それでも北京冬季五輪の意義：アスリートのためか、習政権のためか

 

アメリカがシリアでテロ防止のためＩＳ指導者を殺害、ウクライナ問題でロシアは軍人１０万人を国境周辺に終結、米軍が部隊を東欧諸国、ＮＡＴＯに派遣、ＮＡＴＯ加盟国もウクライナ近隣国に軍隊をすすめる。ロシア軍艦が黒海を目指す。一触即発の様相を呈してきた。

一方、オミクロン株の感染拡大も主要国ではピーク越えの傾向も見えてきたというが、「まん延防止措置」中と言うが医療機関は病床利用で機能逼迫、緊急事態宣言発出も小池知事、岸田総理は発出したくないのか発出条件を緩和、社会機能動かすために待機期間も５日に短縮する。

感染拡大防止に向かっているのか、拡大を許しているのか。私たちは自分の生活を守るために汲々としている。

そんな中で、北京冬季五輪が開催を迎えた。雪のない地域で人工雪を降らせての強行開催は習政権の国威を世界にアピールする手段だ。完全なバブル方式で選手、関係者はコントロールされ、国民は誰一人見学できないという。 

誰のための五輪なのか。その意義が問われる。 

メデイアは人権問題での米国主導による「外交的ボイコット」、台湾、香港の民主化運動妨害を取り上げ批判的記事が目立ったが、いざ開幕となるとどうか。 

朝日新聞は「ゼロコロナ厳戒の祭典」「東京より厳格な「バブル方式」」、「観戦できぬ市民　公園、道路も制限」といえば、読売新聞は「北京２０２２」で特別欄を設け、社説では「政治の圧力で選手を妨げるな」「メデイアの役割が重要さを増す」と主張する。 

スマートフォン・アプリによる個人情報の危険、中国の人権問題など都合の悪い情報へのけん制、一般市民は会場に入れない統制でメデイあの役割は重要になってきたというのだ。 

ＩＯＣも政治的に中立どころか、中国政権寄りの立場だ。テニスの女子プロの消息問題、台湾への働きかけなど特異な立場にある。雪の少ない土地での人工降雪による強行、環境破壊、ＳＤＧｓ、持続可能な冬季大会への問題点をあらわにした。

競技が始まると情報番組はトップニュースで伝える。 

東京五輪で痛い目にあった日本が札幌冬季五輪を申請したという。五輪をきっかけに景気高揚、地域復活を目指す北海道政財界の意向は見え見えだが道民はどう思っているのか。