネ」と言い、ボート会場の工事費が１０００億円になることを考えると高くはないと言う論法だ。これは舛添さんがテレビ番組で「当初１０００億円だったが今は５００億円弱に見直しされた」という。森さんはそのことを知らないらしい。

なんだかんだ入れると事業費は２兆円になるらしい。ところがそのことを国民は知らない。今はザハ案の国立競技場が２５２０億円だということだけだ。ギリシャの財政破綻の一環にアテネ五輪での１兆円があり、拍車をかけたという。日本でも財政難の折、東京オリンピック招致が財政負担になる事は明らかだ。

文科省、ＪＳＣの秘密裏の事業推進に批判が出ているが、いつものことだ。あの長野の冬のオリンピックでも会計の不明朗さが指摘されたとき結局は領収書を紛失したとして曖昧なままに終わった。

恐らくオリンピック招致活動などで不明朗は出費があったのではないかとみられているが役人がかくしてしまった。

今回の東京オリンピックも巨大なイベントだ。メインの国立競技場はシンプルなスポーツセンターにし、どういう施設、環境整備、付帯施設、オリンピックとは関係ない事業、招致活動などにいくらかかっているのか会計を明朗にすべきである。今から決めておかなければ官僚がどんなずるい手を使うか分からない。それが無駄遣い抑制になる。

又、今までの杜撰な作業に批判が大きく文科相の責任を問う声も大きい。文科相は「これからしっかり仕事をすることで責任を全うしたい」という意味の発言をしていたが「もうお前は退け」と言われていることが分からないほど厚顔なのか。

思えばオールジャパンで取り組むとすると、直ぐに偉い方々（？）を並べての組織作りだ。日本的考えで良いと思う一方で、そういう人たちの顔色を見て仕事をするためになかなか意見を言いにくい。

特に今回はIOC総会での安倍さんの「他に例のない真新しいスタジアム、十分な財政処置」の発言がフレキシブルは考えの障害になり見直しの決断が遅れた。組織委員会の森さんが相手では鈴を付けるのは安倍さんしかいないと言うことになるが、安倍さんにも大きな責任がある。

今後新しいデザインが公募されるらしいが、どうして環境を害するような奇抜なアイデアが採用されるのか。複雑な構造ほど日本の建築力を世界にアピール出来ると思っては間違いの元だ。競争するのはアスリートだ。先のザハ案を森さんは「生牡蠣に似て嫌いだった」と言ったが、多くの国民もそう思っているのではないか。

もっと日本的なものに出来ないのか。東京オリンピック招致活動で「お・も・て・な・し」と言っていたが「おもてなし」であればもっと日本的なものに出来ないのか。選側に意識改革が必要だ。

報道によると、ラジオ番組に出た安倍さんに「デザインを国民投票で選んだらどうか」と言ったら「国際コンペが義務化されているので難しい」といったそうだ。頭から否定するのではなくどうしたらよいのか真剣に考えるべきではないか。

森さんに「止めろ」という人は安倍さんしかいないが無理だろう。森さん自身が辞退するのが本筋だ。今のままでは老害以外の何物でもない。


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２０１５．７．２１掲載
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