「まん延防止」「緊急事態宣言」への対応：各県知事の存在感が高くなって来た

本当のところはどうなんだ。新感染者数もピークを超えているように見えるが一方、高齢者、基礎疾患者は増加、医療機関は相変わらずひっ迫感が強い。先行する沖縄の事例で、ここに来て「まん延防止措置」の解除を要請する自治体が出てきた。

山形、島根、大分、沖縄、山口の県知事は解除を要請しるらしい。

今までは東京首都圏、大阪の知事と全国知事会の会長がテレビで現状を訴えていたが、今は各県知事の存在感が高まった。

それだけ県知事の責任が高くなって来たのだ。しかし注意すべきは「経済を回す」ことが第一に考えられていることだ。リバウンドが大きく、感染再拡大が危惧される。

以前、大阪府が谷自治体に先駆けて解除した事例があるが、その後リバウンドで最悪の状態になったことがある。「俺の自治体はちょっと違うのだ」という意識が強すぎたのだ。

解除を要請している自治体を１６日の感染者数から見てみよう。

山形は+２４３人、隣の宮城は+８２１人だ。島根は+６３人、となるの鳥取も+１１０人だから解除要請もわかる。山口は+３２０人、広島+９７２人を考えるとどうか。大分は+３７０人だが隣の福岡は+４２３８人だ。沖縄は６６０人。もし「まん延防止措置」を解除すると周辺の県からお客が流れ込んでこないか。

東京は+１７３３１人、先週より減少しているという。緊急事態宣言要請の条件に至っているが、幅もあり、他の条件も勘案し検討するらしい。所謂緊急事態宣言は要請しないのではないか。政府も発したくはない。

自治体は緊急事態宣言を要請するかどうか迷っている。大阪がそうだ。要請しても政府が宣言を出さなかったら恥をかく。だから吉村知事はあらかじめ条件を示せと言う。小池地所も同じような要求をしていた。

大変な時期に来ているが、各県知事の存在感が高まったことは評価すべきだ。