ウクライナ問題：いまどき軍事行動で解決するとは思えないが、プーチンの決断次第か

朝h魏新聞　２０２２．２．６

米国政権はプーチン・ロシアがウクライナへの軍事侵攻が差し迫っている情報を流すが、一方で、バイデン大統領、マクロン大統領などＥＵは外交交渉での解決を主張する。 

テレビの映像でウクライナ周辺国境でのロシア軍１３万人の配置と軍事演習を見ると差し迫っているようにも見えるし、ウクライナからのアメリカ人などの退避、首都キエフの人どうりのない風景、治安部隊の「準備は出来ている」発言にも危機感が伝わる。 

新聞報道でプーチンの要求をまとめると、ロシアの安全保障を考えＮＡＴＯ拡大を阻止する。ウクライナのＥＵ，　ＮＡＴＯ　加入を拒否。核兵器の配備を自国領土外への配備を禁止する。東欧に展開する部隊、兵器の撤収などだ。 

ウクライナはＮＡＴＯ加盟を望んでいる。ＮＡＴＯに加盟して経済、軍事両面で支援を受けることが安全保障につながるというのだ。ただウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持基盤が弱く求心力も下がり再選を希望しない国民が６割もいるという。

ウクライナ東部には親ロシア派の集団も存在し、プーチン大統領は現政権の崩壊を期待しているのではないか。経済制裁で国内経済は疲弊、ＧＤＰも大国とはいえない規模だが、エネルギーでは天然ガスの供給でＥＵ内にも温度差が出ているらしい。 

アメリカもロシアに対する姿勢が変わってきた。トランプ前大統領はプーチンは「良い人」と見て、Ｇ７にロシアを加えることを主張していた。しかしバイデン大統領になり対話路線に変更した。 

米国は、ＮＡＴＯ加盟で経済、軍事で支援するとして、ウクライナ自身が決めることとしている。 

チョッと前までは米ｖｓロシアの構図だったが、今はＮＡＴＯ，ＥＵｓｇ歩濃くも加わって米、ＥＵｖｓロシアの構図になってきた。 

プーチン大統領としては予想外だったのではないか。この状況下でのロシアのウクライナ進攻は分が悪い。

ラジオニュースで１４日に予定されていたプーチン、バイデン会談が米国の要望で１２日に実施されたという。 

その内容は、ロシアが進攻すれば同盟国と断固として厳しい経済制裁で対応するとバイデン大統領が言えば、示された安全保障に対してプーチン大統領が対応を示すというがロシアが要求する安全保障には答えていないようだ。

外交か軍事行動か。プーチン大統領は厳しい立場にいることになる。プーチン大統領の支持者は中国だけか。その中国もロシア支持を明確にしただけだ。このままでは世界的に孤立するだけだ。