混沌としてきたオミクロン対策：緊急事態宣言発出控える条件探しか

 

東京都は病床使用率が５０％を超えると「緊急事態宣言」発出を政府に要請すると言い、政府が発出を決める際の条件を提示するよう要求していたがここに来て４９％を超えると何やら他の条件も検討すると言い出した。病床使用率のほかに重症者、中等者の割合などを総合的に判断するらしい。

今、病院のコロナ病床使用率が高くなっているのは、コロナのほかに基礎疾患の治療をやっているためらしい。又、東京は「まん延防止措置」でもっとほかのことをやる必要があるだろうと批判されたことがある。 

岸田総理も国会での質問に「現段階ではけんとうしていない」と言う。本当？驚くほどノー天気な発言だ。恐らく検討していると思うが表立って言うと緊急事態宣言発出が間近と騒ぎ出すのを回避しているのだろう。 

尾身会長も妙なことを言い出した。２月１日の記者会見を聞いていたら「効果のある対策は何か」「権利や社会活動をどこまで制限できるか」などのコンセンサスが必要と言っているようだった。 

やることが限られ、成果も出ていないことから原点に返って考えようと尾言うことか。 

これからは「お上が、こうしろ、ああしろ」と言うのではなく、国民一人ひとりが何をやるべきか考えて行動、外出制限すべきだ。マスクの着用、手洗い、うがい、蜜回避、部屋の換気」などのほかに「危険と思われる場所」に行かないことだ。

政府、自治体が出す対策には反感を覚え逆行動をする国民は多い。飲食業だって「又、制限された、エビデンスは」と反感を持つが、国民が自ら考え危険な場所に行くことをしばらく我慢するのであれば飲食業も文句は言えないだろう。「仕方ない店を休むか」と言うことになる。

「公共衛生」「公共の福祉」は国民にとって一番の必要な教育なのだ。