どうなるウクライナ問題（２）：プーチン「力」、バイデン「経済制裁」、ゼレンスキー「結束、支援」の行方は

 

ついにバイデン大統領の予測どおりプーチン大統領は「力による侵攻」で制圧を目指すが、バイデン大統領は「経済制裁」を一段と厳しくするという。ウクライナのゼレンスキー大統領は「国民の結束と欧米諸国の支援」を訴える三者三様の思いがある。 

プーチンの侵攻はどんどんエスカレートしウクライナの軍事施設などをミサイル攻撃で破壊、「他に選択肢はなかった」とレッドライン「ＮＡＴＯの東方拡大」を批判する。責任は米国や欧州にあると言いたいのだ。

バイデン大統領も「侵略者」と呼び捨てにし、更なる経済制裁をすると、関連銀行や輸出企業にも拡大すると言うが、その経済制裁の効果は分からないのだ。英国のジョンソン首相も同じように経済制裁を強化するという。 

バイデン大統領は侵攻を予測していたにもかかわらず対応に不手際があるのではないか。外交で解決できるとでも思っていたのか。確かに米国内には他国の平和維持のために若い兵士が犠牲になることに抵抗がある。「世界の警察官」の役目の意識も減少している。 

トランプ前大統領はプーチン大統領の今回の決定を「天才的」と評価している。真意なんなんだ。トランプさんが大統領だったら２人の関係でこんな事態は回避できたとでも思っているのか。

プーチン大統領には誤解を招く発言もしていた。トランプさんはＮＡＴＯの軍事費負担の増額を要求し応じなければ撤退もあると主張していた。

これらのことを勘案すると周辺国へ軍を増強してもけん制であって、ウクライナで軍事行動することはないのではないか。

ウクライナのゼレンスキー大統領は非常事態宣言に続いて戒厳令も発し、国民に結束と関連国に支援を要請した。 

プーチン大統領が首都キエフの制圧を目指しているのであれば親米派のゼレンスキー政権の転覆、親ロ派政権の樹立を考えているのか。やっと民主主義のよさを実感できてきたウクライナ国民がどう判断するか。 

一方、日本はどうか。民放の情報番組でロシアが「侵攻」を始め、所々で爆発が起きていることを知って、ＮＨＫにチャンネルを回したら、なんということか参院の予算委員会を中継していた。新聞によると、後で野党の追求で中断しＮＳＣを開催したという。

ウクライナの問題は日本にとっても危機管理上重要ではなかったのか。米国も経済制裁を要求してきている。北方４島周辺にもロシア軍が増強されているらしいし、天然ガスでは可能な限り融通するように要請もされている。

決して他人事ではない。