プーチン、習の共通項：長期独裁政権を目指す国内支持基盤の強化か

ウクライナ問題は米国の情報によると予断を許さぬ事態に入ってきたか。情報戦と外交が入り混じり判断が付きにくくなっている。米国はロシアのウクライナ侵攻が差し迫っている情報を発信し続け、関係者のウクライナからの国外退避を強調する。しかし、ウクライナがNATO加盟国ではないために直接ウクライナには入れず、周辺のNATO加盟国へ軍隊を派遣している。

ロシアはべるらーし国内、およびウクライナ国境での軍事行動でいつだってウクライナへの進攻ができる体制が整ったことを世界に発信している。

一方、外交も駆け引きが激しくなっている。ロシアはECへの天然ガス供給で圧路yくを掛けるが、米国はG７、ECと更なる経済制裁で一撃を加えようとしている。クリミア半島併合で経済制裁を受け、今でも国内経済は疲弊、共産主義社会のリーダーを中国に譲った。

先のバイデンープーチン会談で双方の主張の隔たりがあったが、今はプーチン大統領の判断待ちだ。

中国はウクライナ問題では表向きの動きはないが、南シナ海、東シナ海、台湾、香港での領土問題と民主化弾圧で習政権も先進、自由主義国を相手に闘争中だ。カネの糸目をつけず（？）、一帯一路構想で新興国、アジア、アフリカ諸国の経済支援の形で援助の手を差し伸べているが、国内では大手不動産会社のデフォルト問題を抱えている。多くの国営企業が同じ状況だというのだから大丈夫かと気になる。

ロシアのプーチン大統領、中国の習主席、ともに領土問題を抱え世界紛争の元になっているが、長期政権を目指しての支持基盤の強化と思うが、国内で民主化運動を潰す荒手に出ている。

今のプーチン、習主席の行動が国益に合致しているのか。一歩間違えれば命を落とす結果になりかねない。それだけ必死なのだ。