バイデン大統領のいう16日は無事に過ぎたが「プーチンはウクライナ侵攻を決めた。キエフ周辺」と言う。入手できる情報を積極的に公開し、プーチン大統領の行動を早めにけん制する方針のようだ。
プーチン大統領も先読みされてはやり難いだろうがウクライナ周辺に展開するロシア軍は19万人に達するらしい。黒海にもロシア軍艦を派遣、一部で撤退の動きとして戦車を鉄道車両に載せるシーンが報道されたが、大きな撤退の動きはない。
米国は撤退を否定する。
プーチン大統領は侵攻を決定したというが、外交での解決の道も残されているのか。プーチン大統領は各国首脳と会談しているが、どうも自分の考えを主張しているようだ。
テレビでプーチン大統領と外務大臣の会見が報道されていたが、外務大臣は「侵攻はない」と断言する。ロシア政府内でも考えが統一されていないのか。プーチンの独断での動きなのか。
G7, G20も黙って入られない。頻繁に外相会談を繰り返し、「万一の時は経済制裁で応じる」ことになったようだ。
ウクライナの人はどうしているのか。ロシアに近い地域から遠い地域へ避難したり、国外に非難しているようだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領も欧米首脳・閣僚が集まるミュンヘン安全保障会議に出席し「国際社会の安全保障のための貢献」としてウクライナへの経済的、軍事的支援を訴えたという。
ウクライナへのロシアの侵攻情報で、ウクライナはEU, NATO寄りの動きを助長しているようだが、これが一番プーチン大統領の心配事ではなかったのか。ロシアの安全保障を考えるとウクライナのEU, NATO 化は絶対に避けたいのだ。
小競り合いも出てきた。ウクライナ政府側が掌握している地域で親ロシア派が攻撃を仕掛けたという。ロシアが侵攻の「口実作り」に何かやろうとしているのではないかと誰だって考える。
でも、万一侵攻すれば犠牲者5万人、500万人が難民になるという報告がある。プーチン大統領のご都合主義で多くの難民を出して良いのか。批判されるべきだ。
ソ連邦が崩壊してから多くの国がEUと接するようになり疲弊したロシア経済よりEU経済に期待するところが大きい。EU寄りが進むのを警戒しているのだ。それがNATO加盟にもつながる。
今の社会主義、専制主義政権は力で民主主義派をねじ伏せ、指導者を隠すことにより成り立っている。中国もそうだ。だから指導者に何かあると命にかかわることになる。プーチン大統領も習主席も必死なのだろう。
私も先にウクライナは「中立」を目指したらどうかと言ったことがある。フィンランドのように。
しかし、朝日新聞(2022.2.20)の「ロシア、EUとの接近警戒 考/論」でパリ第2大学研究員アメリ・ジマさんによるとウクライナのフィンランド化は解決にならないという。今フィンランドはEUに加盟し、吟じ的にはNATOと密接な関係になるというのだ。
今まで大して注目もしなかった国々に目をやるようになった。ルーマニアには米軍が1000人、ポーランドには米軍4700人、ドイツ軍300人、英軍350人、リトアニアには独軍350人。
今新聞は一面がロシアの侵攻、北京冬季五輪の成果でにぎわっているが、後数日で北京冬季五輪のニュースは一面から消える。
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