今日の新聞を読んで（５２５）：マスク着用も安全ではない、距離を取れ！

 

理化学研究所などのチームがスーパーコンピューターを使ってオミクロン株のリスク計算を実施した結果を発表した。感染率をデルタ株の１．５倍の条件下でマスクの着用、未着用、感染者との距離５０ｃｍ、１ｍ、会話時間１５分、１時間で実施している。 

結果は以下の通り

マスク	会話時間	距　離	感染率
着用	１５分	１ｍ以上	０％
着用	１時間	５０ｃｍ	１０％
未着用	１５分	１ｍ	６０％
未着用	１５分	５０ｃｍ	１００％

　　　　　讀賣新聞　（２０２２．２．３）の記事を表にした 

映像からもマスク着用でもウィルスの飛沫が広がっている。距離をとって短時間の会話が重要だ。マスク未着用は論外だ。 

ただウィルス量と言うが具体的にはどの程度の量なのか。抗原検査キットでは１０００個のウィルスで要請になるがＰＣＲ検査では１０個といわれている。マスクを着用でもどの程度のウィルスが飛散しているのか。 

感染者が拡大している。東京では２日２万人を超えた。専門家のシミュレーション通りの結果だ。 

さらに著名な俳優、テレビ局アナウンサー、芸能人が続々感染を発表している。感染力が強いといっても気の緩みがあるのではないか。テレビ朝日の報道ステーションの男性ＭＣが感染した時のことを思い出せ。相当な批判とペナルテイーがあった。 

恐らく多人数が集まっての打ち合わせ、会話だろう。テレビの情報番組でもコメンテーターの遠隔参加が目だって来た。 

春先には一段落すると思うが、もう少し「我慢」したらどうか。

メデイアは石原慎太郎さんをどう評価しているのか

「巨星逝く」という感じだが、政治家としての石原さんをメデイアはどう評価しているのか、主要紙で拾ってみた。

朝日新聞は、「国家観、改憲。。政界に足跡」「先見の明あった」「止められないトップ」「石原都政　直言も放言も」、読売新聞は「戦後の既成観念に挑戦」「くにへの思い行動力の源」「素直で、純粋で、率直」、「都政１３年東京を変えた」「言葉の世界で言い切った」など、評価が高い。

こんな政治家が何故、目まぐるしき軸足を変えるのか。参議院から衆議院、そして都知事、人気と名声で新党樹立するが最後は何も残らない。新党「太陽の党」の時は平沼さんの「たちあがれ日本」橋本さんの「日本維新の会」と合流するも１４年には分党し、「次世代の党」を立ち上げた。

東京都知事の時、「東京から日本を変える」と主張、総理への道は諦めたのか。そのチャンスがあった。自民党総裁選に出馬したが「自民党を叩き壊す」と小泉フィーバーにあい総理の座を目指すのを諦めた。同じ志だったのだ。

その後、ちう何の伸晃さんが自民党復権で総裁の座を書けた。皆、谷垣さんが出るものと思っていたが、当時の石原伸晃幹事長が辞退せず、谷垣さんが辞退した。結果は失言と大した器ではないことを暴露し敗退した。この時石原慎太郎さんは裏で応援したのだ。

人気と名声で政策が補油化されても政治手法は問題があった。自分は週に２日しか登庁せずすべてを特別秘書に任せていたことが暴露され問題になった。直近の知事選で出馬した黒川紀章さんが「私なら毎日登庁する」と言ったほどだ。

知事が登庁しなくても東京都の官僚は優秀らしい。トップがいなくても７割がたは官僚で動くという。だから東京都知事は人気投票で決まっても困らないらしい。

今、多くの人が惜しんでいる。小池知事も石原さんの功績をたたえていたが、小池さんは石原都政を攻撃して選挙戦を戦ったのではないか。豊洲移転問題ではストップをかけたが、１年後の実施した。石原さんは起こっていた。

また、首都移転問題が上がった時、一番先頭で反対したのは石原さんだった。良かれ悪しかれ日本の未来を東京から返るというのだ。

オミクロン対策も季節型インフルに近づくか：専門家も「症状が軽快し７２時間」という

診療の手引きのほかに、オミクロン感染で、のどの痛み、発熱、咳がでても検査を受けられない人が出ていることを考え、自宅療養し回復した時の職場復帰のめやすとして症状が回復して７２時間経過すればウィルスを排出して他人に感染させる可能性は下がる。

したがって、７２時間を待機期間とし、社会復帰し、社会を回すことができるようにしたらしい。

対応が季節型インフルエンザに近づいたか。

しかし、水際対策や一人一人の感染防止策、危険な場所にはいかない行動制限を守ることだ。政府は国民の信頼を裏切るようなことはやってはいけない。

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２０２２．２．１掲載

混沌としてきたオミクロン対策：緊急事態宣言発出を控える条件探しか　yamotojapan.blogspot.com/2022/02/blog-post_96.html 

騒音対策に役立つか：音は暖かい空気より、冷たい空気の方へ曲がる

 

騒音対策は難しい。工場騒音が遠くの民家に届き問題になる。対策は騒音源を囲むか、塀を高くする（騒音は工場境界線で測定する）が、その高さを超えて遠くに進む。 

マンションでは上階の住民の音が聞こえる。遠くの階の騒音が意外な階に伝わり問題を起こす。 

音は直進し、距離により減衰すると思っていたが、違うらしい。 

①   音は暖かい空気の方が冷たい空気より早く進む、②音は特定の条件下では

まがるという。直進するのではないのだ。暖かい空気と冷たい空気があるときは、暖かい空気を離れ冷たい空気の方に曲がる、③そして大気の温度分布があり上空１４０００ｍでは−５０度まで下がる。したがって音は冷たい空気に向かって上方に曲がるという（「空気と人類」　サム・キーン著　白揚社　２０２０．１２）。 

地球上では地上１４０００ｍまでは暖かい空気層だが１４０００ｍから１８０００ｍまではマイナス５０度の冷たい空気層があり、それ以上はマイナス０度の温かい層だという。 

そして音は暖かい層から発しても上空の冷たい層に向けて曲がる。冷たい層で直進するが、その上層に温かい層があるので冷たい層へ下降する。更に下層に温かい層があるので上層の冷たい層に上昇する。 

つまり、サウンドチャンネルと言われる層を上昇、下降を繰り返し遠方に音が伝わるというのだ。 

このことを知っていた米国の物理学者が、ソ連の原爆実験をサウンドチャンネルにマイクをつりさげて探知しようとしたのだという（同上）。 

冷たい空気と温かい空気を利用して騒音対策ができるか。 

マンションで上階の音（騒音）に悩まされた下の階の住民はどうするか。音は柱や梁を伝わって伝搬するというが、下の階層の住民が部屋を暖めると騒音対策になるのか。一度試してみようか。

混沌としてきたオミクロン対策：緊急事態宣言発出控える条件探しか

 

東京都は病床使用率が５０％を超えると「緊急事態宣言」発出を政府に要請すると言い、政府が発出を決める際の条件を提示するよう要求していたがここに来て４９％を超えると何やら他の条件も検討すると言い出した。病床使用率のほかに重症者、中等者の割合などを総合的に判断するらしい。

今、病院のコロナ病床使用率が高くなっているのは、コロナのほかに基礎疾患の治療をやっているためらしい。又、東京は「まん延防止措置」でもっとほかのことをやる必要があるだろうと批判されたことがある。 

岸田総理も国会での質問に「現段階ではけんとうしていない」と言う。本当？驚くほどノー天気な発言だ。恐らく検討していると思うが表立って言うと緊急事態宣言発出が間近と騒ぎ出すのを回避しているのだろう。 

尾身会長も妙なことを言い出した。２月１日の記者会見を聞いていたら「効果のある対策は何か」「権利や社会活動をどこまで制限できるか」などのコンセンサスが必要と言っているようだった。 

やることが限られ、成果も出ていないことから原点に返って考えようと尾言うことか。 

これからは「お上が、こうしろ、ああしろ」と言うのではなく、国民一人ひとりが何をやるべきか考えて行動、外出制限すべきだ。マスクの着用、手洗い、うがい、蜜回避、部屋の換気」などのほかに「危険と思われる場所」に行かないことだ。

政府、自治体が出す対策には反感を覚え逆行動をする国民は多い。飲食業だって「又、制限された、エビデンスは」と反感を持つが、国民が自ら考え危険な場所に行くことをしばらく我慢するのであれば飲食業も文句は言えないだろう。「仕方ない店を休むか」と言うことになる。

「公共衛生」「公共の福祉」は国民にとって一番の必要な教育なのだ。

石原慎太郎さん死す ８９歳：尖閣問題で尾を引く国有化のきっかけ

 偉大な政治家か、作家か、それとも裕次郎さんの兄貴か。どちらも評価される人だった。永年勤続の表彰式でのあいさつで議員辞職を発表したり、「東京から日本を変える」と政府ができないことを東京から始めた。ヂーゼル車の規制、銀行がもうけっているのに税金を払わないと銀行に課税した。

でも一番石原後にも尾を引いているのは、尖閣諸島国有化のきっかけを作ったことか。当時中国と領有についてゴタゴタしていて東京都が尖閣を購入すると個人所有者と交渉に乗り出したが、当時の民主党の野田総理が「東京都では中国が黙っていないだろう」と考えて国が購入した。その結果が今の尖閣諸島の中国による領海侵犯だ。

結局は「国は都の計画より高い金額で購入した」と石原さんは残念がっていた。

今日の新聞を読んで（５２４）：急激な量的緩和に抵抗した白川元日銀総裁、どう評価するか

 

新聞に日銀金融政策決定会合の議事録（２０１１．７～１２月）掲載されたのを見た。東北地方太平洋沖震災後、民主党野田政権から自民党安倍政権への移行期、欧州ではギリシャ債務問題が発生、円高に対して為替介入、白川日銀の追加緩和が行われたが、一向に円高は改善しなかったのだ。 

欧州危機も相まって円高が進む。為替介入で円売り、ドル買いをする。一時は円安に進むが、直ぐに７５円台に戻る。１０兆円規模の追加緩和も円高には効果なし。 

当時の白川さんの考えが載っている。曰く「金融面での量的制限があるわけではない。緩和だけで経済が持ちあがっていくわけではない」と。金融政策の専門家らしいコメントだ。そしてそのとおりになっている。 

「政策の目的はあくまでも物価の安定で日銀が議論のダイナミックスに組み込まれることのないように」と日銀の独立性を訴えていた。 

自民党、市場、世の中は大胆な緩和策で円高を円安に、脱デフレへの期待が高まっていた。 

一方、政局はどうだったのか。 

白川さんのように追加緩和ではダメで、大量のカネを市場に流せば、当然に円高、デフレから脱することが出来るというリフレ派経済が声を上げていた。

民主党・野田政権も前原財務相が決定会合に出席し「思い切った量的緩和」を要望したが、白川さんはウンといわなかった。政局も「何時、政権交代か」で持ちきりになり混沌としていた。 

衆院選で「量的緩和を主張する自民党」が圧勝し、安倍政権が誕生すると、日銀政策委員にリフレ派委員を送り込む。白川さんは６ヶ月の任期を残し辞任、安倍総理は黒田さんを日銀総裁に登用した。

黒田さんは颯爽と「２年で２％」の目標を記者会見で発表、「２年で物価上昇２％達成」を掲げたが、異次元の量的緩和も効果なしか。

今、ＦＲＢは緩和縮小、利上げの意向、欧州の中央銀行も同調するが、日銀だけは安定した物価上昇２％が維持できるまでは量的緩和を継続と言う。

長期金利も０％程度に誘導していたが、市場は日銀も大規模金融緩和政策を変更するのではないかとの憶測もあり、長期金利は０．１８５％まで上昇、住宅ローンも引き上げの動きも出てきた。

アベノミクスで円高から円安に転じ日本経済も改善したかに見えたが、輸入品の値上がりで生活必需品も値上がり「悪い円安」といわれている。

白川さんも円高が批判されるが、当時原油の購入費が円高で抑えられていることから「円高のメリット」を誰も言及しないと不満を述べていた。

安倍前総理のアベノミクスによる「異次元の量的緩和」か、白川さんの「緩和な量的緩和」か。金融政策としてどちらに軍配が上がるか。見直そう！日銀の独立性を。