拉致問題を考える：アメリカと言う存在が二国間の当事者能力へ障害か

 世界の警察官として誰もが認めるアメリカの存在だが、だから本来二国間交渉すべき当事者能力を裂いていないか。北朝鮮との拉致問題交渉も核、ミサイル開発が絡んで、米国も脅かす事態になり米国が交渉の正面に立ってきた。

国連は安保理決議を出すが無視されどおし、一方米国の経済制裁は効果を出し、北にとっては米国を相手にした交渉に力を注ぐ。

一方、日本の拉致問題は「すでに解決済み」の姿勢で相手にしない。日本には交渉の当事者能力がないのか。

小泉政権の時は、外務省の田中審議官が「ミスターX」と言う人物を交渉相手に訪朝でき、確か５家族の帰国が達成できたが、その後は全く進展がない。

北も主席の世代交代で「すでに解決済」の考えだ。問題提起するも無視か。相手にされていないのだ。

核開発、ミサイル開発の陰で拉致問題は影が薄くなっている。日本の政府ができることは、北の大使館を通じて抗議することしかないのか。トランプ前大統領は金主席と会談するというと、「口利き」を頼む、大東路湯は「言っといたよ」という。

アメリカの存在が北と日本の二国間での直接交渉に障害となっていないか。以前は情報が漏れていたが今は一切漏れていない。

今、世界は米ｖｓ中露の構図で動いている。大事な二国間交渉での日本の当事者能力はないに等しいのだ。