小泉、細川、菅、鳩山、村山さんら元首相5人がEU・フォンでアライエン委員長あてにEU内で原発推進につながる動きに異議を唱えるために書簡を送ったことが国内で問題になっている。
書簡では、東電福島第一原発事故により、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでおり、莫大な国富が失われているというのだ。
当然の主張に対して、「誤った情報を広め、いわれなき差別や偏見を助長することが懸念される」と国会でも問題になっている。
実際はどうか、ネットで検索してみた。
38万人を対象に甲状腺がんの検診をした結果、266人甲状腺がんやその疑いが見つかり222人が手術したという。更に6人が東電を相手に損害賠償請求を行っているというのだ。
一方で、専門家は県の検討委員会では「関連性が認められない」と報告している。特にそれを目的に健診した結果、多くの人に甲状腺がんや疑いが見つかったが、通常の場合だとこれほどの人数にはならないというらしい。
どうしても専門家は甲状腺がんと東電福島第一原発の放射能事故との関連を認めようとしない。放射能事故がなくても甲状腺がんは見つかるが、その率は少ないか。
将来のエネルギー問題では、脱炭素問題も関連し原発を重視する動きは強い。CO2削減計画も原発無くしては達成が難しい状況にある。
小泉元首相が脱原発を掲げているが、「首相を辞めてよくよく調べてみたら原発は良くない。考え方が変わったのだ」と記者会見で述べていたことを思い出すが、正直な人と感心する。
日本の政治家も世界にどんどん考え方を発信すべきではないか。そういう意味では5人の勇気に拍手だ。
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